http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100512-00000301-newsweek-column

ギリシャ発、福祉国家「死のスパイラル」
10時47分配信 ニューズウィーク日本版

ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。同じ運命が、多くの先進国を待ち受けている──

ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　ギリシャでは今、福祉国家が陥る「死のスパイラル」が起きている。といっても、ギリシャだけの問題ではない。だからこそ、ギリシャの財政危機によって世界の株式市場が混乱し、経済危機からの復活の芽が脅かされている。

　アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実──高齢化で医療費と年金の支出がかさみ、税収だけではまかないきれない──に直面している。今回、財政破綻の危機に陥ったのはギリシャだったが、ほとんどの富裕国に同じような未来が待ち受けている。

　国家が過剰な支出や借金を永遠に続けることはできない。なのに、政府は歳出削減と増税という厳しい決断を先延ばし、自ら袋小路に入り込んでいく。

裏切られたユーロへの過剰な期待

　ギリシャの財政危機は単一通貨ユーロの危機と論じられることが多いし、確かにそういう側面はあるが、それは真実のごく一面だ。

　ユーロは２００２年に多くの期待を背負って導入されたが、通貨統合の効果は当初期待されたレベルには程遠い。ユーロの登場によって各国通貨を両替する手間とコストがなくなり、経済成長が促進されるだろう。さらに、政治的な統合も進む。単一通貨によって「ヨーロッパ人」のアイデンティティが生まれ、ドイツ人、イタリア人、スペイン人といった区別は徐々に消えていく──。

　そんな夢が語られたが、実際にはどれも現実になっていない。ユーロ圏諸国の経済成長率は１９９２〜２００１年には平均２．１％だったのに対し、ユーロ導入後の02〜08年は１．７％。経済成長を阻む大きな要因はばらばらの通貨ではなく、税率の高さや規制の多さ、助成金の垂れ流しだった。
　
　政治的な統合についても、ユーロはむしろ欧州を分断している。ギリシャでは暴動が勃発し、ギリシャ救済に１４５０億ドルを拠出した国々、とりわけドイツでは、多額の支援融資に怒りが渦巻いている。

　単一通貨によってヨーロッパ人のアイデンティティが形成されるという発想は、コカコーラを飲んでいるからアメリカ人だというのと同じレベルだ。もしポルトガルやスペイン、イタリアがギリシャと同じ運命をたどれば（つまり、市場の信頼を失い、国債利回りが大幅に上昇すれば）、危機はさらに拡大するだろう。

■ギリシャと他国に本質的な違いはない

　問題の本質はユーロではなく、財政赤字と公的債務にある。そして、それを生み出す元凶は、失業保険や高齢者支援、医療費など近代国家が提供する社会保障制度だ。

　各国ともすでに莫大な財政赤字をかかえており、その懐事情は不況で一段と悪化している。ギリシャはその度合いが際立っていたが、他国の事情もそう大差ない。ギリシャの09年の単年度の財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の13.6％。累積の公的債務はＧＤＰの１１５％に達した。一方、スペインの財政赤字もＧＤＰの11.2％で、累積公的債務は53.2％、ポルトガルはそれぞれ9.4％と76.8％だ（ちなみに、アメリカは算出方法が若干異なるが、それぞれ9.9％と53％だ）。

　国債に投資する銀行や投資家が懸念を募らせているのは明らかだ。高齢化の進行も、先行きへの不安をあおっている。ギリシャでは、05年には総人口の18％だった65歳以上の人口が、30年には25％になるとみられる。スペインでも、高齢者人口は17％から25％に上昇する見込みだ。

■どんな経済政策も逆効果の悪夢

　福祉国家の死のスパイラルは、こんな具合に進む。政府がどんな予算を組もうとも、経済成長を鈍化させるか、あるいは不況の引き金を引くことになり、事態はますます悪化する。財政赤字の拡大を放置すれば、投資家は政府の返済能力に疑念を抱き、経済危機が再発しかねない。かといって、社会保障費の削減や増税に踏み切れば、少なくとも一時的には経済は弱体化し、社会保障費の捻出は一段と難しくなる。

