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在日米軍再編:普天間移設 政府案決定へ協議 訓練の移転検討−−閣僚会議 【鳩山首相は行政代執行を強行するのか】 http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/137.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20100510dde001010043000c.html 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、政府案とりまとめに向けて協議した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の修正案と鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部か訓練移転に加え、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の戦闘機訓練を全国の米軍や自衛隊基地に移転する案など総合的な沖縄負担軽減案を検討した。 鳩山首相はこれに先立ち記者団に「最終的な方向を作り上げていく努力の一環だ」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「トータルとして沖縄県民の皆さんの負担を削減するということもある」と述べ、沖縄の米軍機訓練の県外移転案を検討していることを明らかにした。 閣僚会議には平野長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席。移設修正案はシュワブ沿岸部か沖合にくい打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する案が軸。沖縄の負担軽減策では、嘉手納基地の訓練移転に加え、久米島、鳥島の射爆撃場やホテル・ホテル訓練区域の一部返還なども検討したとみられる。 政府は10日の関係閣僚会議の結果を踏まえ、12日にもワシントンで日米外務・防衛当局の審議官級協議を開き、移設案の運用・技術面について検討する方向で調整している。【仙石恭、影山哲也】 ------------------------ 住民との合意形成は後回しにして、鳩山首相には米国との合意形成を既成事実化する狙いがあるものと見られる。米国は普天間移設の条件として地元住民の合意を条件としていたが、この間の移転先住民の強硬な反対運動を目の当たりにして、移設の条件から地元住民の合意を除外した可能性がある。もし、米国がこれまで通り、地元住民の合意を条件としているならば、12日に予定されていると言う日米外務・防衛当局の審議官級協議など、米国から拒否されているはずだからだ。 もともと米国には、普天間基地の移設先に将来、最新鋭の垂直離着陸機オスプレイを配備し、巨大な一大出撃拠点とする計画がある。米国にとっては、オスプレイも配備できる広大な基地用地がどうしても必要なのだ。基地移設について住民の合意が得られれば理想的だが、切羽詰れば優先度は引き下げられるだろう。 鳩山首相が、断られることが分かっていながらも、無意味とも思える名護市や徳之島の市長、町長との対話をこれからも継続したいと言っているのは、説得の努力をやれることはすべてやったというアリバイ作りであり、それだけやっても分かってもらえないのであるから、行政代執行も止む無し、という方向に持っていくための猿芝居なのかもしれない。 5月末までに決着をつけると言った鳩山首相の本意は、移転先の住民の同意を無視した米国との合意形成を意味している可能性がある。もしも、行政代執行ということになれば、鳩山政権は歴代の自民党政権以上に暴力的な政権と言うことになる。そうなれば、沖縄県民は鳩山政権を敵と見なすだろう。鳩山政権が行政代執行という実力行使に出れば、想像を超える流血の事態が予想される。 「友愛」を政治信条とする鳩山首相がこのような暴挙にでないことを願うばかりだ。
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