政府部門の赤字分は、誰かの貯蓄となっている。

政府部門の支出は、本来誰かの所得であり、その所得が使われればまた誰かの所得になる。
このように回転すれば所得税という形で国に戻ったはずだ。
税で戻らなかったということは、途中で誰かの貯蓄になってしまった。

つまり儲けて使わなかった人の所得になっているわけだから、本来税はこの人から取らなければならない。
税で取る代わりに国債を買ってもらっているだけだからだ。

消費税ではこの人から取れない。

使わないのにどうして取ることができるのだ。

消費税で辻褄を合わせようと言うのは、取りやすいところから取るという、員数合わせの発想だ。

消費税引き上げ明記で議論へ
5月13日 16時58分 動画あり

政府・民主党は、参議院選挙の政権公約づくりを行う委員会の会合を開き、厳しい財政状況に真剣に取り組む姿勢を示す必要があるとして、次の衆議院選挙後に消費税率の引き上げを行うことを明記する方向で今後の議論を進めることを決めました。

１３日の委員会では、まず、参議院選挙の政権公約について、去年の衆議院選挙の政権公約に盛り込んだ政策をこれまでにどれくらい実行したかの「実績」を示すとともに、新たに成長戦略と財政健全化方針を盛り込む方針を確認しました。そのあと財政健全化をめぐって意見が交わされ、「厳しい財政状況に真剣に取り組む姿勢を示す必要がある」といった意見が出され、次の衆議院選挙後に消費税率の引き上げを行うことを明記する方向で今後の議論を進めることを決めました。ただ、消費税をめぐっては、民主党内で「歳出削減を優先すべきだ」として慎重な対応を求める意見も多く、最終的な意見の取りまとめまで曲折があることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/t10014416862000.html

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。

「消費税（付加価値税）は国民経済を破壊する“悪魔の税制”：消費税なら物品税の拡張適用が本道」　付加価値税（消費税）は、所得が低い人たちにより大きな負担を強いることから“逆累進課税”と言われている。消費税ＵＰの大マスコミによって日本沈没が確実視されるだけである。やるがよい自給自足，共存共栄も悪くはないしカネを持たずに生活は最初戸惑うが慣れるものだ。

野党時代に機○費に関わったのではないか？
いや現在でも、東京湾に沈むか、それとも毎年ウン億かなどと……

消費税問題で不思議なのは、新聞テレビは
「EU諸国と比べて低すぎますっ」というばかり、
そのEUの「付加価値税」には決して触れない。

民主党はＥＵ並の付加価値税を提案すべきだ。

たとえば、マニフェストには、こう明記するべき。

・官僚の天下りの“受け皿”となっている独立行政法人・特殊法人・公益法人を原則として廃止します。（あるいは、税金の支出を停止します）
＜もちろん、国公立大学等は例外＞

・官僚の“財布”である特別会計を原則として廃止します。

以上の財政改革で、埋蔵金を３００兆円捻出します。
（元財務官僚の高橋洋一は、埋蔵金が300兆から400兆円あると指摘）

次に、所得税の最高税率を1980年代〜1990年代前半並に
６０％〜７０％に引き上げます。
相続税を引き上げます。

以上の税制改革で、税収を数兆円捻出します。

さらに、景気対策としてとして、
日銀に３０兆円、国債を直接引き受けさせます。（財政法第５条但し書きで可能）
（受給ギャップの穴埋め）
それを財源にして、低所得者層に給付金を支給します（大人手当て）。
あるいは、社会保険料を免除します。

こう、マニフェストに明記するべきだ。

◎朝生で、財政危機問題で財務省は８７１兆円の借金がある、日本は破綻寸前だと強調しているが、
高橋洋一さんが、実は純資産が約６００兆円あって、赤字は３００兆円に過ぎない、と言った。
http://twitter.com/namatahara/status/13180198585
財務省は消費税を上げたいので、危機を煽っているのだと高橋さんは言った。
僕自身、財務省の宣伝に相当のっかている。高橋さんの指摘は重要である。
http://twitter.com/namatahara/status/13180244444
◎官僚王国の迷宮「特別会計」（4）
小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、
日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。
「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、
２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。
あとの残りの３００兆とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・
「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、
借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」・・・
独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・
自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、
徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html

菅直人も所得税の最高税率を見直すと言っている。でたらめなかく乱報道にだまされてはいかん。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022000321