「責任論を突き抜けて、有名を超える無名。その高みを小欄も目指したい。」と結ぶ。
　理解できない私が変なのだろうか。　　

では、鳩山首相はだれが選んだのか。

国民が投票で選んだのだ。

だから選んだ国民は、選んだ義務がある。

叱咤激励はいいが、引きずりおろしてはいけない。

他国から見たら、自分たちで選んだ首相を支えない国民たちとバカにされるだろう。

引きずりおろすかどうかは、次の衆議院選挙できめるのである。

この国の病は「財政赤字」ではなく、「既得権エリート層の精神の退廃」ではないか？。大新聞記者も検事も官僚もそうだ。その退廃した精神が財政を深刻なものにしただけだ。
しかし市井の知性や精神のエリート達が声を上げれば、日本の病は克服出来ると信じている。幸い現代は声を伝える媒体が幾つもある。
そう悲観的になる事もない、と自らを慰める。

経済成長させながら、如何に財政再建を果たすか。そんな「狭き道」を示すことこそ為政者の責任であると。

結局朝日は、解決策をまるで考えることが出来ない事を曝け出し、さらにその責任を政治家に転嫁する最低の論説だ。

当初は左翼的な記者が多くいたが、朝鮮戦争を境にレッドパージ
１９６０年安保闘争で完全に「親米」新聞に

日本のメディアはこれまで自公政権の間は沖縄の基地問題に対してどれほど積極的に意見を出してきたのか。
辺野古を埋め立てる案に対して地元の住民が反対している姿を黙殺してきたのではないか。普天間基地の負担と危険の軽減の為なら辺野古の環境問題などは完全に無視してきたように思う。

鳩山さんの５月決着案のみを取り立てて、その時期が迫っていることで「けしからん！」と叫き立てるばかりである。
何とか国外に、何とか県外に、何とか環境も守りたい、その為には沖縄以外の施設を利用しなければならない。しかし本土の日本人は海兵隊受け入れ拒否。

国民の選択した政権が努力している事に対して批判し、只追い込むことだけしか頭にないのか。沖縄の方々の本当の声は伝え切れているのか？ 国外移設や県外移設を声高に叫ぶことが出来るのか？

沖縄県民の怒りの集会は単に鳩山政権に向けてのものばかりではないだろう。本土の日本国民すべてに向けられているのではないか？ すべてに上から目線の本土メディアにも向けられているのではないか？

しかしメディア自身からのそういう論調にお目に掛かったことはない。今更のように現政権だけを批判し続けるのは無責任の極みであり、混乱を煽り立てる犯罪者でもある。

・宜野湾・名護市長声明へ　普天間「県内」に反対
きょう包囲行動で発表

　【宜野湾】宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場の無条件返還を求める１６日の「普天間基地包囲行動」（主催・同実行委員会）で、地元の伊波洋一市長と、飛行場の移設先の有力候補に挙がる名護市の稲嶺進市長が、県内移設に反対する共同声明を発表することが１５日分かった。県民の反発が根強い県内移設では普天間の早期閉鎖・返還や危険性除去が図れないとして、移設元と移設先の両市長が連携し、政府に名護市への代替施設建設断念を訴える。（鈴木実）

　１９９６年に日米が同飛行場の返還に合意して以降、名護市長が普天間包囲行動に参加するのは初めて。終了後に共同会見する。政府が名護市への移設案を軸に最終調整していることから、急きょ両市長による声明発表が決まった。

　包囲行動は、午後２時、同２時３０分、同３時の３回にわたり、それぞれ３分間ずつ参加者が手をつなぎ、同飛行場の外周約１３キロを“人間の鎖”で囲む。

　同飛行場の包囲行動は、２００５年に続き５年ぶり５回目。嘉手納基地包囲とあわせると９回目になる。

　今回は初めて、宜野湾市をはじめとする中部７市町村（宜野湾、沖縄、北谷、西原、読谷、中城、北中城の各市町村）の首長が共同代表を務める。幹事団体は沖縄平和運動センターなど１７の市民団体や労組、政党など。最低でも２万人の参加者を確保し、過去最高の３万人を目指す。

