郷原さんが指摘している小沢さんの「起訴相当」誘導問題。重要なのは、検察審査会は陸山会の土地購入の支出の記載の期ずれについて共謀があったのではとして「起訴相当」としたこと。収入については、不起訴とした検察の判断を認めている。マスコミは、誤報だらけ。

小沢さんの土地購入の期ずれが仮に共犯だったと明確に立証できても、判例では主犯の石川議員が「罰金３０万円、執行猶予つき」がせいぜい。小沢さんは、それ以下なのは確実。前例では、西松事件の二階議員秘書のように「略式起訴」されるべき事案だろう。なぜここまでおかしなことになったのか。

東京地検で石川議員の事件を捜査し、主任検事を務めた吉田前副部長は、更迭された。理由は明白。陸山会の収支報告書の04年の「収入」には虚偽記載はなく、それを理由に現職国会議員を逮捕した責任を取らされただけのこと。石川議員の起訴事由は裁判までに訴因変更で土地購入の「期ずれ」に絞られる。

東京地検には、検察審査会で二度目の「起訴相当」が出ることを回避したい理由がある。二度目の起訴相当が出ると、捜査によって得たすべての調書を裁判所から指定された弁護士に提出しなければいけなくなる。そうすると、同じ日同じ場所で小沢事務所に5000万円渡した人が何人も出てきてしまうのだ。

いっそ、誰か小沢さんの腹心が法相になって、指揮権を発動してくれないかなぁ。そんなつぶやきが、桜田門あたりから聞こえてくる今日この頃なのだ。

もう少し事実に即して、小沢さんの「起訴相当」とされた「土地購入の期ずれ」問題を考えてみよう。登記簿を見れば、陸山会が土地代金約４億円を払った04年10月時点で「仮登記」がされているが、その時点の地目は「畑」である。05年１月に地目が「宅地」となり、「本登記」がされている。

つまり、４億円の土地代金が支払われた時点では、畑だった土地が世田谷区農業委員会の承認を経て宅地になり、翌年１月に本契約が結ばれたとみるのが、登記簿からは常識だろう。04年時点では仮契約で、業者が地目変更に失敗すれば、代金は返済される「払い戻し条件付き契約」だったのではないか。

そうだとすると、土地代金の支払時期（政治資金規正法上はこの時点で支出記載が必要）ではなく、本契約時点で支出を記載したとしても、石川議員が政治資金規正法の細かい適用を知らなかったことによるミスで、意図的なものとは裁判所もおそらく認めないだろう。支出は明記されていて、隠してはいない。

争われる事実が、土地購入の期ずれ問題だけならば、「事務所にうっかりミスはあったかもしれないが」と説明してきた小沢氏の言い分通りである。それ以外のことまで争われるなら、困るのは検察と、その尻馬に乗って煽ってきたマスコミだろう。
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検察としては検審による2回目の「起訴相当」が出てしまうと、捜査資料が指定弁護士の手に渡り、同じ日時に複数の5000万円手渡しの証言があるとされる捜査内容がばれてしまい、検察にとってはかなり深刻な事態となろう。とすると、検察としては2回目の「起訴相当」は避けたいところ。

これを阿吽の呼吸で読み取ったゴミ売り新聞が、検察に恩を売るためにわざわざ記事にしたということではないか。

しかし、11名の検察審査員のうち4月末に任期が切れるのは6名で5月1日には新たに6名が入れ替わっているとはいえ、全会一致となった1回目の議決に対し新たな6名のうちの4名が反対しなければ「起訴相当」の再議決となる。これは避けられそうにないだろう。

個人的予想では、取り調べメモを全部廃棄していたように、
起訴強制となる場合は、調書以外のすべての資料を破棄して隠滅していると思う。

「どこがどう虚偽なのか説明してくれ」と逆聴取されて終わりかもね。