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2010-05-09 14:46:19
昨日５月８日(土)の午後 お茶の水の総評会館で「小沢一郎幹事長を支援する会」設立総会が開催されました。
小沢幹事長の都立小石川高校の同級生で３年間一緒だった弁護士の伊東章さんが中心となり、検察と大手マスコミに攻撃され窮地に陥っている小沢一郎幹事長を支援する個人参加の「勝手連」を立ち上げたのです。
当日は８０名くらいの方々が参加され、私も「憲法９条阻止の会」でご一緒の正清太一世話人からのお誘いで出席し「各界・各層から人言」の一人として発言する機会を得ました。
以下に発言内容をまとめてみましたが、実際に話した内容と全く同じものではなく加筆訂正編集したことをご了解ください。
■「小沢一郎幹事長を支援する会」設立総会で発言したこと
ご紹介いただきました山崎康彦と申します。
自営業と書かれていますが、長年フランスにいた関係からフランスワインを酒販店さんに卸す仕事をしております。一昨年のリーマンショックによる消費大不況の中で商売は苦戦しております。
個人的には、紙と電波媒体を独占する大手マスコミが作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露して、より多くの国民に真実を伝える「草の根ネット世論」の興隆を図っております。
ここ５年ほど爆発的に普及しました、メール、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット新技術によって、個人でも情報発信・情報受信が簡単に安く出来るようになりました。
現在個人メール配信先約１００名、ブログ「杉並からの情報発信です」のアクセス約２０００、トゥイッターのフォロワーが約８００となっています。
▼ 現在の状況をどのように捉えるのか
小沢一郎幹事長を支援する必要性と現在の状況をお話したいと思います。
小沢一郎氏は「言い訳はしない」「人の悪口は言わない」という教育を受け、ずっとこの信念を貫いてきた稀な政治家です。大手マスコミはぶっきらぼうで人にこびない性格を逆手にとって「独裁者小沢一郎」「金権政治家小沢一郎」の悪のイメージを刷り込もうと懸命です。
私は小沢一郎氏という人は今は存在しない「古武士」だと思います。絶滅在来種を保護する「ワシントン条約」に登録した方が良いと思っているほどです。
昨年８月３０日の総選挙で３０００万票を獲得した鳩山民主党は「反自民」の政権交代を実現しました。１９７３年に細川日本新党代表が首班の細川政権が８党連立で「非自民党」の政権交代を実現しましたが、政権党内外から足を引っ張られた細川首相は９か月で辞任、政権交代は短命で終わりました。
昨年９月に実現した鳩山民主党による「政権交代」は、戦後日本の政治を独占してきた自民党政治を否定する「無血革命」でありました。
この「無血革命」の重大性を深く認識したのは、政権交代を実現した民主党や連立与党の当事者達ではなく、政権を奪われた自民党とそれまでの特権や利権を一挙に失う危機に立たされた「旧支配階層」だったのです。
現在の民主党が有効な反撃に出られない最大の理由はこの「認識の無さ」と「危機感の薄さ」にあると思います。
わたしの考える「旧支配階層」とは次の５つです。
① 戦後日本の政治を独占し日本を米国の属国状態にして自らの特権と利権で肥え太ってきた自民党政治家、特に清和会の政治家たち
② 表向き「政治主導」を演出し、実は全てを「官僚主導」で政策決定してきた検察をトップとする対米従属の霞が関特権官僚たち
③ 米国発の「新自由主義経済政策」を導入して労働者の犠牲の上で莫大な利益を得たトヨタ、キャノンなどの「市場原理主義」経団連大企業
④ 便宜供与された「記者クラブ制」で情報を独占し「クロスオーナー制」で紙と電波を独占し「大本営発表報道」で世論誘導する大手マスコミ
⑤ 戦後一貫して日本を「植民地」として日本人の富を略奪し日本人の生活を破壊してきた米国支配層
▼「革命」と「反革命」
「革命」に対して「反革命」が当然ながら起こります。
１９７３年９月１１日チリのアジェンデ社会党政権は米国ＣＩＡとピノシェット将軍率いる親米極右軍人による軍事クーデターで倒されました。
