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円ドル為替レート推移でわかる小沢鳩山つぶしの本当の理由
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去年の3月から始まった小沢さん叩きキャンペーンはとどまる気配がありません。
このしつこさの源がどこにあるかといえば、ずばり郵政マネー流出をあてにした金融マフィア連中であることは前の記事でも述べたとおりです。日本売りでぼろもうけを狙っていたのに、第二の金融危機で裏目にはまり、損切りギリギリまで追い詰められている・・・一連のしつこいマスコミのネガキャン報道は、ある意味金融マフィアの断末魔の叫びに他ならないと感じています。
小泉政権誕生から今までの10年間の円ドル為替レートと日経平均株価の推移をみると、日本から富を収奪してきた金融マフィア連中のシナリオと、そのシナリオが、民主政権誕生＝亀井郵政防衛により狂い始めて、連中あせっていることが手に取るようによくわかります。
本来なら郵政マネーが大量流出して、ドル建て資産が900兆円になるタイミングで、日本売りをしかけ、日本国民を動揺させたところで、一転、数年後に紙くずになるドル建て資産との交換で、日本国内の優良資産を買い叩く予定だったんでしょうが・・・そうは問屋が卸しません。
郵政マネー流出に歯止めをかける亀井大臣の防衛策の登場で足踏みを余儀なくされているうちに、ドバイ危機、ギリシャ危機で、円高という逆の流れになってしまってみるみる損失を拡大して、このペースだとあわや大破産という悪夢が現実のものになっているわけですから、金融マフィア連中も必死にならざるえないでしょう。
いままで日本国民の苦しみとひきかえに、さんざんうまい汁を吸い続けてきた金融マフィアの連中ですが、金融バブル崩壊で急に立場が悪くなっていい気味です。追い詰められ小沢失脚の先にある亀井大臣更迭、小泉郵政マネー放出路線の復活による”国債暴落””円危機”＝アメリカより先行する”日本沈没”での逆転の大もうけを夢見て、わずかの可能性にも起死回生の望みをかけているのかもしれません。
郵貯放出をあきらめきれない金融マフィア
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小泉政権誕生から民主政権誕生までの間の為替レートの推移と平均株価の推移を並べてみてみると、あの政権がいかに売国政権であったかということがよくわかります。
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１ドル＝１００円だったものが小泉竹中政権の誕生とともに急激に円安がすすみ130円までいきます。
これは日本の国民がこれまで100円で買えていたものが130円ださないと買えなくなった一方で、外国人が日本のものを買うのにそれまで130円だったものを100円で手にすることができるように持っていかれたことを示しています。
そのようなおいしい円安になれば、外国金融マフィアが日本の企業を買いやすくなるわけで、株価は円安になればなるほど外国人の買いで逆の動きをするはずですが、小泉竹中政権のすごいところは、バカなのかわざとなのか、そうした日本に有利になることは徹底して芽のうちに摘み取っていったということです。
円安を利用した外国人の買いで、株が上がる流れにもかかわらず、当時の竹中金融大臣は、強引な会計基準おしつけなどの強烈な政治圧力をかけつづけ、これでもかというくらい金融機関を追い込み50兆円もの貸しはがしを推し進めました。
その結果、株の底値放出をどんどん後押しし、株価を底値で維持しながら、金融マフィア連中においしい機会を提供し続けていきました。
15,000円台だった平均株価はみるみる1万円台を割り込み7000円台までさがりました。
ここ10年の平均株価の動きのうち、小泉時代を見ると頭を押さえつけているように底値で定着していたのがよくわかります。
この平均株価の推移のグラフと、先の為替の推移のグラフとを並べて見ますと、竹中さんが円安誘導をしつつ、政治圧力で金融機関の首を絞めながら、日本の企業を追い込み、優良資産の企業株式を底値で大放出させ、円安の有利なレートで外国金融マフィア連中が日本をしゃぶりつくす激ウマ状況を続けたことがよくわかります。
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史上最長景気というマスコミ報道とは逆に、日本国民は100円のものを130円で買わなければいけなくなって、暮らし向きはぜんぜん楽にならず、その一方で、日本国民の虎の子の優良資産は、130円のものを100円で売らなきゃいけない不利なレートを押し付けられ、その状況に追い討ちをかけるように、会計ルールの押し付けで泣く泣く底値で優良資産を放出せざる得ないように竹中査察の政治圧力で追い込まれていく・・・・まさに、日本国民が一方的に損をする状況が続けられたんですね。
