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日米安保条約とは結局日本が米の軍事的属国であると日本人を意識付けるためのもの?(八国山だより) http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/174.html
http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/bc4666c1e70524965a464bed8acdc98a 2010-05-11 06:13:10 日米安保条約の第5条によれば、自動的に無条件にアメリカが日本を守るわけではない。アメリカも自国(アメリカ)にとって危ないと認めた(判断した)ときに、議会の承認があって初めて行動を起こす。 岩上安身による孫崎享氏へのインタビューでもその旨発言されていた(「晴耕雨読」氏「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー:岩上安身氏-5」100320孫崎亨19.flv)http://sun.ap.teacup.com/souun/2662.html。 沖縄に限らない。本土に関しても、松前バーンズ協定によってアメリカ空軍は日本の空を守っていない。その任を担当するのは航空自衛隊であり、陸上自衛隊の地対空ミサイルであり、海上自衛隊のイージス艦である。 内田樹氏のブログに掲載されていた5月7日付け記事「基地問題再論」に1つの答があっ(http://blog.tatsuru.com/)。内田氏の毎日新聞に掲載されていたコメントである。 曰く、 内田氏のいう「『国内に治外法権の外国軍の駐留基地を持つ限り、その国は主権国家としての条件を全うしていない』という一般論についての国民的合意」が形成されていないということは、自民党政府、官僚、マスコミによる国民に対する洗脳が奏功しているということだろう。 これこそ税金の無駄遣いの最たるものではないか。防衛にも役立たない。それどころか日本国民のアメリカへの隷属化に使用されている。それならいっそのこと安保条約打ち切りだ。と、言うわけにはいかないが、安保条約で日本が守られていないなら自らの力で守ることにこの6,000億円は充てるべきではないか。このインタビューの中でも日本の防衛産業は現在がたがたになっているとのこと。尖閣諸島をめぐって中国と戦うことになった場合に備えて立て直す必要がある。 基地提供が条約の規定なら、同じく日米地位協定の24条の規定通り、24条2項に規定されているものを除いて、基地使用料をアメリカに負担させるべきではないか。少なくとも思いやり予算は廃止すべきであろう。 内田氏の 日本の場合も、在日米軍基地はアメリカにとっては軍略上の利益があるが、基地があることで日本国内に深刻な反米運動がおこるとなればアメリカにとっては外交上の損失、基地縮小、普天間返還に応じるのではないか。鳩山首相の(芝居による)一連の迷走によって沖縄や代替とされた鹿児島をもちろん日本のどこも基地はいらないという気運が高まったのではないか。 内田氏の記事を読んでこのように感じた。 ところで2007年の中国の対日本の輸出額はおよそ15兆円。今後も増え続けることが予想されるがそのような重要な経済の相手国に戦争を仕掛けるということがありうるのだろうか。そんな相手を攻撃するというのは中国国内の経済にも深刻な影響を与え、自分で自分のクビを締める行為になるのではなかろうか。
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