新聞・TVの報道よりも松田光世氏のつぶやきこそが真の情報である〔ライジング・サン（甦る日本）〕亀ちゃんファン

新聞・TVの報道よりも松田光世氏のつぶやきこそが真の情報である　

すでに各方面でブロガーさんたちやツイッターを利用されている方には共有されている情報ではあるが、「ドラえもん」こと松田光世氏（菅副総理も元政策秘書）のつぶやきこそが真の情報である。
ツイッターごときに利権を潰されてたまるかと考えているマスゴミや評論家などは、ツイッターはガセネタが多く信用するに値しないなどと「半泣き状態」で吠えているようだ。

すでに水面下では米国務省・国防総省レベルではなく、ホワイト・ハウス（オバマ）が普天間問題に真剣に乗り出してきている。　以下、松田光世氏のつぶやきを転載するが、これを見ればおそらく鳩山首相はウルトラCどころか「どこでもドア」を手にしたも同然の決着が着くことはほぼ間違いないだろう。

あれだけ嘘、捏造で騒いできたマスゴミが、今よりも更に国民から見放されることは間違いないだろう。
世の中儲け話やウマい話がその辺に転がっているわけでもなく、マスゴミの報道を信じる者は大衆が簡単に得られる情報（それこそ嘘・詐欺）をそっくりそのまま鵜呑みにして騙されやすい人たちだ。
こういう人たちは株や金融商品などでも騙されて損して、それでも損したことが恥ずかしくて人様に言えない状況の人たちでもあるだろう。

普天間基地の真相（本当の儲け話＝真実）を知りたいのならば、あなたもツイッターに来て情報を共有して下さい。　そしてそれを広めて下さい。　一人でも多くの国民が本当のことを知るために。そして知る権利がある。

鳩山首相が「５月末決着」にこだわる重要な理由をマスコミは報じていない。それは、自公政権が続けてきたグアム移転費用肩代わり分の継続問題だ。今年度予算には計上されていないために、昨年11月のオバマ大統領来日前にルース駐日大使が岡田外相に抗議するなど、ひと悶着あった

鳩山首相は、約4600億円とされる今年度分のグアム移転費用肩代わり分は、１兆円の「景気対策予備費」の内数で見込んでいる。米側が５月末までに移転人員増を飲めば、日本側の負担を増額できるようにそういう予算措置をとった。「トラスト・ミー」と。米側にとっても交渉期限延長は不都合を生じる。

日米双方にとって、普天間問題は、５月末に「一定の結論」を出すしかない課題なのだ。にもかかわらず、米側は「辺野古埋め立て案が最善」というもはや誰が考えても実現不可能なポジショントークに終始し、実質協議を先送りにしてきた。これに腹を立てた小沢さんは、連休中に予定していた訪米を中止。

転機になったのは、皮肉にもキャンベルの「loopy」発言だった。ワシントン・ポスト紙の報道を読売などが「誤訳」（キャンベル自身の言い訳による）し、キャンベルが連休前に急きょ来日して、自分の発言の意図は決して鳩山首相を交渉相手と認めない趣旨ではないと弁明して回った。おわび行脚だ。

キャンベルは、ジョセフ・ナイ教授ら日米関係を仕切る外交評議会の重鎮たちから「交渉に入る前から一国の首相を馬鹿にするとは、外交官失格だ。日米関係を壊すつもりか」と叱責されて、ほうほうの体で日本に来て、連休中の４日からの日米実務者協議入りに「無条件で」応じ、鳩山首相は沖縄入りを決断。

このキャンベルのおわび行脚については、「loopy発言」を誤訳した新聞・テレビは、なぜか報じていない。連休中に、NYから福山外務副大臣が、「その通りです」とツイート返ししてきたのは、この「お詫び行脚」と日米実務者協議がスタートした経緯についてだと福山氏が認めたことも報告しておく。

米実務者協議はまだこれから佳境に入るところ。それなのに、マスコミは、その詳細な経過を伝えずに、結論を勝手に予想してその後の政局ばかり論じている。どこまで劣化すれば気が済むのだろう。マスコミの仕事は、予想屋ではないはずだ。

ナパバレーのいいワインをルース大使からごちそうになったが、政治向きの話はなかったと、小沢幹事長が会見で毎日の報道を全面否定。「二元外交はやらない」という小沢原則通りの答え。米側が、交渉の場に小沢さんをつけたい様子は、伝わってくる。

刊文春のジャパンハンドラーズに偏向したオバマ政権、鳩山政権相手にせずという作り話は、月刊誌の悲しさで発売日には完全に陳腐化してしまった。４日から日本側が提案した「現行案を白紙にしたSACO合意改定交渉」を米側も受け入れ、実務者協議が始まったからだ。すでに辺野古埋め立て案は消滅。

「ゼロベースでの協議」という鳩山提案に米側が乗った以上、日米双方で努力をして出口を探すのは、当然のこと。「おわび行脚」をしたことで、交渉当事者としてキャンベルは首の皮一枚つながったが、米側の意思決定の中枢は、ハンドラーズの本拠地である国務省・ペンタゴンからホワイトハウスに移った。

日米協議開始を後押しした日米関係重視の外交評議会の重鎮たちは、共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン女史らが「オバマ政権は歴史上最も日米関係を悪化させた」と批判していることを踏まえ、ジャパンハンドラーズの偏った情報に頼らず、大統領自ら情報収集して問題解決に乗り出すよう進言した。

日本ではあまり伝えられていない重要な情報が、グアム・テニアン訪問を終えて帰国した民主党の川内博史議員らの記者会見で飛び出した。テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。オバマ大統領が動き出した。

オバマ大統領は、月刊文春チームの脆弱な取材とは全く逆の動きをとりはじめた。鳩山政権と真剣に向き合い、米国内への基地移転費用を可能な限り日本側に負担させ、必要な緊急派遣部隊は日本に残すことで、問題を解決するリーダーシップを示すことが、中間選挙にも有利に働くという計算が働いている。

週刊ポストが、ようやく鳩山政権の「訪沖土下座芝居」の裏側にある本当の腹案を伝えた。内容は、小生が昨年暮れと今年３月に週刊朝日で報じてきた九州の自衛隊基地を再編・日米共同使用化して緊急派遣部隊を「県外移転」するというもの。これは日米実務者協議前に作成されたポジションペーパーだ。

「総理試案」はポジションペーパーで、米側の要望も入れて、最終的に出来上がった成案を「これが腹案でした」と政府案として決定するというのが、「５月末決着シナリオ」。昨日の関係閣僚会議でも大筋その方針が確認され、閣僚の発言が揃ってきた。マスコミはこれから「外交」の本当の姿を見ることに。

日本のすべての自衛隊基地・訓練場を候補地として開放するから、好きなところを選べ、という大胆な方針を12日からの日米実務者協議ワシントンラウンドで提起することが決まったと報じながら、政府の最終案は辺野古と書いている朝日は、それがどれだけ支離滅裂なのか、わかっているのだろうか？

普天間や嘉手納だけでなく、横田の返還の話もあります。すべてを交渉のテーブルに乗せる「日米安全保障条約の深化」に関する協議は、５月末にまとまるはずもなく、１１月のオバマ来日までに詰めることになります。裁判管轄権密約が発覚した地位協定見直しも。

　
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