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(回答先: 昨年９月以降 自殺者が減っている（反戦な家づくり） 投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 5 月 14 日 14:04:53)
http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1602319/
2010/05/14 00:04
先の大戦で連合国側に完膚無きまでに叩きのめされてから６５年。我が国は奇跡的な復興を遂げ、世界有数の経済大国にまで上り詰めた。
だが、疑問に思うのだが、一部の大金持ちを除いて、多くの日本国民は果たして幸福を享受しているのだろうか？
ハッキリ言えば、それは明らかにＮＯ！である。
何故ならば、「一億総中流」と呼ばれた中産階級層は消滅し、貧富の格差が拡大再生産され、親殺しや子殺しが日常茶飯事となっている国家の国民が幸福であるわけがない！
さて、そんな中、警察庁による調査によれば、昨年もまたまた自殺者が年間３万人を超え、しかも２０，３０歳代の自殺率が過去最悪となってしまったようだ！
（以下、引用開始）
２０、３０代の自殺率最悪 失業、貧困…若者にズシリ
警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した３万２８４５人の年代や動機別の統計を公表した。２０代、３０代の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が過去最悪となり、動機別では、失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が前年より増加した。
昨年の自殺者数は前年比で５９６人（１・８％）増加した。１９９８年に３万人を超えて以来、１２年連続で３万人を超えた。
年代別の自殺者数は５０代が６４９１人で最も多く、次いで６０代の５９５８人、４０代の５２６１人、３０代の４７９４人の順だった。２０代は３４７０人。前年比で、３０代以外はいずれも増加し、４０代の増加幅が最大だった。
自殺率では、５０代が３８・５人で最も高く、次いで６０代が３３・５人、４０代が３２・１人だった。
２０代の２４・１人と３０代の２６・２人は、ともに統計が残る１９７８年以降で最悪。自殺率が低かった９０年代前半は、２０代は１３人前後、３０代は１５人前後だった。
原因・動機を特定できたのは２万４４３４人。警察庁は２００７年以降、１人につき判明分を３項目まで記録しており、「うつ病」などの健康問題が１万５８６７人で最も多かった。
次いで経済・生活問題が８３７７人、家庭問題４１１７人、「仕事の失敗」や「職場の人間関係」などの仕事関係が２５２８人などだった。
経済・生活問題を詳細にみると、「失業」が１０７１人で前年比６５・３％と大幅増。中でも、３０代は前年比で８８％も増えた。「生活苦」は１７３１人で３４・３％増。「就職失敗」は４割増の３５４人で、うち２０代が１２２人で年代別で最多だった。
◆悩み話せる関係築こう
若者の自殺率が過去最悪となったことについて、中部地方で自殺の防止活動を続ける関係者らは、就職難のほか人間関係の希薄さを原因に挙げる。
飛び降り自殺が多い福井県の東尋坊で防止活動に取り組むＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」が今年保護した２８人のうち、約半数は２０代後半から３０代前半の男性だった。
茂幸雄代表（６６）は「結婚して子どもをもうける普通の将来像を描けない若者が増えている」と分析。女性が結婚に求める条件も高くなり、「正社員になれない男性は行き場のない寂しさを感じている。雇用状況の整備が急務だ」と訴える。
「２０〜３０代からの悩みの電話が近年、明らかに増えている」と話すのは、名古屋いのちの電話（名古屋市東区）＝電０５２（９３１）４３４３＝を 運営する加藤省吾さん（６７）。昨年は２万３８００件の相談があり、年代別では３０代が３割を占め最多。２０代も３番目に多かった。
「死にたい」と口にする内容が多いという。リーマンショック後の一昨年末から「会社を解雇された」という訴えが急増し、うつ病などの人では「医者 の相談時間が短い。ゆっくり話を聞いてほしい」との声が目立つ。加藤さんは「インターネットや携帯電話の便利さで、かえって健全なコミュニケーションがで きなくなっている」と説明。予防策として、対面コミュニケーションの場を多くつくることを提案する。
電話で自殺などの悩み相談に応じている三重県名張市の地蔵院青蓮寺住職、耕野一仁さん（６１）＝電０５９５（６３）２１９１＝は「『友人にも悩み を話せない』という若者の相談が多い。一緒に遊ぶつながりはあっても、本当に困ったときに相談できる関係を結べていない」と話す。
（グラフ）
（以上、中日新聞より引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010051302000224.html
上記でも指摘されているが、警察庁のデータによれば経済・生活問題による自殺者数は８，３７７人に上る。一方、昨年の交通事故による死者数が４，９１４人である。
つまり、交通事故による死者数の１．７倍の人達が経済苦によって自ら死を選んでいるのである！こうした状況が日常的になってしまった日本がマトモな社会であるといえるのであろうか？
しかもより深刻なのは、２０歳〜４０歳台のこれからの日本を支えていくべき世代で自殺が増大傾向にあるということだ！
そして、その背景にあるのも経済問題であり、特にコイズミ・ｹｹ中路線によってもたらされた貧富の格差の拡大、それに追い打ちをかけたリーマン・ショック後の企業による人員削減がその大きな要因であるといっても過言ではない！
しかも、宦官ジミン歴代政権は、自殺者が３万人を超えるような社会にしてしまったにも拘わらず、全く放置してきたのが現実である！
さて、警察庁が１０日まとめた自殺者統計によると、先月４月の自殺者数は２，４９３人であり、昨年４月と比べ１８・７％の大幅減となった！これにより、昨年９月以降、８カ月連続で前年同月比で減少を続けているということになる。
これは、景気がようやく回復傾向になりつつあることもさることながら、「いのちを守る」とした鳩山政権による国民に目を向けた政策転換の効果もあるのではないか。
いずれにせよ、自殺者が年間３万人を超えるような社会に、明るい未来が訪れようはずもない！
そうした意味においても、惨軽やゴミ賣、特騒犬察一家などの守旧派反動勢力による足搔きを粉砕し、日本の「革命的」変革を実現させねばならない！
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