菅財務相は、5/11の記者会見で、財政や税制について明確に「所得税のフラット化による再配分機能低下と消費税の逆進性を議論すべき」との発言をしているが、これが売国マスメディアにかかると、ソブリンリスクと財政危機の煽り記事に変わり、新規国債発行を44.1兆円に抑えることだけが公約になってしまう。

　　菅財務相：国債抑制目標 ギリシャ危機、教訓‎ - 毎日新聞
　　菅財務相「金融市場、安定に向かうと期待」‎ - 日本経済新聞
　　国債：来年度新規「今年度以下に」−−菅財務相‎ - 毎日新聞
　　菅財務相の国債発行を抑えるとの発言、政府として未定＝首相‎ - ロイター

菅財務相は、法人税、所得税の行き過ぎた軽減の見直し、緊縮財政の誤り、天下り・ダム・道路に象徴される無駄な支出の削減（「コンクリートから人へ」）等を堂々と主張しているではないか。

ＣＩＡの肝入りで設立された日テレ・読売グループ、関東軍特務機関（岸、笹川、児玉、鮎川）に繋がるフジ・産経グループを筆頭とする日本の大手売国マスメディアは、執拗に偏向報道を繰り返している。

マスメディアには、正義も真実も民主主義もない。

あるのは「カネと権力」だけ。

でっち上げの「検察」と情報操作の「マスメディア」こそが日本の最高権力だと思っているようだ。

検察とマスゴミが解体されなければ、この国に未来はない。

■菅副総理兼財務大臣兼経済財政政策担当大臣閣議後記者会見の概要（抜粋）から
　http://www.mof.go.jp/kaiken/my20100511.htm

（転載開始）

◆軽減し過ぎた法人税・所得税の見直しへ

法人税なども多少単年度的に増収しても前年度がマイナスだとほとんど増収にならないようなこともありますが、そういうものも、ある程度を超えた増収分は単年度内にも一応あるものを超えれば払っていただくような仕組みも、その代わりには7年から8年延ばしてやるようなやり方もありますし、あるいは所得税の問題もありますし、

もちろん消費税についても少し長い、若干長いスパンですが議論が始まっておりますので、そういうことがまさに３つの要素ですから、何か２つの要素のようなことをあまり考えないでください。つまり国債がこうだったら、これを下げるしかないですねと。３つ要素はあるのですから。三元方程式ですから、二元方程式で頭を整理しないようにしてください。・・・

◆所得税のフラット化による再配分機能低下と消費税の逆進性

　税調の方は、専門家委員会がかなり活発に動いていただいていまして、近いうちに一度税調三役なりの方で、そうした専門家委員会の今の議論の様子をお聞かせいただこうということにもいたしております。

当初から所得税、法人税、消費税を含めた基幹的な税については大いに議論してくれということを言っておりまして、その中ではさらにそういうものの中で色々な、こういう場合にはこういうことがあり得るとか、

例えば過去の20年間を見渡して、例えば所得税でもずっとフラット化されてきていますから、そういうものについて若干再配分機能が低下したとか、色々指摘も既に一般的に聞こえてきておりますので、そういう場合に、例えばこういう形をとればこうなるとか、あるいは法人税の場合、例えば外国での収益をどういうふうにするかとか、こういった問題もありますし、消費税はもとより逆進性の問題を含めてどういう考え方が必要かということもありますし、

そういう議論に、専門家の皆さんの議論として進めていただくということをお願いしております。・・・

◆天下り先にはちゃんとお金は積み、国民にとって必要なものを削ることは許さない

・・・つまり従来型のシーリングというのは最初にシーリングありきだったわけです。つまりは金額の枠があって中身はその枠の中に収まれば何でも良いのだと。

そうすると非常に質の悪い財政出動は残りながら、質の良い財政出動が逆に止められるということも、シーリングの枠の中であれば各省庁に任せると。もっと分かりやすく言えば、天下り先にはちゃんとお金は積むけれども、国民にとって必要なものは場合によっては削ってもシーリングの枠にさえ入っていれば良いという、そういう悪しきシーリングということも念頭にあったわけです。

ですから今年度の予算の編成に当たっては当初シーリングを外したというのは、そういうシーリングという枠の中で、しかもそれは多くの場合はプラスマイナスせいぜい5％幅程度のことでありますので、そういうことではなくて、まさに「コンクリートから人へ」という大きな変化をもたらすには政治的な主導性が必要だということで、シーリングを外した予算編成を今年度はやったわけであります。

来年度の予算編成に当たってどういうやり方をとっていくのか、少なくとも従来のような意味でのシーリングを復活するということは考えておりません。つまりは、中身は各役所に任せるから何が何でもこの枠だけは守れという発想に戻るつもりはありません。・・・

