≪売国“談合”マスゴミとカネ（官房機密費）、番組構成に仕組まれたサブリミナル効果＆洗脳報道と“認知的不協和”について≫ Roentgenium

≪売国“談合”マスゴミとカネ（官房機密費）、番組構成に仕組まれたサブリミナル効果＆洗脳報道と“認知的不協和”について≫

Roentgenium：今回は、売国“談合”マスゴミとカネ（官房機密費）、番組構成に仕組まれたサブリミナル効果＆洗脳報道と“認知的不協和”について検証し、
それから、山科ブログ・コメント欄に投稿した『鳩山総理はいつから“普天間基地移設問題担当大臣”になってしまったのか？』とそれに関連する資料を後半取り上げています。
相変わらず長くて面倒な検証文章になっていますが、何か興味深い資料を拾っていただけたら幸いです。

【2010年4月19・20日放送、TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡「官房機密費」〔詳細版〕 - 下戸彩 2010年4月22日】　

｛｛2010年4月19日放送、TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡「官房機密費」第1夜｝｝

外交の情報収集などを目的とした官房機密費予算は、年間14億6000万円が計上されている。
内容が公開されることのない機密費は、国会対策等に流用されているのではないかという疑惑が囁かれてきた。
そんな中、官房機密費を一手に扱う官房長官を務めた野中広務氏が番組の単独インタビューに応じ、その実態を初めて証言した。

鳩山総理が原則公開の方針を打ち出したが、手続きが進む様子が見えない官房機密費。領収書もいらない。記録も残さない。内閣官房長官が自由に使える金だ。
自民党政権は一貫して情報公開を拒んできた。厚いベールに包まれた機密費の実態。

◎野中「もう辞めてもうじき死んでいくから、これからの民主党が、国民の為になる鑑定の機密費を含めた運用をやってくれる為に実態を正確に言っておいた方がいいと思う」

松原耕二キャスターのインタビューに応じたのは、元官房長官野中広務氏。1998年7月から1年余り小渕内閣で官房長官を務めた政界の実力者だ。
初めて証言する官房機密費の真実――。

◎野中「国会対策に使うことが多かった。総理の部屋に月1000万円。それから衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に月500万円ずつ持って行かなきゃならなかった」

当時国対委員長だった古賀氏は、「過去のことなので記憶にありません」とコメント。

機密費は元々外交の情報収集などに使用される経費とされる。だが、金は別の目的にも使われていた。

○松原「固定費はどう使われるか？」
◎野中「僕は国対委員長をやってなかったから知りませんけども、国会を動かしていくのに必要だったのでは？」

参議委員で当時過半数を割り込んでいた与党自民党。政局の運営には野党との連携が欠かせない。国対委員長に渡す金は慣例で決まっていたという。

◎野中「これはある程度僕も疑問を感じながらも、慣例だからと思って持っていかせた。あの当時は野党工作がいる時ですからね」
○松原「機密費はどう使われたんですかね？」
◎野中「そりゃ知りません。国会対策委員長に渡した後の使い方は知らない」

官房機密費の総額は現在年間14億6000万円。会計検査院の監査を受けることはない。その為、機密費の流用は常に囁かれてきた。

2002年共産党志位和夫委員長（当時）「国民の税金を勝手放題なやり方で・・・・」

共産党が入手した、宮沢政権の時代、加藤紘一官房長官の手で作られたとされる文書（金銭出納帳のコピー）。
支出先は、政治家への贈り物やパーティ件の購入などとなっていた。
だが、その真偽について時の政権が答えることはなく、機密費は厚いベールに包まれたままだった。そんなベールの裏側で渡されていた金があった。
野中氏が初めて口を開く――

◎野中「これはその、盆暮れの、それぞれ総理を経験された方とか、盆暮れ年2回100万円ほど、定期的に金を送っていた」
○松原「総理経験者の方に定期的に金を送っていたと？」
◎野中「まあ顧問料のようなもんでね。せいぜい100万くらいですよ」
○松原「月に？」
◎野中「いやいやいや。盆暮れ」
○松原「盆暮れの年2回。なるほど」

定期的に機密費が渡る先の一つ。それが歴代の総理経験者だったという。盆暮れ100万円ずつ。
野中氏によれば、政界を引退した歴代首相には機密費から毎年200万円が渡されていた。支払いは自民党の元首相だけで長年行われていた可能性があるという。

一方で機密費は、本来の目的である外交にも使われていた。話は北朝鮮外交に及ぶ――

◎野中「あの頃北朝鮮と何とかしたいという、90年以来のアレがありましたから。そういう面で向こうに行く人は正規の金も出ないし・・・・」
○松原「水面下でパイプを作ったり、交渉する時の為に・・・・」
◎野中「そうそう」
○松原「直接北朝鮮に行く議員の方に」
◎野中「そう。渡していいか悪いか、効果があるか無いか位は見極めていた」

議員外交の旅費としても使われていた機密費。では、機密費はどのように使われてきたのか？
機密費は記録が存在しないとされてきた。
だが、野中氏は、長官就任の際、内閣官房の担当者からノートを手渡されたという。そこには、これまで金を渡してきた相手が記されていた。

◎野中「（内閣官房の担当者から）「過去の実績が（ノートに）記録されておりますから、それを参考にしてやって頂いたら結構です」と言われた」
○松原「それも慣例になっていたということですか？」
◎野中「そうですね。（引き継ぎ帳に）書いてあることをそのまま引き継いで」

過去に機密費を渡した先が詳しく記録されていたという引き継ぎ帳。支払うべき相手と金額が具体的に書かれていたという。
記録はないとされていた機密費。
だが、野中証言によって、自民党政権ではこの引き継ぎ帳が代々受け継がれていた可能性が出てきた。

◎野中「これだけは従来から持っていってましたから、"これはきちっと引き継いでやってください"ということで引き継ぐわけですから」
○松原「代々そうなっているということ？」
◎野中「じゃないですかねえ。私は1回しか官邸に入ったことはないから分かりませんけども」

引き継ぎ帳に記された定期的に支払われる機密費。いわば固定費だが、野中氏によるとそれは総額で月5000万円に上っていた。
それ以外に、その時々の判断で支出される金もあった。その額は――

◎野中「（固定費以外で）一番多いときで7000万円」
○松原「月にですか？」
◎野中「うん。それは覚えている」
○松原「その時は、何故、他の月より多かったんでしょうか？」
◎野中「片づけていたら、それだけになっとったというだけの話」
○松原「特に何かがあったというわけではなく？」
◎野中「ええ」
○松原「機密費のあり方はどうあるべきだと思われますか？」
◎野中「やはり外交的にはある程度公開出来ないものもあるのではないかと思います。ただ、その他のものについては公開していく、透明化していくそういうやり方が良いと思いますね」

野中氏の証言はこの後官房機密費、その”核心”へと及んでいく――。

｛｛2010年4月20日放送、TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡「官房機密費」第2夜｝｝

昨日に引き続き、シリーズ追跡官房機密費。機密というヴェールの影でその一部が流用されている実態を夕べの野中元長官が初めて証言しました。
今夜はその第2弾「機密費に群がった人々その実態」です。

◎野中「もう辞めてもうじき死んでいくから、（実態を）正確に言っておいた方がいいと私は思うもんですから」

小渕内閣で内閣官房長官を務めた野中広務氏。外交の情報収集に当てる予算官房機密費が国会対策などに流用されている実態を「NEWS23クロス」で初めて語った。

官房機密費は情報公開もされず、会計検査院のチェックを受けることもない。野中証言で分かった一部が流用されていた実態。
機密費は歴代の元総理に顧問料のような形で定期的に（年2回100万円）渡されていたという。永田町では――

◎平野博文・官房長官「野中元長官がどういう風に言われたかというのは、私は承知してませんし、それは自民党時代の話でしょうから、私は全く承知を致しておりません」

◎大島理森幹事長「官房機密費というのは機密費でありますし、私からお答えするものではないと思っております」

官房機密費は内閣官房長官がその時々の判断で自由に使える金とされる。野中氏の時代は、最高で１億2000万円に上った。当時はそれに群がる政界関係者がいたという。

○松原「変な話、それにたかってくる議員さんもいらっしゃるということですか？」
◎野中「ないとは言えませんね」

ある時野中氏は、時の総理小渕氏からこんな相談を持ちかけられ、驚いたという。小渕首相からの相談とは――？

◎野中「「最近家を建てたから3000万円ほど祝いをくれ」と電話がかかってきたんだけども、官房長官、どうしたらいいと思う？と」
○松原「総理から相談が？」
◎野中「そう」

「家の新築祝いに3000万くれ」。総理に電話をかけてきたのは、引退した政治家で、その時政治評論家をしていた人物だったという――

◎野中「何を言うんですかと。”そんな人は政治家も、何もかも去った人じゃないですかと。総理に親しいからといって、そんな安易な電話をかけてきて、
そんなことに金を出したらおかしくて笑い者になりますよ、ここからは一切出ませんよ。総理あんたは人がいいから、自分の金からも出しなさんなよ”と言ったらね、
”分かった分かった”と総理は言ってましたけどもね。結果的にはね、1000万円やそこらは出したのではないかと思ってますよ」

今回野中広務氏が証言したのは、「引き継ぎ帳」の存在。
機密費の支払い先は、その一部が引き継ぎ帳に記録され、金額も決まっていた。それは代々自民党政権で引き継がれていた可能性が出ている。
引き継ぎ帳に書かれていたのは、月々総理（小渕首相）に1000万円、国対委員長に500万円等々。中にはこんな顔ぶれも――

◎野中「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」

機密費は当時複数の政治評論家に盆暮れに配っていたという野中氏。内心割り切れない思いを抱えていたという。

野中「まあ、挨拶程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。
あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね」

更に、国会議員の中にも、機密費を貰いに来る人々がいた。外遊、海外視察に向かう餞別として。それは長年続く慣例だったと言う。

◎野中「まあね、野党問わずに外遊するので、癖であそこに行ったらもらえるというのを知っている人がおりましたね、ある程度。そういう人が来たことはあります。
私は人を見て、お渡しする人と、しないで話のままで帰ってもらった人がおります」
○松原「外遊する議員にいくら位渡していました？」
◎野中「せいぜい、50万～100万円」
○松原「使われた官房機密費の中で、この使い方は良かったなと思うものはありますか？」
◎野中「北朝鮮の情報を調べるのは良かったと思うし、ロシアの政変を察知するのにも良かった、そう思います」

その当時、（エリツィン大統領が辞任し）ロシアでプーチン氏が大統領代行に就任するのを小渕内閣はいち早く察知したという。
そうした情報収集にも機密費は使われていた。今後のあり方について野中氏に尋ねた。

○松原「今後の機密費のあり方を個人的にはどうお考えですか？」
◎野中「個人的にはある程度明確にして、不透明な、或いは私的な官邸機密費の使い方が出来ないような状況を、きちっと仕組み的にしておくべきだと思いますね」

機密というベールの影でその使い方が問われている官房機密費。年間予算は今年も年間14億6000万円が計上されている。

[参考資料]
「米国の常識として、広告費は原則として、狙いの1％だから350兆円に対して5000億円では安過ぎる」
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/536.html

郵政選挙、BBDOとフライシュマン・ヒラードが果たした役割（どちらもデヴィッド・ロックフェラーの「オムニコムグループ」傘下企業）
http://amesei.exblog.jp/2879210/

【「渦中にある政治評論家・三宅久之が、twitterに登録していたにもかかわらず、疑惑が巻き起こった途端に、twitter登録を解除し、twitter記録も削除したようだ」
- 文藝評論家＝山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 2010年5月3日】

「官房機密費からの「年間一千万円お手当て疑惑」の渦中にある政治評論家・三宅久之が、
twitterに登録していたにもかかわらず、疑惑が巻き起こった途端に、twitter登録を解除し、twitter記録も削除したようだ。これで、疑惑はますます深まったと言っていい。
一方で、野中広務に「カネを受け取らなかったただ一人の人・・・・」と証言してもらった田原総一朗は、twitterで、得意げに潔白を宣言しているが、それをまともに信じる人はいない。
まだ裏があるはずである。