　ギリシャがいい例だ。ギリシャは欧州諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）から融資を受けるために、緊縮財政を進めてきた。年金支給額は平均11％カットされ、公務員の給与も14％カット。付加価値税の税率は21％から23％に引き上げられる。だが、そうすることでギリシャは深刻な不況に陥るだろう。09年の失業率は約９％で、19％近くまで上昇するとの予測もある。

　似た状況に置かれた国が数少ないのなら、解決は簡単だ。不運にも危機に陥った国は財政を切り詰め、健全財政の諸外国への輸出によって経済を立て直せばいい。

　しかし、現実には世界の半分を先進国が占め、その大半が過剰な社会保障制度を擁している。それらの国が市場の不安をあおらない方法で将来の社会保障コストを段階的に抑制し、リスクを低減させることは可能かもしれない。

　だが実際には、そうした対策は取られていない。例えばオバマ政権は、医療保険制度改革によって社会保障支出を増大させている。

　こうした先進国がこぞって、ギリシャのような財政危機に直面したら？　再び世界的な経済崩壊が勃発するというシナリオを考えれば、手をこまねいて事態を眺めていることの危険性が理解できるはずだ。

高福祉を行ったことが問題なの？
高齢者医療、延命治療、弱者救済・・・・どこまで行うかは、熟慮すべきでしょうが・・
そのことが問題というより・・・
人と人のかかわりをもっと・・・・

企業、資産家を甘やかしすぎたのが問題のような・・・
富の再分配を考えないと・・・
格差があるのは、当然だと思うが・・・・
決めているのが、・・・・
こういう状況になると昔なら当然・・・・・
今は、テロと呼ばれるレジスタンス、ゲリラ的行動しか・・・・
もうそろそろ大きく変わってきそうな・・・・
　