　同飛行場のフェンスの大部分は人目に付きにくい場所にあるため、今回は最寄りの国道や県道沿いを囲むことで外部にアピールする。一般の人はどこでも参加可能だが、特に宜野湾市役所から宜野湾小学校までの約２キロ（国道３３０号）は、労組などに所属しない人向けに確保されている。

　包囲の様子はラジオ沖縄が実況放送する。一般向け駐車場は用意されていないため、実行委はバスやタクシーでの参加を呼び掛けている。

　普天間移設をめぐり、政府はくい打ち桟橋方式による名護市沖での代替施設建設案を軸に最終調整。４月２５日には、県内移設に反対する県民大会が読谷村で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。

・続く重圧　怒りの警告　「３８年前の復帰の日も雨だった」
５０００人行進／大会に３８００人

　「復帰３８年５・１５平和とくらしを守る県民大会」（主催・５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター）が１５日、平和行進の締めくくりとして、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。普天間飛行場の県内移設反対などを訴えてきた２日間の行進参加者は、本島３コースと宮古・八重山で延べ約５０００人（主催者発表）。大会会場には約３８００人（同）が集まり、ガンバロー三唱で大会の意義を共有した。

　雨が降りしきる中、横断幕やプラカードを抱えた県内外からの参加者が続々と会場へ集まった。鳩山内閣へ向けた、普天間飛行場の県内移設断念、同飛行場閉鎖のための米国との交渉を求めるアピールを採択。

　実行委員長の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長は「３８年前のこの日も雨だった」と切り出すと、復帰前と比べ状況が好転していないことを強調。「沖縄がこれ以上踏みにじられれば、怒りは頂点に達する」と憤りを伝えた。

　宜野湾市の伊波洋一市長は「復帰後、沖縄の基地はさらに強化された。日本政府は基地がもたらす痛みに無関心だ」と断じた。１６日にある「普天間基地包囲行動」への参加を呼び掛けた。

・日米合意なければ首相辞任を　普天間問題で下地氏

　国民新党の下地幹郎国対委員長は１６日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の責任に関し「ちゃんと米国と合意することが大事だ。（５月末までに）日米合意ができなかったら鳩山さんは首相としての責任を取らなければいけない」と述べ、月内の日米合意がなければ首相を辞任すべきだとの考えを示した。

・「県外移設は党公約」　普天間で民主・細野氏

　民主党の細野豪志副幹事長は１６日のフジテレビ番組で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設は民主党公約ではないと発言したことに関し「昨年の衆院選前に県外と言った鳩山代表の下で選挙を戦った。私は党の公約と受け取っている」との認識を示した。

　同時に「県外移設を実現できなければ、首相もわれわれもおわびしないといけない」と指摘。政府が５月末までの決着を断念したことについては「首相が辞めて決着するなら一つの選択肢だが、当事者がいなくなると影響は大きい。首相には責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、退陣は不要との考えを強調した。

今日包囲行動 普天間撤去の意志示そう　基地集中は差別そのものだ2010年5月16日
　米軍普天間飛行場の県内移設反対と無条件返還を訴える「普天間基地包囲行動」が１６日、５年ぶりに行われる。今回は宜野湾、沖縄、北谷、西原、読谷、中城、北中城の７市町村長が実行委員会の共同代表に加わった。
　普天間基地の撤去を求める県民世論の高まりを反映し、地域を挙げた取り組みとなった点が過去４度の包囲行動と大きく異なる。
　包囲するのは普天間基地のフェンス、外周国道、県道など約１３キロ。実行委は最低でも２万人以上、できれば過去最多となる３万人の参加を目指している。
　「人間の輪」を成功させることで、普天間飛行場の県内たらい回しを許さない強固な民意を内外に示したい。