小渕内閣で1998年から99年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が30日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月5千万～7千万円くらいは使っていた」と暴露した。
首相の部屋に月1千万円、野党工作などの為自民党の国会対策委員長に月500万円、参院幹事長にも月500万円程度を渡していた他、
評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
野中氏は更に「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と述べた。

与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。
「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3千万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった。
野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くから挨拶に行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという人と、こんな悪い癖がついているのは絶対ダメだと断った人もいる」
とも語った。

今になってこうした話を明かす理由について、84歳の野中氏は「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」と説明した。
鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。（蔭西晴子）

（→※Roentgenium：野中広務は官房機密費をなくしたほうがいいとは一言も言っていないと思うが？朝日新聞は船橋要一主筆（三極委員会）の指示で作文したのか？）

この野中広務証言をよく読むと、前官房長官から「引き継いだノート」に、しっかりと「田原総一朗」の名前が記載されていたということは、
つまり、≪野中からの現金は受け取るのを「断った」かも知れないが、前官房長官からの現金は受け取っていたということを意味していることは明白である。≫
≪田原が、野中官房長官以前にも、一銭も受け取らず、その種の多額の現金を受け取ることを断り続けていたとすれば、
この「前の官房長官から引き継いだノート」のリストに名前があるはずはなく、既に「田原総一朗」の名前は削除されていたはずだからだ。
フォーカス2000年5月31日号に掲載された以下の記事「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」に出てくるリストは、おそらく間違いではないだろう」

『「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」写真週刊誌FOCUS2000年5月31日号』

竹村健一 200万円
藤原弘達 200万円
田原総一郎 100万円 ←
俵孝太郎　100万円
細川隆一郎 200万円
早坂茂三 100万円
三宅久之 100万円 ←

YouTube - 上杉隆，神足裕司，小島慶子 - 「大手メディアが報じない官房機密費【野中広務】」8分54秒
http://www.youtube.com/watch?v=TrSIHYr3zkI

[参考資料]
我々の税金（内閣機密費）でホテル代毎月100万円以上の飯島秘書の証人喚問 - 国際評論家小野寺光一 2007年6月14日
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/529.html

「｛｛古川利明（元毎日新聞官邸詰記者）著『日本の裏金（上巻）首相官邸・外務省編』第三書館｝｝

この領収書なしでよいという税金（機密費）は、好き勝手に使われているのが実態である。
この北朝鮮にもっていかれたり、銀座のホステスに支払われていたり、マスコミ幹部に女を抱かすのに使われていたり、田原総一郎のタバコ代になっていたり、
国会議員の飲み食い遊びに使われ、買収にも使われているということが書かれている。

『日本の裏金（上巻）首相官邸・外務省編』 221頁より引用。

◎「小泉首相の飯島勲秘書官はホテル代が毎月100万円以上」

◎「官邸に常駐する首相秘書官や首席内閣参事官らの飲み食い代なども実は官房機密費で落としている。
90年代に官邸に勤務していた関係者は言う。
総理の秘書官には、自宅が千葉とか遠い人間もいて、そういう人は帰らずに、料亭で一杯ひっかけてから官邸のそばのホテルの部屋でマッサージを頼んでそのまま宿泊して、
翌朝はそこから官邸に出勤していた。出所はみんな官房機密費」

◎「こうした事例で一番目立ったのは、小泉内閣の首相秘書官だった飯島勲のケースだったのではないだろうか？
千葉県内に自宅があった飯島は、首相秘書官就任後、赤坂プリンスホテルを定宿とする一方、更に政治家同士の密会用としての部屋も別にまた一室を借り上げていた。

ちなみに、赤坂プリンスホテルの一泊の宿泊料金はビジネススイートルームで4万2735円～5万1975円
スイートルームで9万2400円～13万8600円である。スイートクラスの最も安い部屋でも一ヶ月間あたり、128万円に達する」

→つまり、赤坂プリンスホテルに宿泊する為に、我々の税金（機密費）から年間1千万円以上も使われていたのだ。

『日本の裏金（上巻）首相官邸・外務省編』 239頁より引用。

◎「竹村健一200万、田原総一郎100万、三宅・・・・100万の極秘メモ」

→これは写真週刊誌FOCUS2000年5月31日号で「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」のタイトルで載ったものである。
これで田原総一郎が何故、与党寄りのテレビ運営をしているのかが分かるだろう。
このあいだもサンデープロジェクトで、
「公務員改革法案の成立は国民が求めている。これは明らか。だからこの国会でやんなきゃ」と言っていたが、明らかに自民党の為に世論誘導をしているように見える。
それに、田原総一郎が出している雑誌は、猪瀬直樹のインタビューや竹中平蔵のインタビュー、「三角合併は怖くない」など、完全に自民党に偏向している雑誌である。

『日本の裏金（上巻）首相官邸・外務省編』 261頁より引用。

→これは国会で重要法案を通そうとした時に、与野党で国対幹部に以前、渡していた金額である」

[参考資料]
船橋洋一「アメリカ（D・ロックフェラー）とわたし vol.2『Good listener、アメリカに問う』」 - 国際交流基金日米センター情報室
http://www.jpf.go.jp/cgp/info/article/america002.html

アメリカ傀儡船橋洋一が主筆の朝日新聞を購読するのを止めましょう！ - わんわんらっぱー
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080825

打ち合わせの帰りに三極委員会をのぞいてみた - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年4月27日
http://amesei.exblog.jp/9651228/

「船橋洋一は、秋山耿太郎社長の改革路線により、広岡知男以来30年間空席だった、4本社編集局長と論説主幹の上に立つ主筆のポストに起用された。
秋山耿太郎社長に関しては、2006年3月、長男・秋山竜太が大麻所持で逮捕されている」

「ルパート・マードックというオーストラリア生まれの米国人が世界の大手メディアを仕切る隠れたボス（国際寡頭勢力の番頭）といわれていますが、
96年、ソフトバンクの孫正義氏とタッグを組んで、テレビ朝日の乗っ取りを計画したことがあります。しかし朝日新聞の必死の防衛によって、その乗っ取りはなんとか水際で食い止められました。
しかし、この頃から、それまで親中・左翼新聞（反日新聞）といわれた朝日新聞やテレビ朝日の親米化(親CIA化)が顕著になりました。その象徴は、テレビ朝日のサンデープロジェクトです」

船橋洋一（朝日新聞主筆、竹中平蔵と同じ元・IIE研究員―三極委員会）、木下玲子（SBIホールディングス取締役執行役員常務）SoftBank Investment―ソフトバンク
http://www.asyura2.com/0306/dispute12/msg/286.html

【御用評論家は「説明責任」を果たすべきだ - Aobadai Life 2010年5月3日】

「先ず、評論家の元議員で、小渕首相に対して3000円もの新築祝いを要求してきたというのは誰か？
これは消去法であるが、与党系の大物議員で、98-99年に政治評論家になっていたのはハマコーか、公明党の元代表の矢野旬也あたりということになる。

また、野党の「元議員」でありながら、北朝鮮に行くために機密費をせびっていたのは誰か？
ただ、この場合は、北朝鮮へ行くということなので、あくまで国益の為の工作資金ということで求めてきたのかもしれないが、
先ず真っ先に思い浮かぶのは、1999年に北朝鮮へ訪朝議員団の団長としていった村山富一元首相である。

機密費の使い道としては、野党対策にも使われていたということなので、民主党側でも、相当にもらっている人間がいただろう。
なので、鳩山政権としても、この問題の解明に今一動きが鈍いのは、その為かもしれない。
若くして社会党の書記長を務めた赤松広隆(現・農水大臣)をはじめ、疑い出せばきりがない経歴の人が沢山いる。

それまで「政治とカネ」の話はある程度、もう分かりきっていたことだが、
ただ、それでも、今回の官房機密費の衝撃は、当のマスコミ連中、御用評論家もやっぱり黒いカネを貰っていたということだろう。

おそらく、田原総一郎の証言によれば、田中角栄の頃からこうしたカネはあったということなので、小渕から、森、小泉、安倍、福田、そして麻生政権に到るまで、
歴代の政権で、引き続いてバラ巻かれていたと見てほぼ間違いないと思うが、
では、かつて名前の出ていた竹村健一、俵孝太郎、細川隆一郎らがテレビから消え去った今、その工作対象は誰になったか？ということである。

小泉政権の劇場型政治以降、ニュース番組のワイドショー化が進み、お笑いタレントなのか、文化人なのかよく分からない連中が世論に影響力を持つようになった。
おそらくは、御用評論家に加えて、その不自然なまでの当時の与党、自民党支持の立場からも、彼らも工作対象だったと考えられるだろう。
真偽の程はともかくとして、色々と名前がネットでは飛び交っている御用タレントについて記載をしておく。

ただ、それが機密費に因るものなのか、昔からあったアメリカ（CIA）の世論工作に基づくものか、または消費税増税を実現したい財務省による工作なのか、
本人が創価学会に属していることで、公明党支持の立場から自公政権との利害があったのか、はたまた、単にテレビに使ってほしいだけかはわからない。

御用タレントとしては、
みのもんた、テリー伊藤、北村弁護士、大田光(爆笑問題)、古館伊知朗、ビートたけしの面々。

御用キャスター（ジャーナリスト）として、
後藤謙次（元・三宝会の世話人）、木村太郎、辛坊次郎、青山繁晴、田崎史郎、橋本五郎（読売）、星浩（朝日）、岩見隆夫（毎日）、岸井成格（毎日）、桜井よし子、
池上彰（※Roentgenium：池上彰氏の番組や著作は“知識”の部分で勉強になる部分が多いが、“評論”の部分では確かに小沢批判など「貰ってるんじゃないか」と思わせる偏見は確かにある。“評論”の部分まで学ぶ必要はない。しかし、B層にその“仕分け”が出来るかと言えば疑問だ）など。

御用コメンテーター（評論家）として、
三宅久之、田崎史郎、屋山太郎、福岡正行、河上和雄（元・東京地検→※Roentgenium：読売新聞の顧問弁護士であり、中曽根康弘とも懇意）など。

今回の野中発言はある意味、これまで日本のマスコミも汚いカネに塗れていたという事実を国民か知り、マインドコントロールから目を覚ますチャンスでもある。
日本人はあまりにも、平和ボケをしてしまって物事を鵜呑みにしてしまうから、
テレビに金が入り込んで、映像編集と、台本どおりの質問と、一方向にしか過ぎない物事の見立てを造り上げることで、世論操作なんて簡単に出来てしまう。

大田総理や、サンジャポ、そして池上彰の学べるニュースなどの番組が一番のクセもので、バカ役をやるタレントに台本どおりの質問をさせて、
そして、その出演者コミュニティの中で、物知りとされる人物が一方向に向けて議論を纏めて、それに他の出演者も同調することで、世論なんて簡単にコントロール出来てしまう。

サンジャポでいうところのテリー伊藤。それから学べるニュースでの池上彰。
彼らの役回りというのは、視聴者をマインドコントロールを簡単に出来てしまい、とても危険であると思う。日本人は、基本的に一つの議論に流されやすいのだ。
我々はもういい加減、目を覚まして、自分の頭で物事を考えなければいけない。

マスコミの思惑に騙されず、あくまで彼らには、「判断材料を正しく提供する」そのことを厳しく求めていくべきである。
今は、インターネットのおかげで、国民の本当のことを知ることが出来る。そしてtwitterのような、新しいサービスも登場したおかげで、簡単にネット上でも「情報拡散」が出来るようになった。

今回の御用評論家に対しての件については、いろいろ書きながらも、あまりにも推測で物事を書いていることに自分自身も躊躇する気持ちもあったのだが、
しかし、この機会に、御用評論家や、御用キャスター、御用タレントの問題をインターネット上できちんと問題提起をして、
マスコミのマインドコントロールを打破するきっかけが作れれば、と思っている。

御用評論家の問題を暴露した野中広務。
平成の政治において、最大のタヌキ親父でもあり、その思惑については、何だろうと訝（いぶか）る気持ちもあるが、・・・・（略）

この問題は風化させてはならず、マスコミや、御用評論家の「説明責任」を我々はインターネットから求めていきたい。

外務省の機密費の使い道について、新聞記者を抱き込む為に、「いかがわしい」店に連れて行ったり、賭博ですらせた金を穴埋めしたり、
自らの実体験から佐藤優がYouTubeで語っている。マスコミの実態なんて、所詮はこの程度のものである」