コメント
01. 2010年5月12日 11:52:02: u8T2aRIP9Y そもそも物を売ってもレシートすら出さない脱税天国なんだろ？ 財政赤字になるべくしてなったんじゃん。 それが高福祉がダメという結論と結び付くのがわけわからん。 国家運営の問題だと思うのだが。
02. 2010年5月12日 13:24:23: w6m1iWoSZ6 >>01 脱税天国なのは事実なんだろうけど、それだけでここまでになるとは思えない。 ここまで事態が悪化したのは、ギリシャの当時の政権が、その時点でまだ可決すらしていない「空港税」や宝くじ収入などをゴールドマンサックスに捧げることを約束し、悪魔に魂を売り現金を受けとり、債務隠しに加担してもらって対GNP債務比率の制限を潜りぬけ、国債を発行していたからだという。 つまり税金はあったわけだ。苦しい道だが、幾分かは手の打ちようはあったという事になる。 だが、それを吸いとっていたのがアメリカ企業ゴールドマンサックス。 悪魔は実在する。ウォール街に。
03. 2010年5月12日 13:27:44: NVnBM2wcvE >>01どうだかな？ 今の日本、公務員の今後の福祉は、これでいいのか！と言う話を聞いていると、対岸の事には思えないのですが。
04. 2010年5月12日 16:12:58: eJpJR4SFmM 福祉などは多くが人件費である。 もし以前のようにギリシャという国内で独自通貨を使っていたなら、払われた人件費はギリシャ国内でしか消費できない。 しかし、ユーロというお金で払われるために、支払われた人件費が、ドイツなど他国からの輸入に使われる。 これでは、成り立たない。 独自通貨であれば、富の偏在は国内だけの問題だから、国債を発行して集めるも、税金を儲けた人にかけて集めるも問題ない。 ユーロであるから儲けた他国の人から無理やり取り返すことはできないのだ。 ユーロというシステムの欠陥である。 高福祉の場合には、むしろ独自通貨の方がうまくいく。
05. 2010年5月12日 17:39:32: BZw3Lb10bU >アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実 我々はこの箇所で顔を真っ赤にして怒号をあげるべきです。
06. 2010年5月12日 19:23:16: EJgJvnRG2k ギリシャと日本は、大きな違いがある。 まず、ギリシャの財政危機は、パパンドレウ政権発足後、前政権による巨額の財政赤字隠しが発覚したことが発端。 日本では、さすがに「財政赤字隠し」はないだろう。 だから、国際的な信任が決定的に違う。 よって、日本は、これだけ国債を発行しても、日本は他の先進国に比べて金利が低い。 第二に、ギリシャには金融政策が事実上存在しない。 ギリシャには中央銀行がないから、中央銀行が国債を買うような事も、ギリシャには不可能。 第三に、両者で最もことなるポイントは、発行する国債を購入する投資家に大きな違いがある。 ギリシャは、国内の投資資金が少ないこともあり、発行する国債の消化を海外投資家の資金に依存せざるをえない状況だ。 つまり、海外投資家の資金に頼って、国の資金繰りをつけているのである。 一方、わが国の国債は、ほとんど国内投資家によって消化されている。 以上の理由により、日本とギリシャを同列に置くことは間違っている。 日本とギリシャを同列に置こうとしているのは、増税をしたい財務官僚によるプロパガンダであり、 消費税を引き上げたいネオコン大マスコミによるプロパガンダだ。 ◆菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン 「日本のほうが財政状況が悪い」なんて大ウソ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539 ◆朝生で、財政危機問題で財務省は８７１兆円の借金がある、日本は破綻寸前だと強調しているが、 高橋洋一さんが、実は純資産が約６００兆円あって、赤字は３００兆円に過ぎない、と言った。 http://twitter.com/namatahara/status/13180198585 財務省は消費税を上げたいので、危機を煽っているのだと高橋さんは言った。 僕自身、財務省の宣伝に相当のっかている。高橋さんの指摘は重要である。 http://twitter.com/namatahara/status/13180244444
07. 2010年5月12日 20:11:12: Ayw6lkUbcE 何を指してギリシャを高福祉国家だと述べているのでしょうか。高福祉が財政破綻と印象付けようとしてこの記事は書かれたのではないでしょうか。明らかに高福祉を犯罪者のように願う新自由主義の国の雑誌。悪意が見え見えですよ。以下の読売の記事の方がまだ、現実をとらえた記事です。読売にしてはまともな記事です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000146-yom-int わいろ、脱税、政治の寡頭支配、公務員への特別待遇、ヤミ市場などが財政破綻の原因であって、決して高福祉が原因ではありません。こんな国が2004年にオリンピックを開いたのです。財政破綻もむべなるかなです。
08. 2010年5月13日 04:26:26: DLlLzQBs2w ギリシャは高福祉国家ではないでしょ。 　ギリシャの船員は本当に程度が低くかった。低教育国家なのですよ。 高等教育と高福祉は当然の国家システムですが、低教育と低脳官僚国家が破綻するのは当たり前のこと。どこかの低脳知事が新銀行を作り、とりほうだいの悪行三昧のあげく住民に負担を押しつけ、オリンピック誘致とか叫んで目くらまし。同じ状況だね。住民の納税能力が高いので破綻しなかっただけ。納税システムを変更すればすぐに破綻するよ、どこかとどこかの知事の下では。東と西にそんな知事が居るが、名前は言えないな、意思がばれる西から崩壊？ 　納税システムは、法人は国税・個人は地方税とし、国税の配分は、人口分布と面積・特殊性を考慮して同率配分する。企業本社が東京なら一極集中するのは当たり前、そこで、裕福な収入があるとか、その地域の経済力とか論議することが間違っている。国益は国民すべてが享受し不利益は国民みんなが負担する。 沖縄のみが負担するべきではない。徳之島のみが得してもけない。応分の負担精神のない地域はそれだけの報いを受ける。これが公平・公正なのでは？
09. tk 2010年5月13日 21:51:38: fNs.vR2niMp1.: NqMDdO2JBg −−− http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%AB%96 福祉国家論 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 家族主義的福祉レジーム [編集] 南欧＝東アジアモデルとも言われる。イタリアが代表的。ほかにスペイン、ポルトガル、ギリシャ、日本、大韓民国、台湾である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者、失業、子育てなどについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため少子化の弊害が深刻化するとの意見がある。 −−− 《福祉施策は貧弱》《福祉ビジネスも未発達》・・政府が福祉政策に責任を持たずに、《家族に過度な負担をかけるため少子化の弊害が深刻化》って、日本と同じだね。《家族主義的福祉レジーム》をとり続けるなら、日本の将来はギリシャのようになる、と言うことだね。 少なくともギリシャを「福祉国家」と呼び、財政破綻が「福祉国家」の呼ぶのは誤りだろう。

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