■政治家の無理解
　沖縄は去る大戦で本土防衛のための捨て石にされ、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米双方の犠牲者２０万余のうち一般県民は約９万４千人に上る。
　現在の普天間飛行場用地は１９４５年、米軍の占領と同時に接収され、滑走路が建設されている。
　５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。捨て石にされた上、切り捨てられたのだから、踏んだりけったりである。
　米軍は戦後、各地で強制的に軍用地を接収し広大な米軍基地を築いた。伊佐浜や伊江島などでは、抵抗する住民を銃剣とブルドーザーによって排除し、強奪同然の手法で土地を確保している。
　７２年に念願の日本復帰は実現したものの、巨大な米軍基地は存続した。沖縄の面積は国土のわずか０・６％にすぎないが、今も全国の米軍専用施設面積の７４％が集中している。県民１人当たりの基地面積は１６６平方メートルで、沖縄以外の４６都道府県住民のおよそ２８０倍に達する。これを差別と言わずして何と呼ぼうか。
　残念なことに、鳩山由紀夫首相を含め、本土の政治家や論客の発言を聞いていると、「日本の国家のためだから沖縄県民には我慢してもらうしかない」と考えている人が少なくないようだ。
　沖縄住民が意思に反して歩まされた苦渋の歴史への無知や理解不足が根底にあるのではないか。
　山岡賢次民主党国対委員長が普天間移設問題について「直接国民の生活には影響していかない。何か雲の上の話だ」と述べたことは、その証左と言っていい。与党の有力政治家がこの程度の認識しか持っていないのは誠に遺憾だ。
　平然と人を差別するやからは、差別される人の立場など意識しないものである。負担を押し付けられている側の身になって考えれば、「我慢しなさい」などとは口が裂けても言えまい。

■我慢の限度
　普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中に位置し住宅地の上空を飛ばない限り航空機の発着ができない。２００４年８月には近接する沖縄国際大構内にヘリコプターが墜落した。危険極まりない基地であることは日米両政府も認めている。
　国民の生命を守ることが政府の使命であるならば、移設先などは度外視し、一刻も早く普天間飛行場を閉鎖・返還させるべきだ。もたもたしているうちに、大事故でも起きようものなら、取り返しがつかない。
　普天間飛行場の面積は約４８０ヘクタール。十数機の固定翼機と三十数機のヘリが常駐しているとされるが、多くのヘリは訓練などでたびたび海外に派遣されている。そんな基地がどうして「抑止力」に寄与するのか。米軍の既得権を維持するために取って付けたような理屈としか受け取れない。
　沖縄は普天間飛行場のほか、極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場を抱えている。面積は１９９５ヘクタールで普天間飛行場の４倍以上だ。戦闘機、空中給油機、特殊作戦機、対潜哨戒機、救難ヘリを含め常駐機は約１００機に上る。
　中央の政治家の中には、あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなると錯覚しているような言説を弄（ろう）する人が目立つ。全国の４分の３の米軍基地を背負わされている沖縄にとって、「普天間」の返還は、ささやかな要求でしかない。
　県民の我慢にも限度がある。政府はこれ以上、沖縄に基地を押し付けるのはやめてもらいたい。

「鳩山首相は歴代のどの総理大臣より、沖縄のことを考えている」

って言ってたよ。

ばかテリーもクロガネも反論できず、下を向いてたよ。

そんなに基地が必要なら、自分達のヘリポートを解放しろ。

　北沢俊美防衛相は１６日午後、長野市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野
湾市）の移設に関する政府の基本方針について「鳩山由紀夫首相の考えで（基地負担
を）一部、沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形
で負担を全国展開することの大枠を決定するのが、５月末決着の大筋だ」と述べた。　
　北沢氏は「大枠を決める上で、どうしても難しい問題があればトップ会談をやった方
がいい」と述べ、必要に応じて自ら訪米し、ゲーツ米国防長官と会談する考えを重ねて
強調。その一方で、「交渉ごとだから、残る分野を引き続き協議することはあり得る」
と述べ、６月以降も米国や地元自治体との協議は継続するとの見通しも示した。

■ソース(時事通信)（2010/05/16-19:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051600173

