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アメリカよ、目をさませ！という痛烈な論調で、米国に傲慢な態度の反省を促し、普天間の撤去を唱える明快な趣旨の論文が６日、ロサンゼルス・タイムス紙に掲載された。
「鳩山氏の態度は臆病で卑劣なものだ。しかし、私は、日本をここまで追い詰めた米政府の傲慢さに怒りを覚える。米政府は世界中の米軍基地を維持することで帝国の維持を熱望しているが、巨額の財政赤字を抱える現状でそんな余裕はない。米軍基地がある国の中でも、基地の存続を拒否する国は増えている。私の提案は、米国が今すぐに傲慢なふるまいを止め、普天間の海兵隊を米国内の基地に戻すこと。そして米政府は、沖縄が６５年間もの間、米軍基地負担に耐えてくれたことに謝意を示すべきだ」
寄稿したのは、米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン氏。「沖縄のもう１つの戦い」と題した論文のなかで、同氏は米軍普天間飛行場の移設問題について、地元での大規模な反対運動にもかかわらず、県内への新基地建設を推し進めようとしている米政府の強硬姿勢を厳しく批判。県外移設を公約して政権交代を果たした鳩山首相が沖縄を訪れ、県外移設の困難さを説明するとともに、県民へ謝罪して基地負担への理解を求めたことについて説明している。
１９６７年から７３年までＣＩＡ顧問を務めたジョンソン氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授を経て、民間シンクタンク「日本政策研究所」を設立。米国の覇権主義、軍事優先主義を批判する数々の著書で知られているアジア外交政策の権威だ。
ジョンソン氏は、ロサンゼルス・タイムズ紙の読者へ向けて、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄という島の特異な歴史を説明。朝鮮戦争やベトナム戦時中は兵士や物資の中継地点として使用され、１９５２年から２０年にわたって、日本と米政府のはざまにおかれた沖縄の人々は「国家を持たない時代」を経験。世界１３０カ国に７０００以上ある米軍基地を持つ国々のなかでも、「沖縄ほど悲しい歴史を背負っている場所はない」と指摘している。
そして、普天間問題とは、１９９５年に発生した３人の米兵による１２歳の少女暴行事件をきっかけに、沖縄県民がこれ以上米兵による犯罪はいらないと結集して立ち上がたっため日米両政府が返還に合意。しかし、条件に付された代替施設建設の候補地、辺野古の豊かなサンゴ礁とジュゴンを守ろうと、環境保護活動家らが立ち上がり、「これ以上の基地はいらない！」という意思を再び示すために県民９万人が大会に参加したが、米政府は沖縄の民意を無視する姿勢を変えず、そのために、「日本政府は普天間問題をめぐり、沖縄県民と米政府の板ばさみになっており、鳩山首相は米国の要求に屈しているように見える」という自身の見解を示している。
アメリカ人の大半は普天間に関する知識を持たない。だから、そうした層に向かって沖縄の人々がなぜ基地に反対しているのかをわかりやすく示した上で、民主主義国家でありながら同盟国であるはずの日本の大きな民意を無視する米政府の傲慢な態度を戒めているのである。
偶然にも、ロサンゼルス・タイムズ紙と足並みを揃えるかのように、ダイヤモンド・オンラインも同氏の独占取材を掲載。このなかで同氏は、「日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだ。地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである」と主張。
普天間基地が存在している最大の理由は、「海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争い」によるものであり、普天間の必要理由として用いられている「中国や北朝鮮の脅威論」に関しては、「日本には世界最大の米海軍基地 （横須賀）に空軍基地などすでに十分すぎる米軍基地があり、これ以上の基地はいらない。他国から攻撃を受ける恐れもなく、中国の脅威も存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダだ。過去６０年の歴史をみても中国の脅威は現実に存在しなかった」と普天間の「抑止力」説を真っ向から否定している。
また、グアム移転に関しては、米政府の事前の調査不足による実行不可能な計画と切り捨て、「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」という米政府の強行な態度は、「目的を達成するために強硬な態度で迫る常套手段」に過ぎず、海兵隊をグアムに移転できないとなれば米国内へ移転せざるをえないと説きながら、
「フランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する」「もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう」「日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべき」と、普天間問題解決のためにも今こそ日本人が立ち上がるべきだと訴えている。
同氏が独占取材のなかで述べているように、一般の米国人にはなぜ米国が日本を守らなければいけないのか疑問だし、経済大国の日本がなぜこれほどまでに米国に頼るのかがまるで理解できない。
日本では普天間問題は国をひっくり返すほどの騒動となっているが、アメリカで報じられることはほとんどないのである。
ようやく最近になって、注目を浴びはじめてきたのは、普天間が「日米同盟をおびやかす」存在だからであり、首相の退陣問題にまで発展しているという現象が起きているからにすぎない。
米軍基地は世界１３０カ国に７０００以上。老朽化してしまった普天間は、米国にとって「お荷物」に過ぎず、日本政府の援助なしでは維持すら難しい基地だ。カネの切れ目を縁の切れ目とすることも可能だろう。
日本と米国で大きな温度差がある普天間問題。「アメリカよ、目を覚ませ！」と唱える声は、米有識者層をはじめ、米国務省や国防総省のなかからも高まりをみせている。
外交を展開するうえで、米政府内のあらゆる動きを把握しながら全体像をつかむことは大事だが、情報が偏っている場合には全体像というのも歪んだものにしかなりえない。
米国の考えを把握することは重要だが、より重要なのは、日本という国のスタンス（立ち位置）をはっきりさせることだ。そのために必要なのは主体性を持つこと。決してアメリカの顔色を伺いながら自分の意見を決めることがあってはならない。
ならば今、日本がすべきこととは何なのか。
単純なことだ。
米国に向かって「普天間はいらない」と強く訴え続ける。妥協や譲歩、代替施設地に関する議論をすべて排除し、国外移転を実現させるための外交を展開することだ。
日本国内に新たな普天間を作ることは、新たな普天間論議を呼び起こすことにしかならない。基地と共存する苦しみを知る人間として、県外移設は選択肢になりえないのである。
私たちがしなければならないことは、鳩山首相批判や責任問題の議論ではなく、閉鎖を強く主張することだ。各政治家の責任追求などは、普天間問題をきちんと終えた後にやればいいことだ。
迷ってはいけない。
問われているのは、日本国民がどこまで１つの意思を押し通せるかだ。
外交の最初の一歩は、自分の「意志」を明確に伝えること。
アメリカの目を覚まさせるもの。それは、「絶対に妥協しない」という日本の強い意志だ。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-81da.html
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