【官房機密費を暴露した野中広務の真意を測る - 永田町異聞 2010年5月2日】

「≪民主党政権の難しさは、民主主義的手続きを踏む必要がある以上、一気に官僚統治機構を改革するのは、現実には無理であること。
だからといって、現実に妥協して自民党政権に似たことをすれば批判されるということであろう。
野中氏がそういう民主党政権の難局を見透かし、あえて過去の自民党政権の暗部を曝け出して官邸資金を揺さぶっているとすれば、相変わらずの怪人ぶりといえるだろう。≫

ところで、官房機密費といえば、河村建夫・前官房長官の一件はどうなっているのだろうか？
自民党が衆院選で敗北し、政権交代が決まった二日後に麻生内閣の河村官房長官が通常の2.5倍、2億5000万円を引き出した。
河村氏はいったい何に使ったのか？
選挙資金の穴埋めとか諸説が乱れ飛んだ。本来、もはや実質的には政権を失った状況で、それほどの巨額資金を使う正当な理由があるとは思えない。

大阪市の（れっきとした）市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人が背任容疑などで河村氏を東京地検特捜部に告発したのはその意味で至極当然であるが、
いまだに東京地検が捜査に乗り出したという話を聞かない。
河村氏を告発した原告代理人の一人・辻公雄弁護士は、「野中氏の発言で官房機密費の実態がはっきりした」として、東京地検に証拠資料の請求をしたという。

常識的な「市民感情」から言えば、政治資金収支報告書における記載期日のズレよりも、
2億5000万円もの公金の使途こそ、法廷で明らかにしてもらいたい重大な問題なのではないだろうか？」

[参考資料]
6大マスゴミは「実は、官房機密費せびってました、御免なさい、テヘッ」のカミングアウトチキンレースに入ったようです。- 小沢内閣待望論 2010年5月2日
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak37/msg/611.html

「野中広務爺の政治思想は自民党寄りというより、今では、亀井静香郵政・金融担当大臣に近いでしょう（注．1）。
自分の政治生命を抹殺した自民党より、自分と同じような境遇に置かれた亀井大臣支援を志向しているような気がします。

さてそれでは、野中・亀井両氏の共通点は何でしょうか、それは小泉元首相に対する“強い恨み”です。その意趣返し作戦を実行するのに、時間的余裕はないのです。
何故なら、亀井大臣の属する鳩山政権は決して安泰政権ではなく、いつ内閣総辞職が起こるかも知れないからです。
亀井氏が郵政・金融担当大臣のポストを維持している間に、小泉政権の機密費使途の闇、そしてかんぽの宿疑惑を含む郵政利権の闇を一刻も早く暴きたいのではないでしょうか？
もう失うものは一切なくなった野中爺にとって、自分を葬った小泉首相への意趣返しをせずして、あの世に行けないという思いが強いのではないでしょうか？

小泉元首相にとって、機密費の闇を知る野中爺、そして似非郵政民営化の闇を知る亀井大臣に挟み撃ちされる可能性が出て来ました。
具体的には、小泉首相の元秘書の犯罪を暴けばよいはずです」

「上記、検察一派は、小沢案件の起訴相当判断の直前、わざわざ、ダミーである明石歩道橋事故やJR福知山線事故の過失責任被疑者の強制起訴を行い、
更に鳩山首相献金疑惑まで抱き合わせで、わざとらしく不起訴相当判断にしたりしています。
彼ら検察一派は、小沢案件を何が何でも最終的に強制起訴に持ち込もうとする意図があって、その意図を何とかカムフラージュしようと焦っています。
このような手の込んだことをやっているのは、悪徳ペンタゴン自身が、一度、不起訴になった小沢案件の蒸し返し行為に“うしろめたさ”を感じている証拠です。
自分たちがやっていることが悪徳行為であると自覚しています、彼らは・・・・。

当然です、小沢氏の献金疑惑は、他の多くの自民党政治家がやってきたことと何ら変わらないのです。
自民党には小沢案件より遥かに悪質な献金疑惑が山ほど転がっているはずです。何故、小沢氏だけが狙われるのか、その疑問を国民にもたれるのが怖いのです。
さすがに能天気お人好し国民も、これはやり過ぎではないかと、感じるはずです。小沢嫌いのネットウヨを除いて・・・・」

≪（小沢潰しの為に）番組構成に仕組まれたサブリミナル効果＆洗脳報道と“認知的不協和”についてその1≫

「サブリミナル効果は潜在意識、意識と潜在意識の境界領域に刺激を与える事で表れるとされる効果。現在では、映画やテレビ放送などでは、ほとんど使用を禁止されている。
何らかのサブリミナル効果の測定には困難がつきまとうことがあり、「どのようなサブリミナル手法だと、どの程度の効果があるのか」ということについては、
研究結果が徐々に蓄積しつつある段階である。

｛発端｝
歴史は古く、19世紀半ばから実証研究が始まった。当初は知覚心理学だけの領域であったが、現在は広告研究、感情研究、社会心理学、臨床心理学など、
幅広く様々な関心から研究されている。
1957年にマーケティング業のジェームズ・ヴィカリが、ニュージャージー州フォートリーの映画館で上映された映画「ピクニック」のフィルムに、
「コーラを飲め」「ポップコーンを食べろ」とメッセージが写ったコマを5分ごとに繰り返し挿入し、売上に影響があるかを測定した実験が有名である。
フィルムの一コマを人間が認識する事は不可能と考えられる（後述）が、この映画を上映したところコーラとポップコーンの売上が増大したとされる。
だが、この実験がどのような環境で行われたか、アメリカ広告調査機構の要請にも関らず、きちんとした論文は存在しない。
1962年、ヴィカリ自ら「マスコミに情報が漏れ過ぎた。実験には十分なデータが集まっていなかった」と実験結果の懐疑性を告白している。
新潟大学の鈴木光太郎教授（執筆時）によれば実験そのものがなかったと指摘されている。

｛定義｝
多くの論文において利用される定義によれば、サブリミナル効果とは閾値以下の刺激によって生体に何らかの影響があることである。
十分に知覚出来る長さの刺激によって引き起こされる効果は、スプラリミナル知覚の影響と考えるのが一般的である。
一方で、閾上の刺激でもサブリミナルを考えることが出来、“注意が向いておらず「見えた」という自覚がなければよし”という定義も可能だと主張する研究者もいる。
そのような議論の中では、埋込み広告の中にあるパッと見て理解出来るメッセージ以外もサブリミナルだとされる。

｛原理｝
外界から入力された視覚的情報は、諸々の神経伝導路を経て大脳皮質の視覚野で知覚される。この伝導にかかる時間はおよそ0.1秒である。
また、大脳皮質の視覚野の時間的な二点弁別能もおよそ0.1秒であり、それより短い時間で完結した現象は不正確にしか認識することが出来ないとされる。
一方、サブリミナル効果を与える時間はおよそ0.03秒である。
これは大脳皮質視覚野が感知することの出来る閾値（しきい値）を下回っており、サブリミナル効果をその意図した通りに認識することは原理上不可能であると考えられている。
しかし、視覚野に障害のある皮質盲の患者の一部では、
患者の前に「何かものが入ったガラスケースと何も入っていないガラスケースを置き、どちらにものが入っているか」を答えさせると高率に正解するという実験結果や、
「4以下ならAボタンを、5以上ならBボタンを押せ」というタスクを課した時、
「6」を0.03秒見せた後に「2」を0.1秒見せた時のAボタンの反応よりも、「6」を0.03秒見せた後に「9」を0.1秒見せたときのBボタンの反応が有意に早いという実験結果などから、
視覚野に到達する伝導路よりも素早く伝わる他の知覚野の存在が示唆される（しかしそれは現在まで発見されていない）。

閾値（しきい値）以下の長さの映像によって人体にある種のストレスがかかることが報告されている。
しかしその差し込まれた映像が意味する内容について方向性のある反応が起きるわけではない。
例えば、異性の裸が差し込まれると性的に興奮したり、特定銘柄の清涼飲料水の映像が差し込まれると、他の銘柄よりその銘柄についての購買意欲が高まることが証明されているわけではない。
閾値（しきい値）以上の連続的な映像との違和感を感知しているだけと考えられている。

[参考資料]
「第3回裁判員制度広報に関する懇談会（2004年）」における井田良委員の発言の一部
「・・・・そうだとすると、スポット広告は決して馬鹿にするものではなく、どんどんやっていき、既成事実化されていくうちに、
人は、「こういうのはある意味では仕方がないよね」という風になってくると思います。
ですから、いわばサブリミナル効果のように、見ていたらパッと出てくるということにも意味があると思います。
むしろ，5年後に始めるときに、大方の人がまあ仕方がないかとなれば、及第点どころか大成功だと思います。その為にはスポット広告もよいのではないでしょうか」

[参考資料]
John Carpenter監督作『They Live（1988年製作のアメリカ合衆国のSF映画）』
「『They Live（1988年製作のアメリカ合衆国のSF映画）』では、支配的な階級に属する人々が、テレビ放送、マスメディアを用いて自分たちの姿を偽り、
また、洗脳手法を用いて人々に悪影響を及ぼしていることが戯画的に描かれている」

映画の中の台詞として、
「我々の暮らしている世界は人工的な仮眠状態にされています・・・・8ヶ月前にあるグループがそれを偶然に発見したのです・・・・信号が発信されているのを・・・・貧困な人々が増えています。
人権も軽視されている。彼らは抑圧的な社会を作り上げているのです。我々は知らないうちに共犯者にされている。彼らの目的は皆の意識を無くすことです。
彼らの目的は人々を欲に目を眩ませ、物質主義者に仕立て上げることです。しかも彼らは隠れていて、自分の姿は現しません。
彼らは自分たちが生きる為に我々を眠りこけさせ、欲に狂わせている。彼らは中産階級を骨抜きにしている。我々は"奴隷"にされているのです。
・・・・残念ながら我々の電波の出力は弱く、しかも奴らにこちらの電波の発信自体を止められてしまいそうです・・・・」

【サブリミナル効果、資料 - 東京地検による小沢一郎狙いの異常さ（浮高亭瓢箪）」 - 神州の泉 2010年1月5日】

「東京地検は、昨年から一年以上一貫して「小沢」を追いかけている。
重大事件でもない、政治資金報告書の虚偽記載程度の事件で、一人の政治家をこれほど長期に渡って追っかけまわすことなどあり得ないことだ。
異常とも思える、ほとんど執念のような追及ぶりである。一体、何を狙っているのだろうか・・・・という噂がネットの中でも大きな話題になっているようだ。
いま「ネット」では、「小沢一郎」という人間をめぐって誹謗中傷の撃ち合いが猛烈に始まっていて、
曰く「小沢は朝鮮人。実母の墓は済州島にある」、曰く「小沢は中国共産党の工作員」、曰く「小沢はアメリカCIAのエージェント」、曰く「小沢は売国政治屋」、
曰く「小沢の政治資金は湾岸戦争の時に得たバックリベート」、曰く「小沢は外国人参政権付与で、日本を金正日に売る」・・・・というようなものだ。

≪こういうネット記事を読むと、吐き気がして来る思いになるが、実はこの時期このような世論操作目的の情報が氾濫することには気をつけた方がいいのだ。
明らかに、意図的に流されたデマ情報であっても、この種の操作は意外に効果的なものなのだ。≫

表では、新聞や週刊誌、テレビで「小沢の金権、政治資金問題」をフレームアップし、
裏では、ネットのあらゆるサイトに人格攻撃や差別意識を利用し助長する「悪質な誹謗中傷」が行われれば、
やがて「あの野郎、許さねえ」と跳ね上がった行動に走る単純な人間が登場して来るものなのである。「謀略機関」や「謀略組織」というのは、実はそこを狙っているものなのだ」

広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年3月26日
http://amesei.exblog.jp/2879210/

「日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、
つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。

