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反戦な家づくり 様 ブログ
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５月１５日記事
−なんと！ 普天間の代替施設は義務じゃない −
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（今に全文掲載）
驚きの事実が、白昼堂々、国会で発表されていた。
はたともこさんが、ツイートしていたので確認してみると、確かに当時の外務大臣である中曽根（息子）が、このように明言している。
「普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません」
マスゴミ各社は、目の玉をよ〜く洗って、国会議事録を読み直すべし。
第１７１回国会 外務委員会 第８号
平成二十一年四月十日（金曜日）
（以下引用）
○鉢呂委員 それから、当委員会に出された政府見解でありますけれども、普天間移設ができなかった場合に協定違反と在沖縄のアメリカ総領事メアさんが当委員会の調査団に対して述べたという形に対して、法的義務を日本政府に課しているものではないということで、「普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても、本協定第三条第二文に違反しない。」というふうに文書で御提示をいただきました。大変これは重い形であろうと思っております。
そこで、六日月曜日にアメリカ政府にも改めて確認したということでありますが、アメリカ政府のどの段階と確認をしたのか、それが一点。それから、グアム移転施設が完成した場合、普天間代替施設が仮に完成がされていなかった場合は、いわゆる完成が条件となって、グアム海兵隊八千人の移転というのはなされないのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣 最初の、どの段階で米国政府に確認したのかというお尋ねでございますが、私自身、詳細を承知しておりません。（略）
それから、二番目の御質問が、普天間の建設が実現しない場合、これは協定違反になる、そういう総領事の御発言についての見解という御質問でよろしゅうございましたでしょうか。（鉢呂委員「はい」と呼ぶ）
これは、提出させていただきました文書にも記してございますけれども、この協定の第三条の第二文は、日本国政府といたしまして、ロードマップに記載されました普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明されてきました政治的意思を改めて表明する趣旨のものでございまして、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではございません。このことは、この協定に係る米国との交渉の経緯とか、また交渉結果を踏まえて、第三条の第二文が「意図を有する。」、英語ですとインテンズ・ツー、そういうような表現となっていることからも明らかなところでございます。
したがいまして、仮に日本国政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない、そういう場合でありましても、第三条第二文に違反をすることはないわけでございますし、また、第三条第二文が日本国政府に対して法的義務を課していないということにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、念のため、六日、米側にも改めて確認をしているところでございますし、米国政府も同様の見解でございます。
（引用以上）
代替施設を日本が作らないと、海兵隊はグアムに移転せずに普天間が固定化される というのは、最近のマスゴミがもっぱら喧伝している話だ。
これが、真っ赤なウソだということを、誰あろう、中曽根息子が大臣として国会で明言しているのである。
もちろん、外務省や防衛省の官僚は、よくよく分かっているはずだ。
それを、シラッとして、辺野古は国際公約だ みたいなことを言い続けてきたのだから、これは本当の確信犯だ。
このように、「義務」ではなく「政治的な意志」に過ぎない代替施設（新基地建設）なのに、この期に及んでもジャパンハンドラーズは、傲慢な脅迫を繰り返している。
2010.5.13 時事通信 より引用
マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らは１２日、難航する米軍普天間飛行場移設問題に関する論文を発表、（略）
グリーン氏らはまた、移設問題の今後の展望に関し、(1)米議会が今年夏から秋にかけての予算審議で、普天間移設の見通しが立たないことを理由に沖縄駐留海兵隊グアム移転費を承認しない(2)１１月にも行われる沖縄県知事選で県内移設反対の候補が勝利する−事態を指摘。その場合、「（日米両政府は）協議の中断を余儀なくされ、再開の機運は生じない」との見解を示した。
（引用以上）
と、なんと沖縄県知事選への干渉までおこなっている。
これが、日本をエサ場としているジャパンハンドラーズのむき出しの、目を血走らせたわめき声である。
こういう連中に頭を押さえつけられ、イエスマンとしての習性をたたき込まれているのが、外務省や防衛省の官僚なのであろう。
その一方で、先日の記事にも書いたチャルマーズ・ジョンソンのような、「米軍基地は縮小して、沖縄の負担を軽減すべき」という意見も、アメリカの意見なのである。
言うまでもないが、チャルマーズは日本のためを思って言っているのではなく、そのほうがアメリカにとってメリットがあるからそういっているのだ。
日本の食い物にする利権屋的な連中と組むのか、より大局的にアメリカのナショナリズムに立つ勢力と組むのか、どちらにしても日本は大きな負担は背負わされるけれども、どっちがマシなのか。
どちらが、交渉の余地があるのか。
答えは自ずから落ち着くところへ落ち着くしかない。
そして、そのためにも、いっそうの声を上げる必要がある。
沖縄に、日本に基地はいらない！
（以上、転載終了）
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