　自らが学ぼうとする意識を持つか、または、伝えようとする人間が近くに存在しなければ、この国ではこの問題を知ることができない構造になっている。

　私も、その時、言われました。

　「何も感じていなかったという、そのこと自体が、すでに差別をしているのと同じことなんだ」と。

　当時はまだ学生で、理解するのに時間がかかりましたが、今となっては、同じ言葉を周囲の人々に語り続けるしかありません。

多くの「キャスター」と称する連中が「現地の声」を伝えに、と言って沖縄観光に行っているが、『沖縄のメディアの生の声』を沖縄から伝えればいいだけの話である。わざわざ、行く必要もないだろう。
沖縄に取材と称して、自然と泡盛を堪能しに訪れる本土のマスコミの連中には、
空港で「資格試験」を行ったらいいだろう。
１．祖国復帰運動とは何か　２．コザ暴動とは何か　３．核抜き本土並みとは何か
これが答えられなかったら、そのまま強制送還でいいだろう。

何が言いたいの？

「沖縄の反対はそれほどでもない」という方に誘導したいわけ？

沖縄経済の基地依存率は、以前と違い、現在は5％程度と言われているようです。（観光が15％位らしいです。）

もちろん、振興策があっても良いですが、それより最も問題なのは、基地をなくすことですよね。

沖縄の皆さんは、長い時間をかけて、基地依存から脱却する態勢を整えてきたのではないでしょうか。

繰り返しますが、長年のご苦労に対して、もちろん振興策があっても良いです！
全く問題ありません！

しかし、基地を受け入れるにしても出て行かせるにしても、いずれも地域への援助がないとダメという話ではなく、日米同盟と抑止力の観点等からの議論も盛り上げたい気がしますが。
　

・沖縄の普天間基地の移設問題、最終局面でも鳩山総理と関係閣僚の食い違いが
　浮き彫りになってきました。鳩山総理は関係閣僚らに「現行案の修正と言いたくない」と
　語り、キャンプシュワブの沿岸部と明確にすることに異論を唱えていることが分かりました。

　「最初から厳しいという状況は分かっていますが、５月末に向けて最大限頑張りますから、
　そこのところをどうぞ国民の皆さんと一緒に行動して参りたいと思います」（鳩山首相）

　普天間基地の移設問題で政府は名護市キャンプシュワブの沿岸部とした現行案の
　修正を軸にした政府案の原案を、既にアメリカ側に提示しています。

　ところが、鳩山総理は関係閣僚との協議や、今月１５日、外務省や防衛省の実務者から
　報告を受けた場で「現行案とか現行案の修正とか言いたくない」と語っていたことが
　分かりました。

　現行案の修正に反対を表明している社民党に対して、配慮する狙いがあるとみられますが、
　「修正」を軸にアメリカ側と今月末までに大筋で合意したいと考える岡田外務大臣や
　北澤防衛大臣と意思統一できていない実態が浮彫になっています。

　こうした中、日米の課長級の実務者による協議が１７日から東京で開かれ、現行案の
　修正のうち、「くい打ち方式」の技術的な問題点や徳之島に訓練を移転する場合の
　運用上の問題点について、さらに協議する見通しです。
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4429550.html

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の無条件返還を求める「普天間基地包囲行動」（同実行委員会主催）が１６日、宜野湾市で行われ、同飛行場の外周約１３キロを“人間の鎖”で囲んだ。本島中部に大雨・洪水警報が出される中、約１万７０００人（主催者発表）が参加。県内移設を軸に移設先見直しの最終調整を進める政府に、あらためて反対の意思を発信した。有力な移設先候補に挙げられている名護市の稲嶺進市長も参加し、地元の伊波洋一市長と共同で、県内移設断念と県民の基地負担軽減などを求める共同声明を出した。

　市民団体が主導してきた同飛行場の包囲行動は、２００５年に続き５年ぶり５回目。今回は初めて、宜野湾市をはじめとする中部７市町村の首長が共同代表に就任した。包囲行動後の会見で、伊波市長らは「これだけの雨にもかかわらず包囲が成功し、普天間の閉鎖・返還や県内移設反対を訴える県民の思いを内外に示せた」と意義を強調した。