≪伊奈久喜さん（Ina Hisayoshi 日経新聞・編集委員）、古森義久さん（Komori Yoshihisa 産経新聞・元ワシントン総局長）、
日高義樹さん（Hidaka Yoshiki 元NHKワシントン総局長）、船橋洋一さん（Funabashi Yoichi 朝日新聞編集特別委員）たちは、
こういうことを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。≫

≪日本の言論界、出版界、政界は主だったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、
それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていたし、
ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、
世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている」≫

【サブリミナル効果、資料 - 殻に閉じこもる「5次元業界」への怒り。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年4月30日】

「陰謀論バブルのやっかいなことは、それが「5次元業界」というものを形成してしまったという点でしょう。この5次元業界というのは私の造語です。
意味としては、スピリチュアル、陰謀論、宇宙人、オーパーツなどの諸々の「都市伝説」を世界の真実として喧伝する論調に乗っかった言論産業のことです。
この言論産業の規模は小さいですが、日本だけではなく世界に存在する。
ただ、そのレベルにもたくさんあって、アレックス・ジョーンズのようなテキサスのミリシア系の反知性主義的な行動派保守のレベルもあれば、
デイヴィッド・アイクのようなスピリチュアル系、は虫類人、宇宙人の存在を前提にするような陰謀論までたくさんあります。

≪こういうものが従来の広瀬隆（『赤い楯』）や湯浅慎一（『フリーメーソンリー』『誰をそれを陰謀と呼ばない』）系の秘密結社、国際金融研究の領分に進入してきて、
ウィルスのように偽情報をばらまいているわけです。≫

アレックス・ジョーンズは、彼の言論の方向性は別にしてもニュースのまとめサイトとして利用出来るのですが、
アイクの系統となると、「エリザベス女王＝は虫類人」という前提で話をされてしまいますのでもはやエンターテインメントの領域になります。
リテラシーのある読者ならばそれは割り切って読んでいるのでしょうが、必ずしもそうではない。

それと関連する話で、「陰謀論バブル」の最後の燃え上がり（次のブームはまた80年後でしょう）のところで、日本の陰謀理論家であるところの太田龍さんが亡くなりました。
太田さんには功罪があって、良い点は海外の文献を紹介してくれた点、
悪い点はデイヴィッド・アイクのようなエンターテイナーにすっかり魅了されてしまって従来の左翼トロツキストの言論の方向性を見失ってしまったという点です。
総本山のところで情報にスピン（変なねじれ）が掛かってしまっていたわけです。

太田さんを見いだした編集者のことも私は知っていますし、その系統の方々の中には直接の知り合いも居ります。
だからこういうことは言いたくないのですが、「そろそろ洞窟の中に閉じ篭っているのはやめにしない？」と言いたいのです。（怒らないでね）

太田さんを見いだした人がいます。この人が、これも業界内部では結構有名な話なのですが、ある人から入手した「海外ブックリスト」をそのまま太田さんに渡したのです。
そこで左翼の大田竜（※Roentgenium：太田龍氏は、元・共産党員）陰謀論者の太田龍が生まれたわけです。私はこのブックリストを「聖杯（せいはい、ホーリー・グレイル）」と呼んでいます。
それが太田龍の秘密と言えば秘密です。

これと同じ構図で、ダイヤモンド社がコンピューターデータベースを使わせて、ロスチャイルド研究家の広瀬隆を生み出しています。
あの膨大な情報量は個人ではなくデータベースのものである、と広瀬氏自身が昔の本（『ジキル博士のハイドを探せデータベース全地球取材報告』）でぽろっと書いています。
今はインターネットで情報の民主化が行われましたので随分と楽になりました。それでも米メディアの有料サービスには私も加入しています。

昔の作家は取材旅行も通訳付きで出版社の負担でやっていたのです。そういうことも私は書いておかなければ成りません。今はほとんどの場合、全部自前です。
何れにせよ、そういう風にして作家は“つくられていた”のです。

≪太田龍を太陽にすると、周辺には中丸薫、ベンジャミン・フルフォードといった惑星があり、その衛星として5次元文庫の有名著者たちがいます。
中丸さんやフルフォードさんについても、私は信用していません。これは主観の問題です。

もちろん、私は中丸さんが若い頃にロックフェラーやロスチャイルドに会って取材したことは事実であると思いますし、
フルフォードさんの親戚が本当にカナダの名家であり、おばあさんがロックフェラーの有人のマッケンジー・キングの相談役の霊能者であることもカナダの公式の文書で確認しました。
ただ、私は彼らのいう「闇の権力」の構造をまったく信じていません。≫結局、信じるか信じないかはあなた次第ということです。

ただ、私はこれらは全て証拠不十分であると判断します。言い換えれば、検証可能性がないのです。
或いは情報源として示されている海外のサイトが明らかにパラノイア的な人たちの妄想であることもありました。

だから、彼らの本は最初の方の数冊だけ読んでやめました。ただ、ベンジャミンの『ヤクザ・リセッション』（光文社）は今でも名著だと思います。
中丸さんに至っては、空洞地球説、地底人説、宇宙人説、果ては「デビット・ロックフェラーは藤原道長の生まれ変わり」説など、検証不可能なトンデモ説を次々に打ち出してきています。
そういう研究をされるのはもちろん自由です。

ただ、これは陰謀論バブルの「悪貨」の最たるものです。ですから、こういった書籍は書店では「精神世界」というコーナーに追いやられます。
≪ただ問題は、鬼塚英昭さんの本とか、今回のエングダールの本までそちらに配置されてしまっているというところなのです。
それぞれ、本来であればノンフィクション、環境問題のところに置かれるべき本です。≫

だから、「5次元商法」は本来の市場を狭めているとしか思えないのです。
私はエングダールの本をたくさんの人に読んで貰いたい。価格も1600円（550ページ近くある）で良心的だし、これは間違いなく売れる。
しかし、表紙や装丁が最悪なのではないかといっているわけです。

≪その背景には陰謀論者特有の「世界の真実を俺たちだけで握りしめたいんだ」的な、ある種そっちの方が秘密結社ではないかと思えるような心理構造があると思います。
その時代はもう終わったんですね。ビルダーバーグ会議だって毎年プレス発表だけはする時代ですし、情報はできる限り、ツイッターで共有する時代なんですね。≫
その時代に、「一見さんお断り」といったやり方で情報を独占しようとするビジネスアプローチをやっている。それは今に滅びる。いや実際もう滅び掛かっているのかもしれません。
次の陰謀論バブルは80年後です。その時には皆死んでいます。陰謀論バブルがあったことも誰も覚えていない。そういう体感的なデータは残りにくいのです。

ただ、80年前には親ユダヤ・反ユダヤという形で陸軍の中でユダヤブームが起きていた。
これは太田龍氏も評価していて、私も一定の立場で評価する、政治結社「国際政経学会」（こくさいせいけいがっかい）の一連の研究に代表されます。
今回も同じように金融資本に対する反感がユダヤやロスチャイルドに飛び火して関心を呼んでいるわけです。ただ、バブル崩壊によって、陰謀論ブームは終わっていくでしょう。

色々書いてしまいましたが、エングダールの本、面白いことは保証します。漢字に漢字でふりがなをふるという「見出しの見苦しさ」は忘れてください。
間違いなく一定の数は売れるでしょう。ただ、もっと売れるような戦略は打てたはずなんです。
尤も、出版社と関わりのある広告主などの事情でなかなか堂々とこういうアグリビジネスに喧嘩を売るような本は大手では出しにくいのかもしれません。
そういう事情があれば、私は考えも変えますが、今のところ編集者さんには「そろそろ考え方を変えてくださいよね」と言いたいのです。売れる本を考えましょうよ、と」

≪（小沢潰しの為に）番組構成に仕組まれたサブリミナル効果＆洗脳報道と“認知的不協和”についてその2≫

[洗脳報道と“認知的不協和”、資料 - 以前、検証文章内などで書いたもの]

「洗脳は、被験者を、先ず外部からの情報を遮断させる為に隔離し、その上で敵を悪魔化して、そう思い込ませる。
同時に、脱個人化をさせる為に自我を崩壊させ、その後、新たな（人為的な）人格を与えることで、忠誠を誓わせる。
ラポールを利用したこのようなやり方は、カルト化したマスゴミが行ってきた“洗脳”教育の基本形であり、世論誘導を行う為に、GHQ（アーネスト・ヒルガード）やCIAなどから受け継いでいるものと思われる。
このことは、戦後の読売新聞や日本テレビ放送網、正力松太郎、原子力導入、電通などについて、その成り立ちを調べれば、存在理由が自ずと見えてくる」

「前回、マスゴミは戦後の3S政策※を応用したトリックで、巧みに国民意識を操作しようとしていると書きましたが、
実は、これもその手法の一つなのです。

※3S政策
「米国による日本占領政策は、基本原則である3Rと重点的施策5D、それに補助政策である3Sから成っています」
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315

政治家の印象と別の事件の悪質性を混同させるような番組構成、意識操作は勿論のこと、
一方では、それを報じる側、つまり、キャスター・コメンテーター＝正義・善人・親しみやすい人気者という印象を脳内に擦り込む為に、
スポーツ情報や芸能情報、或いはアイテム情報、その他の微笑ましい談話などを目一杯デコレーションし、利用する。

しかし、よく考えてみれば、それは何もキャスターやコメンテーターの印象（イメージ）そのものとは違うのだ。
それはあくまでもスポーツ選手やそこに登場している人たちの美談なのに、
それを伝える人間までもが良い人だというふうに印象（イメージ）を巧みにコントロールしている。

それによって、そういう正義・善人・親しみやすい人間が批判する人物は、間違いなくとんでもない奴だ！という図式が生まれ、洗脳が完成する。

毎日、何気無く見ているであろうテレビや新聞は、洗脳教育、踏絵を踏ませる儀式の為の道具だと思えばよい。
免疫を自ら持っている人たちは、矛盾や塗り潰された箇所、意図的に隠されたり、捏造された気配を報道の中に感じるだろう。
そして、そういう人たちが怒りの声をあげたとする。それに対して、次に用意されている対策（プラン）は、“分断”だ。
厄介となる脅威を育てない為に、人の繋がりを分断し、情報を撹乱・分断させておく。その為の仕掛けや工作員もまた存在している」

[文化放送 2010年2月16日]室井佑月氏に小沢氏の責任についてのコメントをしつこく求めてきた読売新聞 shimbi
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/399.html

YouTube - 鳥越俊太郎が、検察リーク情報とそれに基づく報道のあり方に苦言を呈している - 2010年1月26日
http://www.youtube.com/watch?v=0_srdBEaNU4

YouTube - 鳥越俊太郎が、検察特捜部の暴走とマスゴミの偏向報道について、その意図を暴露している - 2010年2月9日
http://www.youtube.com/watch?v=LokOhl_W5wg

産経は海外から見ても右翼＆極右新聞、生方騒動も産経が発端
（CNN、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス、CBC、ABC、TVNZ、Indology CMS、JIAP、英語版Wikipedia）
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/d664caa569b4cbaa52486460ce0158c2

この方法はカルト宗教においても、北朝鮮のような隔離された国にも共通していることですが、今の日本のマスゴミがテレビや新聞で行っていることは実際それとなんら変わりません。
また、日本のマスゴミが、特に政治に関して巧みに利用しているのが、“認知的不協和”だと思います。

認知的不協和・・・・
「人は、思いや行動に不一致、矛盾があると、心の中に不協和が生まれます。これは気持ちが悪いので、何とか不協和を下げようとします。
人は、自分にとって都合が良く、変えやすいほうを変えます。
どちらも変えられない場合には、事実の“解釈”を変えたり、その不協和（矛盾）自体を軽視するようになります」→検察審査会の起訴相当の判決もこれに該当するのでは？

【洗脳報道と“認知的不協和”、資料 - 全員一致で起訴相当を議決した市民感覚の愚！？ - 青山貞一 2010年4月28日】

「元々日本社会では、読売、朝日、毎日、日経など数社の全国を対象とした大新聞それに全国ネットのテレビ局数社など大メディアが、記者クラブの存在とともに、
この種の情報操作による世論誘導の先兵となってきた経緯がある。
日本のメディアは、その意味で「社会の木鐸」からはほど遠い存在となっているいるだけでなく、
とくに政権交代前後からは、大メディアによる情報操作による世論誘導が日常茶飯事に行われている現実、実態がある。

