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ここに興味深いグラフがあります。（添付の図を参照してください)
総合情報誌「ザ・ファクタ」２０１０年１月号の記事【白川日銀は「デフレ誘導」】の中に掲載されていたグラフで、先進五カ国(米、英、独、仏、日)の「ＧＤＰ需給ギャップ」を三つの段階に分けてグラフ化したものです。
http://facta.co.jp/article/201001053.html
最初の段階は２００８年９月の「リーマンショック」直後の「当初ギャップ」です。二つ目は「財政政策後ギャップ」です。三つ目は「金融政策後ギャップ」です。
「当初ギャップ」は２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ倒産で引き起こされた「世界金融恐慌」時の各国の「ＧＤＰギャップ」の数字（ＧＤＰに対する％)です。
米国：ー１０．８％、英国：ー７.０％、独国：ー８．５％、仏国：ー５.０％、日本：ー８.０％ (（ＧＤＰ４７０兆円とすると３７．６兆円のギャップ)
二つ目の「財政政策後ギャップ」は各国政府が巨額の「財政出動」して「ＧＤＰギャップ」を埋める努力をした結果の数字です。
米国：ー５.０％、英国：ー５．８％、独国：ー５．８％、仏国：ー４.０％、日本：ー６.０％ （ＧＤＰ４７０兆円とすると２８．２兆円のギャップ)
すなわち各国が「財政出動」した結果「ＧＤＰギャップ」が以下の数字の通り著しく改善したのです。
米国：＋５．８％、英国：＋１．２％、独国：＋２．７％、仏国：＋１.０％、日本：＋２.０％ （ＧＤＰ４７０兆円とすると９．４兆円のギャップ)
三つ目の「金融政策後ギャップ」は、各国の中央銀行が「金融緩和政策」を実施して「ＧＤＰギャップ」をさらに埋める努力をした結果の数字です。
米国：＋３．８％、英国：＋５．８％、独国：−２．０％、仏国：ー１.０％、日本：ー６．０％（ＧＤＰ４７０兆円とすると２８．２兆円)
米国と英国はＧＤＰギャップを完全に埋めてプラスに転じました。独国と仏国は「当初ギャップ」を大幅に改善して「ＧＤＰギャップ」を埋める寸前まで来ています。
問題は日本です。「金融政策後ギャップ」の「ＧＤＰギャップ」はー６．０％で「財政政策後ギャップ」と全く同じなのです。
すなわち日本銀行白川総裁の「金融緩和政策」は「ＧＤＰギャップ」を全く埋ていないのです。
正確に言うならば、日本銀行白川総裁はデフレから脱却し景気を回復するための「金融政策」を何もしてこなかったということなのです。
日本は依然として約３０兆円の巨大な「需給ギャップ」を抱えているのですから、デフレ不況から脱出できないのは当たり前なのです。
▼ 日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？
ここで素朴な疑問が浮かんできます。
１．なぜ日銀白川総裁は約３０兆円の「需給ギャップ」を埋める本格的な「金融緩和政策」を取らないのでしょうか？
２．なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？
３．なぜ日本の大手マスコミは日銀白川総裁が行ってきた「金融政策」がデフレ不況脱却・景気回復に何の効果もないことを報道しないのでしょうか？
４．なぜデフレ不況に苦しむ日本国民は日銀白川総裁の「デフレ不況放置」に怒らないのでしょうか？
これらの疑問に対する答は中央銀行である日銀の持つ「特殊な性格」にあると思います。
日本銀行は政府が５５％の株を持っていますが政府機関ではありません。４５％の株は民間の銀行や個人が所有し形態は民間の株式会社なのです。
米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はさらにひどく政府は１株も所有せずロスチャイルドやロックフェラーの国際金融機関が１００％所有する純然たる民間銀行なのです。