二つのグラフをならべて見るだけで、小泉竹中政権というのは、いかに外国金融マフィアにおいしい思いをさせる政権だったということが思い知らされます。
現在日本の優良企業の株の６０％が外国人の保有といわれますが、小泉竹中政権が仕込んだ現金バックと大安売りの大バーゲンセールの時にできたものです。
そうして日本企業を支配した株主連中が、経営陣に短期利益をもとめ、コストダウンの名の下に、日本の若者の雇用がどんどん削られていったわけですから、日本国民は、小泉竹中政権の売国路線によって本当に踏んだりけったりの目に遭わされたといえます。
そんな状況を生んだ政権を、当時のマスコミは小泉劇場と持ち上げ、バックアップしてたわけですから、マスコミの本音がどこにあったか？いうまでもありません。おそらくバカというより確信犯だったんでしょうね。
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外国人が日本の優良資産を買い叩くには、ドルから円に換えないといけないので、円高がすすみ、うまみがなくなるはずですが、そうはさせじと、さらなる”ぼったくりのシナリオ”として金融マフィアが求めてきたのが”郵政マネー大放出”じゃないでしょうか？
円建ての郵政マネーを、外貨建て投信の形で海外流出でドル建てにさせてドル防衛の盾にしておいて、自分たちはちゃっかり、ドルから逃げ、損失をまるまる日本国民に負わせる算段だったと思います。
サブプライムからリーマンショックなど予定よりアメリカの金融バブルがほころびをみせたので、円高にふれ、連中の野望が実現しないまま中断していますが、本来のシナリオならば、優良企業株式に引き続いて、個人の資産も巧みな為替トリックで根こそぎ持っていかれるところだったのでしょう。
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小泉以後の自民党政権も、郵政マネー解体の受け皿として、ゼロ金利政策をすすめながら、金融規制緩和で外貨建て投信などの金融商品の販売自由化をすすめ、国民貯金の海外流出を推進してきました。
しかし、ドル建てに替った国民の個人金融資産の多くは、マネーゲーム市場の”ばば”をひく役回りをあてがわれ、サブプライム~リーマンとつづくこの2年の間に大きく毀損しているのは周知の事実です。
かって竹中大臣は、ゼロ金利時代のかしこい運用法として投資信託をすするような答弁をしていましたが外貨建て投信を通じて、海外へ流出した国民のお金は、海外マネーゲーム市場で”ばば”をひかされ、現時点で損失を確定させれば軒並み半減しているんじゃないでしょうか。
600~800兆円の国民資産が外貨建てで存在しているらしいですが、来るドル暴落とともに三分の一くらいになるでしょうから、その時が日本沈没の正念場かもしれません。
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政権交代により、亀井大臣の郵政マネーの防衛策が実現することで、国債暴落の歯止めとなる円建てマネーの防衛が見えてきたのは何よりです。マスコミの連日のバッシングで、民主の郵政解体派が力を得る可能性も残っていますので、楽観は禁物ですが、ギリシャ危機のように国家破綻の”売り攻勢”をしかけられる前に、建て直しの猶予が与えられたのは不幸中の幸いです。
借金を減らすためと称して、国内経済循環を停滞させ、さらなる税収減から150兆円も借金を増やした小泉竹中経済政策を他山の石に、内需をてこ入れしながら、長期的展望で財政健全化をにらみ、危機状況から軟着陸をめざす最後のチャンスだと思います。
郵政マネーの防衛はその第一歩ですので、その意味を理解している小沢、亀井、鳩山体制は、たとえ支持率１０％になっても守り抜いてもらいたいと思います。
何十年後、歴史が正当な評価をしてくれるという自信を持って、虚の世界に生きるマスコミ連中の雑音を黙殺し、今やるべきことを着々と進めていっていただきたいと思います。
ドル安がすすみすぎて、追証がかかって”あへあへ”しながら、しつこく悪巧みを仕掛けてきている金融マフィアとそれに追随するマスコミ幹部連中は、ドル崩壊で大破産すれば、市場の藻屑と消え去っていくだけでしょう・・・・それまでの忍耐です。
金がなくなったらなにもなくなるような中身からっぽの連中に、誠の志をもった人間が負ける気がしません。支持率一桁になっても郵政マネー防衛派を支持していきます。
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