下のグラフは、世界各国の国民の組織・制度への信頼度調査の結果である。
これを見ると、日本国民が新聞・雑誌などの活字メディアに寄せる信頼は、70.2％（2000年調査）と先進国では突出して高いことが分かる。
ちなみにG7諸国、例えば英国が14.2％、米国が26.3％、イタリア34.4％、ドイツ35.6％、フランス35.2％、またロシアが29.4％、中国でも64.3％である。

これは一体何を意味するのであろうか？日本人は新聞・雑誌などの活字メディア（おそらくテレビ報道という項目があればテレビも）への信頼度が異常に高いということを意味する。
内容の如何（いかん）に係わらず、かも知れない。逆説すれば、情報操作による世論誘導にひっかかりやすい国民性といえるのである。

更に、僅か2ヶ月の審理で全会一致の議決となった背景には、
政権交代を歓迎しない法曹関係者、地検関係者による事情説明の名の下での情報操作による世論誘導が見えも隠れする。

[参考資料]
【検察ファッショ戦慄の裏側】「樋渡体制のうちに、一気に小沢を起訴に持ち込んでしまえ」、検察審査会の敵意むき出し議決文の陰にヤメ検弁護士 - ゲンダイ的考察日記 2010年5月1日
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1405.html

その道のプロなら、ド素人集団に対し情報操作による世論誘導はいとも簡単なことだろう。東京地検特捜部というプロ中のプロだと、
公判が維持出来ない案件でも、検察審査会なるド素人集団が行った議決であれば、公判で完全無罪となっても責任を問われないと考えることは容易に推察出来る。

完全無罪となっても、東京地検特捜部の小沢氏への怨念に似た執着心は十分果たせるのである。
それは既に、鳩山内閣や民主党に対する支持率の低下に象徴的に現れている。
大マスコミと東京地検特捜部の合作、連携によって国民の圧倒的多くが、既に小沢氏に対し、グレーというより黒という印象を徹底的に植え付けているからである。

今回の全員一致の起訴相当という議決そのものが、情報操作による国民の世論誘導、審査員への世論誘導の成果となっている。

参議院議員選挙を控えたこの時期に、全員一致で起訴相当と判断したことの政治的意味も極めて大きい。
その意味で、裁判員制度以上に、
大メディアが国民、世論に依然として圧倒的な影響力を持つこの日本で、この検察審査会の新制度は、実は「○○に刃物」を渡す、末恐ろしいものであることを知る必要がある。
総じて「市民感覚」という名のもとで検察とメディアが誘導した結論が、公正な司法制度を歪めるという実態を国民は知るべきだと思う。

検察審査員の選任は、事務局が選挙人名簿からくじ引きで選び、その後、選ばれた候補者に封書に入れた調書を送り、受諾の可能性を聞いた上で、
最終的に審査会毎に審査員及びその補欠審査員を選定している。
≪その場合、事務局側が事件の関係者及び公務員、弁護士、政治家などを除外する。更に司法関係の専門家、例えば大学で法律を教えている人も除外されている。
その意味で言えば選ばれた審査員は、当該分野のまさにド素人となっているのである」≫

｛｛小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨｝｝

　被疑者　小沢一郎
　不起訴処分をした検察官　東京地検検事　木村匡良
　議決書の作成を補助した審査補助員　弁護士　米沢敏雄←（Roentgenium：谷垣総裁やみのもんたと懇意。この議決文見ると、いかにもって感じだね。「裁判所に任せれば、自由になれるよ」って囁いたんだろ？）
　2010年2月4日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

　不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。←（Roentgenium：要は、素人にしてみればよくわかんないし、検察に睨まれるのも怖いし、裁判所への丸投げってことなんじゃね？樋渡＆佐久間にとっては、予定通りで大満足だろうね）

　被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、
　真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

　1　陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、←（Roentgenium：あれだけ狙い撃ちの家宅捜査までしたにもかかわらず、共謀の証拠すらなかったはずだが？）
　05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

　2　A及びその職務を補佐するCと共謀の上、←（Roentgenium：あれだけ狙い撃ちの家宅捜査までしたにもかかわらず、共謀の証拠すらなかったはずだが？）
　06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、
　それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

　（1）04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

　（2）05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

　2　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、
　了承していた旨の供述をしているが、極めて不合理、不自然で信用出来ない。←（Roentgenium：はて、自民党側の政治家にも同じ例はいくらでもあると思うが？）

　3　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

　（1）被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽する為、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、
　陸山会の定期預金を担保に金利（年額約450万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。←（はあ？執拗なのは、樋渡＆佐久間のほうじゃねえ？単なる立替えを歪曲しているだけだろうが）

　（2）土地代金を全額支払っているのに、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書（04年10月29日完了）や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

　（3）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれない為の手段と推測される。←（Roentgenium：工作してんのは、お前らと売国“談合”マスゴミだろ？嘘ついちゃ駄目だろ？）

　（4）絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。←（Roentgenium：隠蔽工作じゃないからじゃね？）

　これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

　4　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、
　被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。←（Roentgenium：要するに何が何でも“魔女狩り”がやりたいんだろ？これを前例に、警察国家で、やりたい放題やるつもりか？
要するに、お前らのさじ加減一つってことか？政治家もびびって政治どころじゃねーな。これからは、お前らにお伺い立ててから政治しないとな）

　5　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
←（Roentgenium：警察国家にする為に、民主政治を脅かしてんのはお前らの司法クーデターだろうが！！国民の個人情報握ったりしてんだろ？）

　（1）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。←（Roentgenium：はて、自民党側の政治家にも同じ例はいくらでもあると思うが？何で今頃？）

　（2）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。←（Roentgenium：おいおい、お前らの裏金問題はどうしたよ？国民の税金で喰って嫌がるくせに、実は最大の広域暴力団なんじゃね？ゴキブリみてーな鬱陶しいパトカーもうじゃうじゃいるしな）

　6　上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、
　本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。
　よって、上記趣旨の通り議決する。 ←（Roentgenium：売国“談合”マスゴミの騙る「世論」「民意」と同じだな。小賢しい数々の検察リーク嘘情報のけじめはつけたのかよ？ヤクザども）

※要旨中のAは小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告、Bは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Cは同会元事務担当者の池田光智被告。

[参考資料]
「起訴相当」という市民感情 - 大島信三のひとことメモ→コメント欄：Commented by mochizuki さん 2010年4月29日
http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/1571879/

「検察審査会の目的は、検察審査会法の第1条「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため』であり、
その管掌は、同法第2条第1項の1号に「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」と明確に規定してありますが、
そのとおりに法律が運用された様子が見られないということです、『法定主義』の本質も知らない『愚痴ウヨ』の段階ですね。

強制捜査や秘書を逮捕・公訴までして、「きちん」とした証拠も取れずに、小沢一郎さんを『不起訴処分』にしたということは、
法的根拠が「ろくに」ない主観的な信念や固定概念に基く『独断／臆見／思い做し／ドクサ（doxa）』による役にも立たない捜査を、
一年間以上も高い費用をかけて続けていた検察庁の捜査官や検事が無能だったということは、明白な事実でしょう、多分。

一方、11人の満場一致で『起訴相当』と決議した検察審査会の人々は、自分の頭で論理的に考えて合理的な判断をする能力はなく、
誰某の云うことに依存して、法的根拠のない主観的な信念や固定概念に基く『独断／臆見／思い做し／ドクサ（doxa）』による判断をした可能性が高いということでしょう、多分。

何れにしても、「法律を試みるに道理と証文に基づく事実に過ぎず、道理証文よりも現実の証拠に裏付けらてた事実に過ぎず」という『罪刑法定主義』の本質を無視して、
法的根拠のない主観的な信念や固定概念に基く『独断／臆見／思い做し／ドクサ（doxa）』による訴追が是認されるような風潮になると、

例えば、偏差値が、80以上または20以下の少数の人々は『異端者』として『魔女狩り』が行われると、
『正義』が廃れ、秩序が乱れて『3K世間（危険な過誤で禍根を残す世間）』になリ、国民をして『不毛痴態』に沈没する『自殺行為』だと、私は思量します」

[参考資料]
≪東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発？裁判員制度と一緒に潜り込まされた奥の手≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/842.html

[参考資料]
≪売国“談合”マスゴミと、既得権益にしがみ付く支配層にとっての、不都合な真実！！【副島隆彦×岩上安身〔動画〕】≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/751.html

「察審査会は61年前からあったが、裁判員制度導入と同時に権限が強化され、つまり、昨年から強制起訴が可能となったことが明かされたのは、意味のあることでした。
極論を言えば、特捜部や売国“談合”マスゴミが政治をコントロールする、或いは影響力を持つというその下絵が最初からあったことに符合するのではないか？
更に、「起訴相当＝裁判所に意見を求めるべき」と相談役である補助弁護士・米澤敏雄弁護士（谷垣総裁やみのもんたと懇意）が起訴相当にリードすることも
可能なことを窺い知ることが出来ました」

[参考資料]
≪謎の市民団体である「鳩山由紀夫を告訴する会」、「世論を正す会」、「真実を求める会」、
そして、検察審査会に不服申し立て（裁判員制度と一緒に潜り込まされた「起訴議決制度」）をしている「市民団体」について≫＆≪ノンフィクション作家・魚住昭「政党政治を壟断した検察の歴史」≫
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/599.html

デヴィッド・ロックフェラーが来日し、小沢が辞任した・・・・。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2007年11月4日
http://amesei.exblog.jp/6505070/

[参考資料]
「単式・複式簿記の違いが解れば、小沢氏政治資金問題は氷解する」細野祐二氏（公認会計士）インタビュー - videonews.com〔動画 70分〕
http://www.videonews.com/interviews/001999/001364.php

文章形式のものはこちら、細野祐二氏の論文（転載自由とのこと）
http://ow.ly/17q3B

≪Bucknumber2010 - 『鳩山総理はいつから“普天間基地移設問題担当大臣”になってしまったのか？』≫

Roentgenium：連日取り上げられている普天間基地移設問題に関する鳩山政権、民主党の対応について、何故みんなおかしいと思わないのかな？
と首を傾げてしまう点があるのですが、

それは、単純な話ですが、
“何故鳩山総理自ら、一国の総理が一つの懸案にかかりきりになり、自ら陣頭に立ち、国内外を動き回って直接交渉しているのは何故か？”という点。
パフォーマンスとしては有効かもしれないが、必ずしもそれがリーダーシップを発揮するということとイコールではないと思うのだが・・・・

そもそも、この「米軍基地をたった一つ移設する問題」が、そこまで国をあげての一大事というか、
今現在において他の問題よりずっと重大な問題、最優先事項なのだろうか？
（この問題の複雑さ及びその利権構造についてはこれまでも取り上げてきたが・・・・）

或いは、嘉手納基地についてはまるで言及されず、
まるで日本防衛の為（米国がいざという時日本を守るとは思えないが）に普天間基地こそが最重要であるかのような、内向きで盲目な報道姿勢、
それによる偏った世論形成はあまりに不自然ではないのだろうか？
莫大な移転費用負担や軍人の雇用手当など、今まで以上に日本側から少しでも自分たちに都合がいいように金を毟り取ろうとする米国側の思惑についても、
テレビ・新聞ではほとんど言及されていない。

もう一点不自然に感じるのは、鳩山サイドが米国側のどのグループと交渉しているか、相手の顔がまったく見えていないことだ。
米国といっても、オバマ陣営なのか、或いは知日派と呼ばれるジャパン・ハンドラーズやネオコングループと交渉しているのか？
ペンタゴン（国防省）やヒラリー・クリントン長官が幅を利かせているのか、まったく窺い知れないのである。少なくとも、大手新聞やテレビの報道では。

それから、
鳩山総理は沖縄を訪れた際にその会見で「勉強不足だった」などと不用意な発言をし、反省をも口に出していたが、
そもそも総理自らがあらゆる問題に対して、「専門家並みの知識」を網羅している必要など果たしてあるのだろうか？各大臣や各省庁の責任者の役割とは何だろうか？
それではこれまでの総理大臣はそうだったのか？
（「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今私に聞かれたって解るわけがないじゃないですかあ！」とか、米国の代理人（売国奴）総理は言ってたよなあ・・・・）
或いは諸外国の政治の長とは比較してどうだろうか？