日銀は形態は民間銀行であり政府機関ではありませんので日銀の政策決定や人事は政府から相対的に独立しているのです。
日銀の持つこの「特殊な性格」が前述した疑問の一つである「なぜ鳩山民主党政権は日銀白川総裁の異常なほどの「無作為」を批判し更迭しないのでしょうか？」への答えになります。
▼ 日本の検察は米ＣＩＡの日本支部，日本銀行は米ＦＲＢに日本支店
ここ２年ほど小沢幹事長の追い落としを執拗に仕掛けている東京地検特捜部はもともと米占領軍(GHQ)が戦時の隠匿闇物資を摘発するために設けた直属の機関でした。
その関係は今でも継続され東京地検特捜部と米ＣＩＡとの緊密な関係が指摘されています。
東京地検特捜部は米ＣＩＡの日本支部として「反米自主路線」の田中角栄首相を「ロッキード事件」で失脚させました。
東京地検特捜部は「反米自主路線」の危険性がある小沢幹事長の失脚と鳩山政権の転覆を狙い執拗に「国策捜査」を仕掛けています。
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」と言ったのはロスチャイルド家当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドです。
日本銀行はもともと英国ロスチャイルド家の代理人であった松方正義が設立し当時の民間銀行から紙幣発行権をはく奪して唯一紙幣発行する中央銀行になりました。
戦前は天皇家とロスチャイルドが大株主だった言われていますが、戦後は５５％の株を政府が所有しつつも政府の干渉を排除した民間銀行の形態をとったのです。
米国の中央銀行ＦＲＢはロスチャイルド家とロックフェラー家が１００％株を所有する民間銀行であり同じように政府の干渉を排除した統治形態をとっています。
共に強大な権力を持つ「中央銀行」の日銀と米ＦＲＢの関係は、日銀と政府との関係以上に緊密でありおそらく日銀の重要政策や重要人事は事前にＦＲＢの認可がなければ決まらないものと思われます。
日銀白川総裁が日本のデフレ不況脱出のための「金融緩和政策」を何もせずにデフレ不況を放置しているのは、彼自身の意図ではなく米政府と米ＦＲＢの隠され意図があるものと思います。
それは「反米的」な民主党政権の日本を経済的に弱体化させて米国と中国の２国で世界支配する米国政府の戦略があるのではないかと思います。
日本銀行は米ＦＲＢの日本支店であり日本銀行白川総裁は善人面のとぼけた顔をしていますが、実は米ＦＲＢの代理人として「日本の国益」ではなく「米国支配層の利益代表」なのです。
▼ 中央銀行に関する「目から鱗情報」
経済学者吉田祐二氏は最新刊「日銀円の王権」（学研)で以下のような「目から鱗情報」を記しています。
１．アメリカが不況の間は日本も不況であろう。なぜなら日本はアメリカの属国であるためアメリカの負債を肩代わりしなければならないからである。
ただでさえ不況なのに他人の借金まで面倒をみるのだ。被支配階級への搾取はますますひどくなるだろう。
２．世界の対立軸は≪貧乏人対支配階級≫のみ。貧乏人と言ってもここでは被支配階級全てを含んでいるので年収１０００万円だろうが２０００万円だろうが一般の雇われ会社員は全て貧乏人である。起業しても小規模な事業体ならば貧乏人である。
３.アメリカ中央銀行の株主はモルガン家やロスチャイルド家、ロックフェラー家などの国際的な「財閥」が所有する銀行や企業群であるといわれている。
中央銀行が連邦政府機関のふりをしながら実は私立の民間銀行である弊害は銀行を潰せないことである。
４．中央銀行は政府が所有する公的な機関ではなく株主がいる民間の会社であることを思い出そう。ゆえに中央銀行は公の目的に奉仕する期間ではなく
株主の私的な利益目的に奉仕する私的機関である。
５．景気は当分の間よくならないであろう。なぜなら銀行を潰さないからである。つぶれそうになった銀行は中央銀行によって救済されてしまう。なぜ救済されるのか？それは他でもない中央銀行の株主こそ大銀行だからである。