日本は憲法９条「戦争放棄」の平和憲法を掲げる民主国家ですので自衛隊が鳩山民主党政権を軍事クーデターで転覆させることは現時点では考えれませんが、一見民主的な「世論」という大義名分を使った様々な「合法的」な攻撃がなされています。
「軍事クーデター」は誰が見ても反革命側からの革命潰しの「攻撃」と分かりますが、現在日本で行われている反革命側からの「攻撃」は「攻撃」とは分からない一見「合法的」な形で巧妙に行われています。特に小沢幹事長に対する攻撃が７月の参議院選挙を間近にして集中してきています。
一つは検察による「検察テロ」です。
昨年３月東京地検特捜部は「西松建設献金疑惑」で大久保秘書を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴し小沢民主党代表を辞任に追い込みました。
今回の「越山会土地購入資金疑惑」では石川衆議院議員と秘書２名を「政治資金規正法違反」で逮捕・起訴しましたが小沢幹事長を起訴できませんでした。
東京地検特捜部の目的はどちらも小沢幹事長を逮捕・起訴することでした。
１年以上の大がかりな強制捜査でも証拠も供述も集められず起訴出来なかったのは、もともと一連の強制捜査が検察がでっちあげた「国策捜査」であり、逮捕され長期拘留され拷問された大久保秘書や石川衆議院議員や元秘書が検察の作ったシナリオを拒否して検察に有利な供述を一切しなかったからでした。
これらの行為は小沢幹事長を狙った「検察テロ」そのものであり決して許されるものではありません。
二つ目は、大手マスコミによる「報道テロ」です。
小沢幹事長の逮捕・起訴を狙った「西松建設献金疑惑」と「越山会土地購入資金疑惑」では、検察は意図的に捜査情報を大手マスコミにリークし新聞やＴＶで「小沢一郎悪人説」を大々的に報道させました。
竹下元首相が小沢一郎氏攻撃のために設置した全国紙政治部長を集めた「三宝会」に、自民党清和会、検察、警察、内閣情報局、防衛省関係者が加わり、今や小沢攻撃、鳩山民主党攻撃の司令塔になっていると言われています。米国CIAも「三宝会」に加わっている可能性は大きいと思います。
固定電話所有者１０００人の「世論調査」の結果報道と１１人の有権者の「検察審査会」での「起訴相当」議決報道で、「小沢幹事長辞任すべし」が８３％にも上ると大手マスコミは報道しています。
新聞とＴＶでしか情報を入手できない大多数の国民は大手マスコミの流す「大本営発表報道」に騙されるのは戦前の日本と今の日本は全く同じです。
戦前軍部独裁の日本では軍部が大手マスコミに紙と電波を独占させて「大本営発表報道」させ真実を知らされない国民は太平洋戦争に「積極的」に動員され３００万人以上の戦死者と多くの戦争犠牲者を出しました。日本が侵略した中国や朝鮮や南太平洋諸国の国民は２０００万人以上の死者、数え切れないほどの戦争犠牲者をだしたのです。
▼ 民主党は小沢幹事長を先頭に７月参議院選で単独過半数獲得を目指せ
現在の日本はまさに戦前の日本と全く同じ状況に陥っていますが、唯一の違いは「ネット媒体」が我々の手にあることです。
「ネット媒体」は民衆に与えられた有力な武器だと思います。
「ネット媒体」を駆使して、検察が大手マスコミを使って作りだす「大本営発表世論」の嘘と欺瞞を暴露して、小沢幹事長攻撃を粉砕し小沢幹事長を守り支援しなければなりません。
７月の参議院選挙では民主党に最低６０議席を獲得させて単独過半数を実現させたいと思っています。悪くても連立政権で過半数の最低４７議席を民主党は獲得すべきです。
そして小沢一郎氏を首相として擁立し、「反革命勢力」を木端微塵に粉砕して「生活が第一」の政権公約を確実に実施してもらいたいと思います。
その暁には、日本はようやく「対米従属」を脱し「米国との対等関係」を築き「米国から独立」を実現出来るでしょう。
その暁には、「検察テロ」を繰り返す東京地検特捜部は解体され、検察は民主化されオープン化されるでしょう。
その暁には、大手マスコミによる紙と電波の独占が廃止され「大本営発表世論」作りは出来なくなり、本来のジャーナリズムが復活するでしょう。
(終わり)
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