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「耕論 民主党の安全保障政策」(朝日)は危険思想 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/874.html
朝日5月8日朝刊17面(オピニヨン面)は民主主義を破壊する危険思想に満ちている。17面で朝日は新自由主義と市場原理主義の徹底を主張させ、小さな政府は外交と軍事だけ担当し、内政は全て地方自治(保守系無所属の牙城)が民営化原則で担当するべし、と毎週御神託をのたまっている。 #SEIJI #media #TV #kensatsu #ozawa #dpj : オピニヨンを寄せたのは三名。神保氏、佐藤氏、長島氏から朝日新聞の石垣恒と吉田貴文が聞き取りコラムにしている。メンバーを見れば極右、それも日本屈指の行動極右にして、巨大な資金源と組織員をバックにしている日本最大の危険人物大集合である。(ちょっと褒めすぎたか?) 加えて、小関氏と曽我氏が定例寄稿しているが、内容は上の三オピニヨンに添う形である。 神保 謙‥‥東京財団研究員(日本会議東京支部に相当) 小関洋治‥‥前和歌山県教育長 5名のオピニヨンを箇条書きにしました。()内は投稿者が補ったものです。 ■国際社会の規範作り主導を:神保 謙 ■自衛隊の本務、今なお国防:佐藤正久 ■宇宙・サイバー日米協働で:長島昭久 次の二つは定例コラム(記者有論、私の視点)であるが、上の三つのオピニヨンと連携している。 先の捕鯨禁止にからむ日本バッシングへの反論である。この反論の戦闘に立つ実践教育長を持ち出して、日本の全体主義台頭が起こるとすると、その責任は、一に日本のリベラル政党政治の腐敗、二に国際世論ヒステリーにあると、この寄稿を選んだ朝日は言いたいのであろう。 寄稿者は科学的根拠と冷静な合意形成を各国に求めているが、世界各国が日本バッシングを始めるに至った原因を隠している。それは、天下り官僚による鯨利権の世界的跳梁を見て、マグロを全世界で取りまくり買い漁る日本商社に対する怒りとなった背景である。各国の真意は、日本は領海内で自給努力して欲しい、自国の領海にきて採り尽くすことまでは許さないという意見である。科学的根拠に基づく冷静な領海内漁業に戻れと言われている。アメリカ流の新自由主義は崩壊したが、同じ行動規範の日本食料商業も崩壊を宣告されている。 ■鳩山政見−どの春も5月は一度だけ:曽我 豪 民主的でリベラルな政党政治は無力で何も実現できず、混乱の中で政党政治を息絶えさせる。これは歴史的事実である。第二次世界大戦を引き起こしたドイツと大日本帝国にその例がある。 結論が明確でない。二つ推論できる: 多分Aなのだろうが、はっきり書くと朝日の読者が一層はなれるので、@の警告を装ったのであろう。オピニヨンを述べさせた三名の人選からそのように推定せざるをえない。
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