６．バブルがはじけた後の不況が長引くのはとっとと潰すべき銀行が政府や中央銀行の指示により潰さないからである。銀行を潰せば銀行が持っていた資産の投げ売りが始まり土地や家などの最低価格が定まる。一度底がみえればあとは経済は上向く。
７．今回の不況を克服するためにはどうすればよいのか。答えは再びバブルを起こすことである。バブルを再び起こすにはどのようにすればよいのか。天才的経済学者小室直樹ははっきりと「銀行を潰すことだ」と述べている。
８．９・１１テロ事件については中東のテロリストが犯人ではなくブッシュ政権による内部犯行、自作自演だとする説がある。ここでは深く立ち入らないがテロという「危機」があったおかげでブッシュ政権がやりたい放題出来たことに異論はないであろう。
９．「ルーズベルトがドイツおよび日本との戦争を望んでいた事はいまでは多くの文献がある。多くの日本人はいまだに日米戦争は日本の卑怯な「真珠湾攻撃」に起因すると思っている。もちろんルーズベルトの背後にいる政財界人がビジネスとして戦争を望んだのだ。
１０．アメリカ１９２９大恐慌は主要銀行により信用創造を膨らませて空前の大恐慌を演出した後に信用意を急激に引き締めてアメリカ経済を大恐慌へと突き落とした。財閥による資産の買い占めが進んだが重要なのは戦争準備の国家統制が強化されたことだ。
１１．冤罪により起訴された植草一秀のインターネットブログ「知られざる真実」には「２００２年１２月１１日の密会」として、西川と竹中、そしてアメリカ最大の投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソンが会っていたことを指摘した。
１２．福井俊彦こそが平成バブル期の日本経済で日銀営業局長の座にありバブル経済を導いた実行犯である。接待汚職疑惑で日銀を辞任したが２００３年に
日銀に戻り総裁に就任した。浪人中にアメリカの投資会社ゴールドマン・サックスの顧問を務めた。
１３．バブルを人為的に発生させたのもそして崩壊させたのも日銀のプリンス達である。平成バブル発生実行犯・福井俊彦とバブル潰し・三重野康。三重野は総裁としてバブルの収拾に動き評論家佐高信から「平成の鬼平」と持ちあげられた。
１４．平成バブルを発生させたのは日銀。その目的は「前川レポート」に代表されるように戦時の国家総動員体制である「１９４０年体制」を「構造改革」する事。戦後日本の社会体制は軍事から製品輸出に変わっただけで戦時体制が続いている野口は主張している。
１５．西川、竹中、福井は、「外圧」による日本の銀行再編に向けて自分の役割を果たしていることが分かる。中心にいるのが日本銀行の福井その意をうけて民間銀行をまとめているのが西川外国銀行との折衝役および政府とのパイプをつなげていたのが竹中だ。
１６．戦後アメリカに占領された日本は石油財閥ロックフェラー家のもと日本銀行の生え抜き総裁たちによって支配されている。その構造は現在に至るまで続いている。日本のような属国ではその人物は覇権国の担当者から任命されるのである。
１７．日銀はロスチャイルド家が松方正義に創らせた中央銀行。中央銀行はいざとなれば不況を起こすことのできる恐るべき機関である。中央銀行は一国の経済の好況不況を人為的に操作できるのである。松方正義は明治日本の最高権力者となった。
１８．オバマ政権の財務長官に就任したティモシー・ガイトナーはニューヨーク連邦銀行の総裁だった。経済顧問のポール・ボルガーは連邦準備制度理事会 (FRB)の議長だった。彼らが銀行業界の代表であり本当の権力を持っている者たちである。
１９．オバマ政権がいかに革新的なのかばかりをメディアは報じているがそんなことはない。閣僚の顔ぶれを見れば相変わらずの企業や銀行からの代表者によって固められた利権だらけの政権である。これでは何も新しいこと”チェンジ”など出来るわけない。
（終わり)
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