（転載終了）

参考記事

▼菅財務相、来年度の新規国債発行額「今年度以下に抑える」（産経）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100511/fnc1005111122011-n1.htm

▼新規国債「今年度以下に」…菅財務相（読売）
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100511-OYT8T00677.htm

▼菅財務相の国債発行抑制発言、ソブリンリスクへの対応宣言＝財務副大臣（ロイター）
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15292520100513

▼菅財務相、参院選の消費税扱いめぐり言及避ける（ロイター）
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15303520100514

参考リンク

■マスゴミ・財界の消費税議論はデタラメだ！菅財務相、峰崎副大臣にみる民主党の税制スタンス
　http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/870.html

■【ナベツネの足の裏を舐める卑劣な面々】読売・産経化する日本のマスゴミたち
　http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/612.html

■「財政破綻」という財務省の情報操作に騙されるな-菊池英博著「消費税は0％にできる」（ダイヤモンド社）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/287.html

■【小泉改革批判】大量に国債を発行しているから大変だと言って、国力を弱めていくことを選んだんですよ（亀井大臣）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/119.html

■自民公約原案、所得５割増 法人税は２０％台に（47NEWS）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/494.html

■【要するに、独法なんてのは年俸２千万円の「高給老人ホーム」なんですね】JICAがムダなのは定説（ネットゲリラ）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/182.html

■岸信介と関東軍特務機関による日本支配の真実　清和会、右翼、S学会、共産党!？
　http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/437.html

コメント
01. 2010年5月16日 08:44:13: Bo9HfYwpKA マスゴミフィルターの恐ろしさを垣間見た。
02. 2010年5月16日 09:05:40: ynV1kmfWRk ◎巨額の外貨準備が必要かという疑問は持っている＝菅財務相（2010/5/11時事） 「菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１００兆円規模に達している日本の外貨準備について「他国に比べて（規模が）大きく、これだけの外貨準備が必要なのか、ある種の疑問を今も持っている」と述べた。 　その上で「一般的に保有外貨を売って円に換えると円高を誘発する。今以上に円高になり、避けなければならない」と外貨準備の圧縮に慎重な見解を示した。」 これは、見出しも内容も以下のように変更されてしまった。 ◎保有外貨の売却は円高を誘発＝外貨準備で菅財務相 「菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１００兆円規模に達している日本の外貨準備について「他国に比べて（規模が）大きく、これだけの外貨準備が必要なのか、ある種の疑問を今も持っている」と述べた。 　その上で「一般的に保有外貨を売って円に換えると円高を誘発する。今以上に円高になり、避けなければならない」と外貨準備の圧縮に慎重な見解を示した。 　１１日午後の衆院決算行政監視委員会で述べた。 　菅財務相は、外貨準備の多くがドル資産とされていることに対しては「米国のドルや債券が中心になるのは、一般的に理解してもらえると思う」と語った。」 しかも、この記事が、米国メディアにかかるとこうなる。 菅財務相：外貨準備の外貨の円への転換は避けるべきだ(Update1)‎ - ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aER7zNNhMTEo 「巨額の外貨準備が必要かという疑問」という重要なフレーズは無くなってしまう。 ここはアメリカ経済のアキレス腱なんだろうね。
03. 2010年5月16日 11:51:31: cs26PsVCZs 宅配制度が根付いている日本において新聞の影響力はまだ強靭だ。そうした中で前期は五大紙の全てが赤字に転落したと聞いている。徐々に新聞離れが加速してきていることは否めない。このことは損益分岐点から現在の発行部数では確実に赤字を意味し、これからの部数の減少は全て赤字に加算されることを物語っている。 特に政治に関する情報の内容に多くの毀損が見られ、真実を伝えないという実感の高まりは否定のしようがない。８０％は盲目的に受け入れ、２０％は少なからず自己の意識で取捨選択はしているだろうが、これでは報道の姿勢そのものは継続され意図的な誘導は残ったままだ。サイレントな抵抗として購読の打ち切りしかないだろう。しかし、このことの効果は思ったより小さくはない。これから発行部数が例え数％減少しても損益分岐点の観点から全ては赤字となって各社に累積される。 ２，３％の数字を侮るなかれ。 サイレントレジスタンス。　報道に鉄槌を。
04. 2010年5月17日 01:00:39: dGZ9dv50cQ 菅さんの「増税を掲げると政治家は選挙に負けるというトラウマ」の 発言には二つの解釈があると思う。 一つは有権者に嫌われて選挙に負けること。 もう一つはマスコミに叩かれて選挙に負けること。
05. 2010年5月17日 22:43:27: FTsXsV0ndw 菅さんに、累進課税を小泉の前の状態に戻してほしい。期待したい。
06. 2010年5月27日 09:12:47: qieyln7RRE 累進課税を強化して怠け者を増やすということですね。 活気のない国になるでしょうね。

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