鳩山総理に比べて、防衛大臣や外務大臣、官房長官（パナソニック＝平野は、松下政経塾のグループとつるんでいるのかも）は何をやっているのか？
本来、総理が指示を出し、決断を下す責任があるとはいっても、ここまで一人で、総理一人が責任を抱え込んで（孤立？）かかりきりになる必要があるのだろうか？
ある意味、ずるい言い方かもしれないが、大臣や官房長官がある程度の責任を持ち、現場の指揮や意思統一をしていれば、
もし、普天間基地移設問題がこけたとしても、大臣や官房長官がクッションともなり、鳩山総理を守ることが出来たはずで、
そのようにして、鳩山総理自身の進退問題に発展するのを回避出来たはずではないか？

[参考資料]
松下・トヨタ政権と「チーム・オブ・ライバルズ」 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年9月5日
http://amesei.exblog.jp/10188083/

日本はこれまで首を付け替えるように、総理大臣がころころ変わり、それに慣れているからかもしれないが、果たしてこんな形で総理を辞任してしまっていいものだろうか？
政権交代に期待したことは、鳩山総理に期待したことは、“普天間基地移設問題の解決”だけだったのだろうか？
或いは、政治とカネに極めて潔癖であることを政権交代に期待したのか？それじゃマスゴミとカネについてはどう思うのか？警察の裏金問題については？

それとも、鳩山総理について言えば、“政治とカネ”のことで売国“談合”マスゴミにこれ以上追求されたくないが為に、
普天間基地移設問題を隠れ蓑にして、立派な総理の印象をある程度維持しているあいだに、
その座を降りるシナリオなのだろうか・・・・？

上記内容については、他のいくつかの意見や指摘と併せて、くしぶち万里議員の事務所（いちばん対応が真摯でしっかりしている）や、
中山よしかつ議員の事務所、テレビ朝日などにも伝えました。
くしぶち万里議員の事務所は、東京事務所も町田事務所も、対応がとても真摯で素晴らしいと思います。
そもそも最初に電話をしたのは、くしぶちさんがエネルギー・環境問題が専門分野だったからで、原子力発電と電気自動車のインフラ整備などについて、
質問というか疑問点を意見として伝えたのが始まりでした。それから、マスゴミ対策のことなどでも意見を伝えるようになりました。

対して、前原国土交通大臣の事務所に以前電話をした時は、第一声が「意見を言うのは前原事務所でいいんですか？」という卑屈な対応だった。
その時は、「世間では反小沢と見られ、マスコミにもそのように利用されているから、検察特捜部やマスコミの対応があまりにも度を超しているという時は、
逆に小沢さんや鳩山さんを擁護すれば、単に反小沢ではない存在感を示すことになるのではないか？
敢えて反小沢と呼ばれる人達が特捜部やマスコミに苦言を呈すことで説得力を持つかもしれないし、支持を集めるチャンスにもなるのではないか？」
という意見をしたのですが・・・・、最近例によって小沢批判が飛び出しましたから、前原という人間は所詮その程度の器ということなのでしょうね。

とにかく、売国“談合”マスゴミの報道に“洗脳”教育を施されて、いつのまにか彼らの思惑通りに“思考停止”させられている、そんな場合じゃない。
今だからこそ、そういう仕掛けを自分たちで堂々とぶち破っていかなければ駄目だ！！
そして、旧態然とした自ら変わることが出来ない旧メディアは、当然のことながら淘汰されていくべきだ！！
民主党も法改正をするなどして、放送法を現存する放送局に対して、罰則を強化したり、或いは電波オークションを他の先進国と同様に導入するなどして、
マスゴミの透明性と、公平中立性を取り戻させなければならないだろう。
何よりも先ず、談合の温床となっている記者クラブ制度の廃止こそ必要で、三極委員会の影響力についても問題視していかなければならないが。

彼ら（売国“談合”マスゴミ）はいまや多くの一般国民にとって、害毒を齎す元凶そのものでしかなく、
他の検証文章の中でも書いたが、彼ら（売国“談合”マスゴミ）がしていることは、街宣右翼と何ら変わらない。

「街宣右翼とは主に街宣車を使って政治的主張を流布する活動をしている日本に存在する右翼の総称で、警察用語では行動右翼、右翼団体と呼ばれる。
一般的に、黒塗りの大型車両に日章旗や十六八重菊や政治的スローガンを描き、軍歌などを大音量で流しながら政治的主張を行う右翼団体の総称として認識されている。
多くの街宣右翼は暴力団傘下にあり、構成員には多数の在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が含まれていることが特徴である」

「さて、ワシントン・ポスト紙の一コラムが巷（といっても大騒ぎをしたのは日本国内だけの話）を騒がせたかと思えば、
間髪入れずに今度は、米国の経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版（読売新聞江東工場で印刷されている）に、
米保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）のMichael Auslin（マイケル・オースリン）日本部長が論評を寄稿したことでこの問題が再燃しているのだが、

何故だろうと調べてみたところ、この二紙に共通しているのは、どちらも読売新聞と提携しており、協力関係にあるということだ。また、読売新聞は米国で英字版を発行している。
以下、今回新たな物議を醸しているウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版の問題記事と、それに関する資料を紹介したい。

今回新たに出てきたこの寄稿記事が、先のワシントン・ポスト紙の一コラムと性格が違うのは、こちらの背後には明らかにネオコンの影響力があるという点だ。
つまり、この記事を書いたのがアメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）の日本部長だという紛れもない事実であり、
それがどういうことを意味するのかは、このアメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）について調べればわかることだからである。オバマ陣営と鳩山陣営の分断という狙いもあるだろう。
何故なら、オバマ大統領も国内においては、鳩山総理同様、窮地に立たされていると見る向きもあるからである。
勿論、その場合、次の大統領と目されるのはヒラリー・クリントン国防長官である。

それから、マスメディア側の事情を見れば、いまや日本の新聞も米国の新聞も非常に困窮しており、
日本の新聞社は概ね共同通信（電通）に記事を配信してもらうことで経費削減を行い、米国の新聞は、電子版への大幅な移行などでコストカットを実行しているが、
そんな状況下で、もし潤沢な賄賂が配られたとすれば・・・・（例えば、昨年衆議院総選挙後に麻生政権がネコババした2億5000万円の官房費とか）」

【鳩山サイドが米国側のどのグループと交渉しているか、資料 -
ヒラリーの静かなるクーデター：普天間問題をネオコンやタカ派はどう見ているか？ - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年4月28日】

≪オバマ政権の外交、安全保障の総責任者はオバマ大統領であることは言うまでもないが、実際上は国内・国際問題を全て担当することは出来ないので、
国務長官や国防長官がそれを代行するわけである。
ホワイトハウスが国民の選挙で得らればれた正副大統領で構成されるのに対して、各省庁は大統領の指名するトップによって指導される。

そして問題は、国務省と国防総省のトップがそれぞれネオコン派と共和党員のヒラリー・クリントンと、ロバート・ゲイツであるという点である。≫
普天間問題、事実関係を積み上げていけば、沖縄に必ずしも海兵隊の常時駐留が今は必要ではないということは前にも述べたとおりである。
ただ、国務省のヒラリー系や国防総省の戦略家たちにはそうではない。
彼らは下から積み上げられたデータではなく、大きなイメージで物事を判断しているのだ。つまり、米軍の大戦略、言い方を変えれば存在意義を何処に見いだしていくか、ということである。

国防総省は4年に一度の防衛政策見直しの「QDR」で新たに「グローバル・コモンズ」の防衛を戦略目標として打ち出した。
これはカート・キャンベル国務次官補が設立した「新安全保障研究所」のミシェル・フロノイ前所長（現在は国防次官）の打ち出したものだ。
要するに、公海、宇宙空間におけるアメリカの覇権を維持する、もっと言えば中国の浸透を防ぐという新しいゲームのルールである。

オバマ政権のウォレス・グレッグソン（国防次官補）、マイケル・シファー（国防次官補代理）らの安全保障がプロパーのアジア担当官である。
グレグソンは朝日新聞の船橋洋一の忠実な子分の加藤洋一記者にこのことを語っている。（記事はヘラルド朝日に掲載）

≪そして、オバマ政権では対中融和的な戦略を採っていたブルッキングス研究所がやや中国牽制にシフトしたようだ。≫
オバマ政権でホワイトハウスのアジア上級部長を務めていた、ジェフリー・ベイダーはゴールドマン・サックスのジョン・ソーントンが資金提供したチャイナセンター所長出身だが、
本体のブルッキングスの所長のストローブ・タルボットが日経新聞との共催のシンポジウムで色々注目した方がよい発言を行っている。
出席したのはタルボット、ブルッキングスのアジア研究者であるリチャード・ブッシュ。

他には東大教授の久保文明。久保教授は渋沢栄一記念財団と関係が近いが、この財団の理事渋沢雅英は、山本正・JCIE理事長と共著がある。
そこでこのシンポジウムの米側の発言を「日経新聞」のサイトから引用する。

タルボット氏「基地のない安全保障や軍事同盟は可能なのか。長期の同盟関係は米国が不測の事態に対応出来るか否かによる部分が大きい。
だからこそ、海軍、空軍、地上軍など様々な資産を持つ必要がある。沖縄の海兵隊はこの地域で（実質的に）唯一の地上軍である」

タルボット氏「我々の子どもたちは、世界最大の人口を持つ国家であるの中国と心地よく共存出来るのだろうか。
もう一つの大きな疑問は、資本主義と非民主主義を融合させようとする中国とロシアの実験が成功するかどうかだ。

ブッシュ氏「（日本の）地域社会で、米軍の施設の負の影響を感じている人たちがいることはよく理解出来る。
日本の指導者は、米軍のプレゼンスが日本の繁栄や安全保障につながることを説明せねばならない」

≪久保文明はさすがに違うが、タルボット、ブッシュの二人は三極委員会の主要メンバーである。タルボットはロシアの民主化に関する本を日本経済新聞社出版より出版している。
そして、タルボットの経歴に注目すると、この人物はブッシュ政権の直前までクリントン政権で国務副長官をしており、クリントン一家とは個人的な交遊があるのである。≫

[参考資料]
≪追加資料＆ bucknumber2009 『「米国年次改革要望書」について』≫ Roentgenium→三極委員会と（米国）年次改革要望書について検証
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/445.html

そして、今朝の「日経新聞」によれば、不倫で世界銀行総裁を首になった、ブッシュ政権時代の国防副長官、ポール・ウォルフォヴィッツ（ビルダーバーグ会議メンバー）が現在来日中であるという。ウォルフィーといえば、チェイニー副大統領、ダグラス・フェイス国防次官と並び、オバマ政権で急進的なタカ派閣僚の一人だった。
現在はネオコンのＡＥＩ研究員の他、東京東海フィナンシャルホールディングス（要するにトヨタ証券）の顧問になったという。

このウォルフォヴィッツだが、日経のインタビューには次のように答えている。

ウォルフォヴィッツ氏「21世紀はアジア太平洋の世紀になる。外交戦略の主眼は中国の台頭への対処だ。日本、韓国、オーストラリアなどアジアの同盟国と連帯し、
共通認識として中国に平和な発展を求めるべきだ。各国がバラバラに対応すれば不安定さを招く」

ウォルフォヴィッツ氏「ブッシュ政権時代は日米関係が太平洋地域で最重要、世界でも最も重要な2国間関係かもしれないという認識があった。
しかし、日本側が『米中双方から等距離に身を置く』と言うようになり、オバマ政権も従来の同盟国との関係を軽視し始めた。
日本の同盟反対派が騒げば米国内の同盟反対派も勢いづき、気がつけば長年かけて積み上げてきた良い仕事が崩れていくこともある」

≪このように、中国牽制が21世紀の太平洋外交のテーマになるという認識を示している。これはオバマ大統領の中国に期待する姿勢と違う。
私の認識では、オバマ大統領・バイデン副大統領と、胡錦涛国家主席、温家宝首相は、紆余曲折を経ながらも米中関係を順調に発展させるという認識を持っている。