　稲嶺市長が加わって行われた共同声明発表で両市長は、「普天間の危険性除去と県内移設は別問題」「国土面積０・６％の沖縄に、県民の人権と環境を無視して新基地をつくるべきではない」などと訴えた。

　包囲行動は午後２時から３回にわたり実施され、１回目は数カ所でつながらなかったものの、２回目以降は成功した。騒音の激しい地域の住民や米軍ヘリ墜落事故が起きた沖縄国際大学の関係者も参加し、手を取り合った。

　１５日に沖縄が本土復帰して満３８年となったばかり。本土では米軍基地の削減が進んだが、沖縄にはいまも在日米軍専用施設の７割以上が置かれている。沖縄戦中に接収された普天間飛行場は現在、宜野湾市の面積の約２５％を占める。

　在日米軍再編に伴い、日米は０６年、名護市辺野古沿岸部にＶ字型の滑走路を備えた代替施設建設で合意。昨年発足した新政権は見直し作業を進めたが、現在はくい打ち桟橋方式などに修正した上で辺野古に移設する案を最有力としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-17_6541/

アセス内が負担軽減の前提　普天間移設で米政府

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米政府が在沖縄米軍の一部訓練の県外移転促進や米軍の一部施設・区域の返還など負担軽減について、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内が前提との認識を伝えていたことが分かった。この主張に基づけば、辺野古崎の先端部分を滑走路が横切る形になる。複数の日米関係筋が１７日、明らかにした。

　日本側は１２日にワシントンで開いた日米実務者協議で、くい打ち桟橋方式により辺野古崎の南西沖約５００メートルに代替施設を造る政府原案を説明した。この構想では、アセスの仕切り直しが必要となる。米側はテロ攻撃などの懸念から桟橋方式にも重ねて否定的な見解を示し、埋め立てを支持。移設先、工法とも再検討を迫られ、鳩山政権が対応に苦慮するのは確実だ。協議の末、移設先は現行計画とほぼ同じ場所となる可能性が出てきた。

　日本側は辺野古崎で押し切られても部分的に桟橋方式を活用できないか引き続き模索する構えだ。滑走路は現行のＶ字形を変更し１本にする案も日米間で浮上。だが辺野古崎に造れば、集落の上空をヘリコプターなどが通過する恐れがある。

　関係筋によると、米側は、沖合へ大幅な移動が現行計画を前提として３年近くに及んだアセスを事実上白紙に戻すことになり「普天間移設はさらに先延ばしになる」と懸念を表明。日本の関係法令でアセスをやり直す必要のない範囲での微修正なら前向きに検討する姿勢を示した。

　同時に、現行アセスの枠内での代替施設建設を確認しない限り、日本の政府原案に明記された沖縄の負担軽減には応じられない姿勢をみせた。

　沖縄県条例によると、飛行場は変更面積が１０ヘクタール未満などの場合「軽微な修正」としてアセスのやり直しは必要ない。仮に現行計画から滑走路を沖合へ平行移動させるケースでは、５５メートル程度までなら現行アセスをそのまま活用できるほか、どのような形の修正でも大幅な移動にはならないと見積もられている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-17_6561/

首相「厳しい状況承知」　普天間移設問題で強調

　鳩山由紀夫首相は１７日、政府が月内に閣議了解する方向で調整している米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針を社民党の福島瑞穂党首が了承しない意向を示したことに関連し「最初から厳しいという状況は分かっている。５月末に向けて最大限頑張る」とあらためて強調した。公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は「日本の平和と安全のために、やらなければいけないことはやるという決意は変わらない」と表明。「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」として、ヘリコプター部隊の訓練の一部移転を要請している鹿児島県・徳之島などを念頭に関係地の協力を求めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-17_6559/

稀にある意味のある記事でも、阿修羅の読者なら知ってて当然の話ばかりのはずです。

時間の無駄。