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普天間移設問題〜大メディアが伝えない米国のホンネ/沖縄県民の怒りの火に油を注いだのはテレビだった―。(ゲンダイ的考察日記 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/896.html
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きのう(7日)の鳩山首相と徳之島3町長との会談結果に、大新聞やテレビは相変わらず否定的に騒いでいる。「5月末決着を強調し、鳩山首相の責任を追及しようと躍起だ。昨年の鳩山内閣発足以降、大メディアは「日米同盟の危機」をしきりに煽ってきたが、日米同盟がおかしくなれば、極東戦略が崩れてしまう。アメリカだって困る。大メディアはオバマ米国の“ホンネ”を正確に報じていない。
3町長との会談で鳩山は、4月のワシントンでのオバマ大統領との非公式会談の内容を明らかにした。それは、「日米同盟に資するためにも、沖縄の過重な負担を全国で分かち合うことが大事。大統領としても協力願いたい」と要請したというものだった。 大メディアは、二言目には、「米国は現行案を望んでいる」と言い張ってきたが、最近の米国高官らの発言を丁寧に見ていくとそんなに強硬ではない。 5月末決着について、国務省のクローリー次官補は4日、「複雑で難しい問題。良い結論にたどり着けるまで作業を続ける」と言っている。期限など区切っていない。国防総省のモレル報道官は6日、「基地を抱える地域への影響を最小限にするよう、日本と緊密に連携している」と言った。4日に開かれた日米の実務者協議でも米側は、航空部隊の訓練を徳之島や全国の自衛隊基地へ移転することを柔軟に検討する姿勢を示した。つまり、「沖縄の負担軽減」を強調する鳩山や日本の国民感情に、配慮を見せてきているのだ。 軍事評論家の前田哲男氏はこう見る。
前田氏の見解を裏付ける話を、米国の外交政策に影響力のある超党派組織「米外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員が書いている。スミス氏は、「日米共同で県外移設の協議を本格化すべき」とする論文の中で、県民大会に9万人が参加し、地元の民意が明確に示されたことの重要性を強調していた。スミス氏は、大統領選でオバマの対日外交政策顧問のメンバーを務めた。そんな人物が、沖縄の“民意”を重要視しているのだ。日米同盟に亀裂を生じさせたくないのは、米国だって同じなのである。 普天間問題は日米同盟を従来の隷属的なものから対等なものに変えていく第一歩。その大状況を見据えずに、「自民党政権時代の約束を反故(ほご)にしたら米国が怒る」といった旧体制思考のもとで、読者や視聴者をミスリードし、問題を矮小化する大メディアの責任は重い。
「鳩山VS沖縄県民」をひたすら煽るテレビの無責任報道 朝から晩まで普天間基地移設問題を取り上げ、鳩山首相を叩き続けるテレビ。基地ありきで何でも進めてきた前政権からの脱却を図ろうとする姿勢を完全無視し、ひたすら「鳩山VS沖縄県民」を煽る報道は意図的としか思えない。そんなテレビの取材・報道には沖縄県民もブチ切れ寸前だ。
「名護市民会館で、日テレにインタビューされた。ひたすら鳩山への文句を言わせようとする誘導尋問の応酬。撮りたい絵しか撮らない」 ツイッターでテレビの取材姿勢に疑問を呈した沖縄出身のミュージシャン、知花竜海氏が言う。 ほかにも「取材で『鳩山首相にエールを送る』と答えたら驚かれた、鳩山憎しの絵が欲しかったんだろう」「『沖縄県民対鳩山』の報道ばかりでウンザリ」……など、ネット上にはテレビの取材・報道姿勢に対する県民の怒りの声が渦巻いている。 「テレビの“誤報”はこれだけじゃありません。鳩山首相が沖縄訪問した際に県民が着ていた黄色の服装の意味も間違えている。テレビでは鳩山首相に対する『抗議の色』『イエローカード』と報道されているが、あくまで『基地はノー』という意思表示です。みのもんたが司会を務める7日のTBS『朝スバッ』では、故鳩山一郎元首相夫妻の墓石にかかっていた塗料の黄色と、沖縄を結び付けるような発言が出ていましたが、お門違いもいいところです」(沖縄在住ジャーナリスト) テレビ報道では分からない沖縄県民の本音はどこにあるのか。 テレビが沖縄県民の意思を本当に大事にするなら、大好きな世論調査で「普天間基地の移設先はどこがベストか」を聞いて報道するべきだろう。それもしないで、このまま「鳩山憎し」の無責任報道を続けていると、県民の怒りの矛先はいずれテレビに向うに違いない。 (日刊ゲンダイ 2010/05/08 掲載) -------------------------------------------------------------------------------- ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 普天間問題に関してではないですが、少し前にこういう記事がありました。 これほど確信的に、露骨な民主党潰し報道を繰り広げる理由は何か。ひとつは記者クラブや電波利権など既得権益を潰そうとする民主党政権への抵抗。そして、もうひとつは、政治ジャーナリズムの未熟さだ。 「大新聞・TVの政治部記者は半世紀以上にわたり、政局や政変だけで記事を作ってきた。派閥がどうとか人事がこうだと報じるのは得意でも、この国をどうすべきかなんて報じたことがないし、その必要もなかった。だから政権交代後にすべて一変し、何を報じたらいいのか分からないのです」(大手政治部記者) さらに、不況で広告が激減するなか、各社が数字の取れるネタに飢えているのも理由だ。 「とくにTVはひどくて視聴率至上主義に拍車がかかっています。彼らは05年衆院選の“小泉劇場”以来、政治で視聴率が取れることが分かった。それで、今回も無理やり政局をこしらえたり、誰かを悪者に仕立ててケンカさせ、人間ドラマを作り出そうとしているのです。リベラルな民主党政権をドンドン叩くため、政治バラエティー番組出演者にも保守派、タカ派の人物が増えてきた。民主党は、小沢幹事長が子分に『余計なことは話すな』と指示するなど、自民党と比べてドラマが少ない。だからTVは“対決モノ”や“見せ物”を作り出そうと必死なのです」(本澤二郎氏=前出) それで合点がいった。事業仕分けの中身を報じても面白くないから、蓮舫議員の表情やしゃべり方ばかりに注目する。傍聴席にロック歌手の内田裕也を見つけると、飛びついて「民主党に仕分ける資格なし!」のコメントを取ってくるのだ。 家庭でゴロゴロとセンベイをかじってテレビを見ている主婦はダマせるかもしれないが、選挙民は全部がバカじゃない。 (日刊ゲンダイ 2010/04/27 掲載) --------------------------------------------------------------------------------
それから、今回はマスコミの報道のあり方についても、問題点を指摘したいと思います。4日の首相の沖縄訪問について、多くのテレビ、新聞は判で押したように「おわびに回る首相、猛反発する沖縄県の住民」という構図で報道しました。結論はいずれも「ますます今月末の決着は難しくなりました」です。これは表面的な取材と、この問題はこう報道しておけばいいという思考能力の欠如といわざるをえません。 毎日、普天間問題ばかりですが、やはりこの決着をみるまでは落ち着きません。他の記事が”小事”に思えます。
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