ただ、上海・太子党系の中の上海閥や人民解放軍らは、むしろゲイツ国防長官（一応「リアリスト」）らやネオコンの主導する米中対決路線をむしろ歓迎しているように見える。
米中の双方で次の指導者の地位を巡って争いが始まっているのだ。≫

折しも現在の世銀総裁のロバート・ゼーリックとウォルフォヴィッツの姿勢は対照的である。
ゼーリックはゴールドマン・サックス（GS）の人間であるが、同じくビルダーバーガー。ゼーリックは世銀総裁の立場でアフリカ開発には中国の力を借りるべきだという姿勢も見せており、やや親中過ぎる。

尤もゼーリックが所属していたのは、GSのロンドン支社であるGSインターナショナルなので、アメリカの国益を客観的に突き放してみる傾向があるのは確かだ。
GSは折しも米国内でCEOらが証券取引法違反で追及を受けているが、
シティグループやJPモルガンとの関係で、このワシントンにおけるGSの“地位低下”と防衛政策に関連性があるかどうかは分からない。

≪このように見てくると、昨日（27日）の記者会見で岡田克也外務大臣がタルボット来日と期を同じくして、
沖縄海兵隊の意義について言葉を濁しながらも認めている発言をしているのは興味深い。≫→（※Roentgenium：鳩山総理にもそのような発言があった）

（引用開始）
　
外相、海兵隊駐留を重視　要請団訪問　米公使は現行案支持

【東京】米軍普天間飛行場の県外・国外移設を訴え上京中の県民大会実行委員会共同代表ら要請団は27日、前原誠司沖縄担当相、岡田克也外相、米国大使館を訪ね、
県民大会の決議文を手渡した。岡田外相は9万人が参加した県民大会を「重く受け止める」と述べたが、海兵隊は抑止力に必要と強調。
両大臣ともに鳩山由紀夫首相が最終判断すると述べた。

米国大使館のロバート・ルーク政務担当公使は「（名護市辺野古に移設する）現行案が沖縄と日米両政府にとってベスト」との従来の見解を示したという。

岡田外相は、「国外移設は考えていない」としたが、具体的な移設先や今後のスケジュールなどへの言及はなく、県内移設を断念したかどうかについても「答えられない」と否定しなかった。
その上で「自衛隊だけで日本は守れず、米軍の抑止力で北朝鮮や中国の脅威に対処できる」との説明を繰り返したという。

前原担当相は、鳩山首相が同飛行場の危険性除去を最優先課題に取り組んできたとし「いまだに出来ていないのは忸怩（じくじ）たる思い」と述べ、沖縄の過重負担に理解を示した。
県内移設については「はっきり言える立場にない」とした。現行案の修正として政府が検討しているくい打ち桟橋（QIP）方式については「まったく知らない」と述べた。

このように岡田外相は、国外移設を完全に否定している。官僚主義が米国でも日本でも蔓延っているというわけである。　

また、韓国においても46人が犠牲になった哨戒艦「天安」の」沈没事件が、実は北朝鮮による「撃沈事件」ではなかったのかという疑惑が浮上している。
また、その北朝鮮でも自然死らしいが李容哲・党組織指導部第一副部長が死去した。
朝鮮日報によれば「金総書記は、寡黙で精密な参謀型の李容哲第1副部長を深く信任していたといわれる」と言われるだけに、北朝鮮の方でも何か政変めいたものが起きている可能性はある。

≪ただ、重要なのはこの沈没事件については、米国と韓国の情報機関や軍関係が綿密に協力して調査した結果、北朝鮮の関与説が唱えられるようになったという点だ。
当初、この事件は北の関与はむしろ、より否定的に報じられていたことを記憶している人もいるだろう。ことを大きくしたい意向が米韓の防衛関係者の間にあったのではないか、という疑念は残る。≫

普天間飛行場は、下から積み上げたデータに従えば廃止可能ということになるが、
プレゼンスやパワーバランスという曖昧な科学的を装った軍事関係者の理屈では、沖縄の米軍プレゼンスを減らすことは中国の得点になる、という論理構成になる。
この理屈は単なる屁理屈である可能性の方が高いが、安全保障のゲームは時にそういう曖昧な根拠で行われることも多い。
それはイラク戦争の開戦根拠などを見ればよく分かるだろう。私たちはそういうロジックで安全保障マフィアが議論していることだけは理解しておいた方がいい。

≪秋に向けて、オバマ大統領は国内で金融規制改革、温暖化法案だけではなく中間選挙に向けて国内をかけずり回ることを求められていく。
鳩山首相に対し、オバマ大統領は、「本当に普天間移設をやり遂げられるのか」と問いかけたという。
これはオバマ自身、国内や国外にこの鳩山政権の政策への反対勢力がいることを良く理解している、ことの現れだろう。仮にオバマが国務省や国防総省の官僚の意向を酌んでいるとすれば、
別の表現で問い質すだろう。
「国内外に障害があるが本当に私のところまで決定事項を持ってくることが出来るのか？」という意味であると読むべきだ。
10分も時間を取ったことの意味を日本のメディアは意図的にねじ曲げて報道している。≫

≪オバマにとって最大の獅子身中の虫は「バッド・コップ」ことヒラリー・クリントンである。中間選挙でオバマが手ふさがりになる一方でヒラリーの権力は増大していくだろう。
鳩山とオバマが反目しているというのではなく、ヒラリー系が二人を離反させたいのである。いい加減このことを分かってください。≫

ヒラリー・クリントン国務長官率いるアジア太平洋担当部局
ロバート・ゲイツ国防長官率いるアジア太平洋担当部局、米太平洋軍
中国人民解放軍、米議会、民主党７奉行、自民党、全新聞と全国テレビ局

オバマ大統領、ホワイトハウス、NSCアジア太平洋部局
中国政府（北京派）、ウェブメディア、朝日ニュースター、週刊朝日、沖縄メディア、グアムやサイパンの当局者

Obama’s Bad Cop
Clinton's played the heavy with Iran, Russia, and even Israel—and her sometimes hawkish views are finding favor with the president.
By Michael Hirsh | NEWSWEEK
Published Apr 23, 2010
From the magazine issue dated May 3, 2010
http://www.newsweek.com/id/236938

【鳩山サイドが米国側のどのグループと交渉しているか、資料 -

町村信孝が合意した「日米同盟合意文書」が鳩山の決断の足枷に - 世相を斬るあいば達也 2010年5月7日】

「2005年に署名された「日米同盟・未来のための変革と再編」と云う条約でも何でもない日米の関係閣僚による合意文書で、
日米安保条約が驚くべき変質を遂げていたことを外務省も防衛省も充分に理解していなかったのではないかと思われる節がある。

≪日米安保条約が極東の安全、延いては日本の安全と米軍基地の駐留及び思いやり予算がバーターでセットになっていると受け取っている国民が多いはずだが、
この町村信孝＋大野功統とライス＋ラムズフェルドが取り交わした日米同盟の合意文書は、
米国の世界戦略に日本も一致協力すると云う、トンデモナイ合意だった事が今さらのように判るのである。

憲法違反、国連無視、米軍と一蓮托生に合意しているのである。町村が外相だった時の総理は当然アノ小泉純一郎なのだ。
何処までも米国隷属の種をまき散らした男か呆れてモノが言えないほどである。挙句にこの合意文は正式なものは英語のみで、外務省には正式な日本語文が存在しない。

このような状況であるにも関わらず、この「日米同盟・未来のための変革と再編」の内容をおそらく充分認識することなく鳩山由紀夫は昨年政権発足から間もなく、
11月来日のオバマ大統領と会談し、両首脳は終了後の共同記者会見で「日米同盟の深化」をアピールしてしまったのだと思う。≫

鳩山は「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と意気軒昂に発言しているのである。
≪しかし、米国が受け取った「日米同盟」は「日米同盟・未来のための変革と再編」合意以降の日米同盟であり、鳩山の日米同盟は安保条約が念頭にあった可能性が非常に高い。≫

≪このトンデモナイ「日米同盟・未来のための変革と再編」に何処で気づいたか知らないが、日米安保の枠組みではあり得ない海兵隊の「抑止力」必要と云う言葉が沖縄訪問時に初めて発せられたのだ。≫
少なくとも我々国民は、訳の分から合意文章だが、内容を知らずに済ますのは拙いのだろう。

本来、朝日新聞等が「日米同盟・未来のための変革と再編」と「日米安保条約」の違いくらい国民に知らせるジャーナリストとしての責務があるはずだが、とてもそのような事をするとは思えない。
（笑）

偶然ではないが、元NHKテレビディレクター・志村建世氏のブログ書評で（「日米同盟の正体」を読む）この合意文内容を判り易く解説して頂いているので、
以下に全文拝借引用掲載します」

「日米同盟の正体・迷走する安全保障」（孫崎享・講談社現代新書）を読んでいます。
元外交官で防衛大学校の教授でもあった人の書いたものだけに、非常に面白く、安全保障問題についての私たちの盲点を教えてくれます。
まず冒頭で、日米安全保障条約は、実質的に既に終っていることを指摘しています。
2005年に署名された「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書で、新しい同盟関係に変化している、しかし日本の国民のほとんどは、そのことに気づいていないというのです。

日米安保は、米ソ対立の冷戦時代の産物でした。
日本は自国の防衛に最低限必要な軍備だけを持ち、大規模な国際紛争に対してはアメリカ軍の対応に期待して、その代わりに基地を提供すると約束したのでした。
しかし、ソ連の崩壊による冷戦の終結で、日米安保の最大の目的は消滅しました。そこで次に登場したのが、アメリカの世界戦略に日本が協力する形での新しい日米同盟です。
アメリカの世界戦略を一方的に受け入れざるを得ないのは、そもそも日本には世界戦略が全く存在していないからです。
このまま進めば、日本は確実に「戦死者を出すことを覚悟した軍事同盟」に組み込まれることになります。

ここまでは常識的な解説ですが、興味深いのは、世界的には軍事は謀略の戦いが第一であるのに、日本人はあまりにも無知・無関心だという指摘です。
アメリカは大衆の支持なしには戦争が出来ない国ですから、必要な戦争を実行する為には、周到な準備をする伝統があります。
リンカーンの南北戦争、ルーズベルトの太平洋戦争、ブッシュのテロとの戦いは、いずれも「相手に先に手を出させる」ことで、総力をあげた戦争が可能になったのでした。

ここで提起されているのは「謀略の頭脳と感覚」で国際情勢を読み解くことにの大切さです。
権謀術策で世界が動いていると考えるのは愉快ではありませんが、現実に世界は軍事力と密着した政治で動いています。
世界を平和にする為には、純真な祈りを捧げることも大切ですが、しっかりした戦略を立てなければ対抗出来ない面もあるのだと思いました。

≪前回述べたように、日米安保条約は、2005年から「日米同盟」へと、異質なものに変化しました。
流血の反対運動まで押し切って成立させた条約は、1通の合意文書に署名したことで、別な新しい条約に変ったのです。
以後は「安保条約」と「日米同盟」とは別物として扱わないと話が通じなくなります。
「条約」と「同盟」との大きな違いは、前者が国連中心主義に基づく世界の安全保障を意識し、その枠内での日米の関係を規定しているのに対して、
後者には国連を尊重する姿勢が全く見られないことです。≫

≪冷戦後のアメリカは、軍備の縮小ではなくて、世界で唯一の超大国としての地位を厳守する道を選びました。
新しい仮想敵国は、イランとイラクと北朝鮮でした。いずれもソ連に比べれば小粒で、役不足の感は否めません。
そこへ欧米諸国に敵意を抱く国際テロ組織と、それを支援する国家という概念が加わったので、新しい目的が成立しました。
この「アメリカ（及びイスラエル）から見た世界の好ましい秩序」は、必ずしも国連が掲げる「加盟各国の平等な権利を尊重する平和」とは一致しません。
アメリカにとっての国連は、「利害が一致するときだけ利用する国際組織」に過ぎなくなりました。≫

≪この状態のアメリカが日本と同盟することの最大のメリットは、「条約」で確保した基地を、そのまま「同盟」の基地として使用出来ることです。
なにしろ“日本の米軍基地は日本を守る為のものという建前”でしたから、経費の4分の3は日本が負担することになっています。≫
ちなみにドイツは、米軍基地の経費は4分の1しか負担していません。
ですから「アメリカ軍は日本を守るが、日本の自衛隊はアメリカを守らないから不公平な同盟だ」という負い目を感じる必要はないのです。

≪それよりも大きな問題は、アメリカと同盟することによって、日本の外交が大きな制約を受けることです。
自衛隊の戦略も装備も訓練もアメリカ軍との一体化が進み、「同盟軍の一翼」としての役割が増してきます。その傾向は、アメリカの大統領がオバマになっても変ることはありません。≫

日米同盟は、日本の戦後史すべてを集約した「宿命」とも言うべきものです。50年間不変だった保守政権にも、もちろん大きな責任があります。
しかし、永久にこのまま変更不可能で、日本の国民には何の選択権もないのでしょうか？そんなことはありません。

安全保障を最近話題のミサイル防衛について考えると、日本ほど不利な国はありません。
一極集中の東京を抱えていて、どれほど防衛ミサイルや報復ミサイルを装備しても、ミサイル戦に勝てる見込みはありません。たとえ核武装したところで、事情は同じです。
現代の安全保障は、軍事では限界があります。例えば、アメリカと中国が戦争をする可能性は、現在は非常に低くなりました。
相互が最大の貿易相手国になっていて、戦争で相手を壊滅させても自国の損害が大きくて、良いことは何もないからです。
相互に経済関係を親密にすることは、強力な安全保障になるのです。こう考えれば、グローバル経済で重要な役割を果たすことは、世界の中における日本の安全保障になります。

≪アメリカでさえ、既に世界の主要国と本気で戦争をする必要があるとは思っていません。新鋭戦闘機F22の生産中止は、その象徴でしょう。
あとはテロとの戦いが最終戦争になります。そこに日本はアメリカの同盟国として参戦すべきでしょうか？戦死者が出たら「世界平和のための靖国神社」を作って祀ればいいのでしょうか？≫

≪孫崎氏は日本の進路として、NATOへの接近を推奨しています。ヨーロッパにはアメリカと違って、法の支配と交渉で平和を維持しようとする伝統があります。
例として、カナダは、イラクへの派兵を拒否した時、NATOに同調すると表明して、アメリカとの2国間の衝突を回避しました。
アジアにおいても、独自の安全保障の機構を模索する価値はあるでしょう。しかし、アメリカとの同盟を堅持したままの状態で、実効性のある歯止めを構築出来るでしょうか？≫

私がこの孫崎氏の本を読んで感じた最大の不満は、日本の憲法9条についての言及が、最後まで皆無だったことでした。
≪憲法9条は、今も日本の軍事的な国際貢献について強い歯止めになっており、自衛隊員を戦死から守っているのではありませんか？
日米同盟があるから憲法を変えなければならないというのは、条約でもない合意文書を憲法の上に置くことであり、話が反対です。
憲法9条は日本の安全保障にとって、足かせではなくて、強力な武器になる。≫
平和に向けて、世界をリードする外交力の源泉にもなる筈だと、私は著者が書かなかった信念を深めました。（志村建世氏の書評より）

「アメリカ合衆国の法律の規定に基づき、≪海外での武力行使を前提とし、≫国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。
また、必要に応じて水陸両用作戦（上陸戦）を始めとする軍事作戦を遂行することを目的とする。
≪本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊である≫ことから「殴り込み部隊」とも渾名（あだな）される。≫

独自の航空部隊を保有することで航空作戦も実施でき、航空機をヘリコプターや艦載機とすることで海軍の航空母艦や強襲揚陸艦などを利用し、更に活動範囲を広げることが出来る。
地上戦用装備も充実しており、陸軍と同様の主力戦車も配備している。戦闘艦艇は保有しないが、独自の物資輸送船を保有する。
陸海空軍と同じく、海兵隊も出撃自体には議会の承認を必要としないが、戦争権限法によれば、事後48時間以内に下院議長と上院臨時議長へ書面で報告するとともに、
議会による宣戦布告か承認がなされない場合、議会への報告後60日以内の戦闘のみ認められ、更に30日以内の撤兵が義務づけられている。

軍政面では海軍省下の部局であり、装備の調達などは海軍省が行う。軍令面では海軍から独立し、指揮系統においては海軍と並列になっている。
海兵隊は海軍の艦船で共に勤務するなど、連携した活動を行っている」

【「鳩山 VS 沖縄県民」をひたすら煽るテレビの無責任報道、沖縄県民もブチ切れた！ - ゲンダイ的考察日記 2010年5月8日】

「沖縄県民の怒りの火に油を注いだのはテレビだった―。朝から晩まで普天間基地移設問題を取り上げ、鳩山首相を叩き続けるテレビ。
基地ありきで何でも進めてきた前政権からの脱却を図ろうとする姿勢を完全無視し、ひたすら「鳩山 VS 沖縄県民」を煽る報道は意図的としか思えない。
そんなテレビの取材・報道には沖縄県民もブチ切れ寸前だ。

「名護市民会館で、日テレにインタビューされた。ひたすら鳩山への文句を言わせようとする誘導尋問の応酬。撮りたい絵しか撮らない」

ツイッターでテレビの取材姿勢に疑問を呈した沖縄出身のミュージシャン、知花竜海氏が言う。

「記者の質問が『鳩山首相に言いたいことは何か』だけなのです。県民が今、そう問われれば、県外を訴えるし、鳩山首相にも怒りの感情に似た言葉を言ってしまうでしょう。
しかし、そういう声だけを切り取って（VTRに流し）『鳩山辞めろ』に利用されるとすれば、おかしいことです」

他にも「取材で『鳩山首相にエールを送る』と答えたら驚かれた、鳩山憎しの絵が欲しかったんだろう」「『沖縄県民対鳩山』の報道ばかりでウンザリ」・・・・など、
ネット上にはテレビの取材・報道姿勢に対する県民の怒りの声が渦巻いている。

「テレビの“誤報”はこれだけじゃありません。鳩山首相が沖縄訪問した際に県民が着ていた黄色の服装の意味も間違えている。
テレビでは鳩山首相に対する『抗議の色』『イエローカード』と報道されているが、あくまで『基地はノー』という意思表示です。
みのもんたが司会を務める7日のTBS『朝スバッ』では、故鳩山一郎元首相夫妻の墓石にかかっていた塗料の黄色と、沖縄を結び付けるような発言が出ていましたが、お門違いもいいところです」
（沖縄在住ジャーナリスト）

テレビ報道では分からない沖縄県民の本音はどこにあるのか。

「沖縄の人は、鳩山首相を批判して追い詰めても、状況は良くならないことを分かっています。前政権で無視され続けた声が、今のように報じられることにも感謝しています。
だからこそ、いい結果を出してほしい。5月末の締め切りを焦って変な結論を出してほしくないと願っているのです」（知花氏）

テレビが沖縄県民の意思を本当に大事にするなら、大好きな世論調査で「普天間基地の移設先はどこがベストか」を聞いて報道するべきだろう。
それもしないで、このまま「鳩山憎し」の無責任報道を続けていると、県民の怒りの矛先はいずれテレビに向うに違いない」

≪黒幕は読売、電通＆共同通信、ネオコン、D・ロックフェラー？≫ Roentgenium→「普天間が私有地であること」や「辺野古利権」などについて検証
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/313.html

≪ゴールドマンサックスの証券詐欺事件と郵政民営化の関係性、普天間基地移設問題をめぐる売国マスゴミの立ち位置と変節、など≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/745.html

≪売国“談合”マスゴミと、既得権益にしがみ付く支配層にとっての、不都合な真実！！【副島隆彦×岩上安身〔動画〕】≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/751.html

[参考資料]
目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒します - 今日のぼやき副島隆彦 2010年2月1日
http://snsi-j.jp/boyakif/wd201002.html#0102

「今、私たちの日本国を、いちばん上から操って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン（Michael Green）。
CSIS（ジョージタウン大学戦略国際問題研究所）研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議（コンスピラシー）の頂点に居る謀略人間である」

「米国務省の一部局なのに、CIA（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）にあって、
そこの百名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。それを、温厚な、ジョン・ルース大使は止めることが出来ない。
どっちつかずでやってきた、ジム・（ジェームズ）・ズムワルド代理大使（筆頭公使）も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている」

「このグリーンの忠実な子分が数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京21区（立川市、他）から出ている長島昭久である」

「マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、民主党の渡部恒三議員の息子の、渡部恒雄である。
彼もマイケル・グリーンの教え子で、肩書きもCSISの研究員である。
彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンDCで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として洗脳されて、今の立場にいる」

「息子の渡部恒雄が、前原誠司や枝野幸男といった民主党内の反小沢グループを、何かあると直ぐにそそのかして、民主党の分裂策動を開始する。
今は「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに岡田克也外務大臣までが、直ぐに引き摺られて連れてゆかれるのが痛手である。
「アメリカとしては、鳩山・小沢の後は、お前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが渡部恒雄と出てきて、盛んに煽動する」

「小泉純一郎の息子で横須賀市の地盤を継いだ、小泉進次郎の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。
進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている」

「検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊の、
もう一つのアメリカの手先の主力勢力であるテレビ六社（NHKを含む）と大手新聞五社の11大メディアは「政治部長会議」を現在、頻繁に開いている。
議長は代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去る為の謀議」を開いている、と私は睨んでいる。
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、或いは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方）らも密かに顔を出す。

だから、日本の大手新聞の政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は一字一句までがそっくりで、どこの新聞の記事を読んでも変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが益々はっきりしつつある」

「マイケル・グリーンの暗躍以外に、
もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が日本に赴任してきつつある。それは、マイケル・シファー（Michael Schiffer）という恐ろしい男である」

「カート・キャンベル（Kurt Campbell）では、日本政府に対して、圧力、恫喝をかける能力が不足した、という判断が出ているのだろう。
アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが、「東アジア担当・米国防省次官補代理」に就任した。
それから、ウォレス・グレグソンという海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物がいて、
この人物が現在日本にやってきている。現在都内にいる」

[参考資料]
ワシントンで、日本の鳩山・小沢政権を打ち倒す計画が年末から密かに練られ始めていたようだ - 今日のぼやき副島隆彦 2010年1月23日
http://snsi-j.jp/boyakif/wd201001.html#2201

「首都のワシントンDCで、日本の鳩山・小沢政権を打倒する、という権力者謀議（コンスピラシー）が、年末に行われたようです。
全体の司令官は、ジョゼフ・ナイ・ハーバード大学教授です」

「ジョゼフ・ナイは昨年6月に、駐日本アメリカ大使として赴任する予定だったのに、
オバマ大統領のまわりにいるアメリカ民主党の立派な人々に阻止されて、オバマの友人である弁護士、ジョン・ルース氏が米国大使としてやってきました。
イギリスも、フランスも、オバマの個人的な親友が選ばれて大使になりました。これに怒っているのが、政治謀略でも何でもやって、
属国群を管理してきた汚い米国務省官僚たちです」

「彼らは、オバマ大統領と、ミシェル夫人という立派な人間たちを、ホワイトハウスから追い落として、性悪女のヒラリー・クリントンを、早ければ今年の年末に、
遅くても来春には大統領にするでしょう。更に次の四年もヒラリー大統領で行き、アメリカだけでなく世界中に、金融統制体制、国民統制体制を敷く。

どうせ、今年の年末から、アメリカの経済は大きく崩れます。それに対応して、緊急で、たくさん国民統制の法律を作って、
それで「世界恐慌ではない」ということにする気でしょう。
その為に、各国の検察庁、警察、国税庁、地方公務員までを動員して、統制経済体制（コントロールド・エコノミー）に世界を持ち込もうとしています」
[参考資料]

渡部恒三（息子が小泉進次郎と同じ“ネオコン”CSISの回し者）・前民主党最高顧問がついに本性を剥き出しにした - ダイヤモンド・オンライン 2010年3月4日のインタビュー記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4637560/

YouTube - はいだしょうこ - 「スプーの絵かき歌（NHK教育「おかあさんといっしょ」）」←面白い動画
http://www.youtube.com/watch?v=vWFgkDKcHIU

　
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