情報の価値は信頼性の裏付けがなければどうのような美辞麗句を並べても無価値であることを速く気がつくべきだ。一旦失われた信頼を取り戻すことはなかなか難しい。タマに読売の記事を読んでも本当だろうかと絶えず疑ってしまう。これは殆ど新聞全般にいえることだが、こうした思いで新聞を情報源としてもしんどいので最近は殆どパスをしてネットでの仕入れを行っています。都合のいいところだけをデフォルメして記事にしているペーパーよりも、全てが仕入れられるネットでの仕入れが間違いなくてよいです。

それにしても、前原も言っている法人税を下げて消費税を上げる案は最悪でしょう。

こんなことでは、副島隆彦氏が「いずれ読売と朝日は合併する（アメリカ筋の情報）」と岩上安身氏のインタビューの中で語っていましたが、実現するかもしれませんね。経営が傾いて。いっそ倒れてくれれば有難いと、個人的には思いますけれども。

「コンクリートも人も大事だ」と民主党マニフェストに対抗して公共事業を増やせ、と言う内容には正直あ然。
病院を建てても医師や看護師がいない。空港を作っても飛行機が飛ばない。港湾整備しても貨物は来ない。いっぱい箱物造って天下り先を増やしたあげくの財政破綻。その無駄を削るのではなく、消費税の増税で何とかしろ、と言うのだから小泉に言われるまでもなく抵抗勢力の広報紙に堕している。

そんな公共事業のバラマキは今まで報道せずに、直接給付の子ども手当などをバラマキと言う。子ども手当よりも保育所整備を、とも言うのだが読売調査でも待機児童が激増したのは自公政権の時で、保育所も整備せず、民間保育所の高い保育料では預けられなかった失政のツケが来ているだけだ。保育所が必要であれば、行政が追いつけなくても、子ども手当で民間保育所や共同保育所に預けることできる。

法人税を引き下げて国際競争力を強化しろ、との主張は全くの広告主迎合。
単純に各国の理論上の法人税率を比較しているけれど、国が企業からカネを徴収しているのは法人税だけじゃない。社会保障費も企業が負担している。それも比べなくちゃ話にならない。

企業が負担する社会保険料などの負担は、ドイツやフランスなどでは割合が大きく、赤字であろうと負担させられる。法人税率が低くても企業負担は日本より大きいのである。一方、日本やアメリカは法人税率は高いが、赤字なら法人所得税は黒字で穴埋めできるまで７年間も免れる。アメリカなどは、社会保障は自己責任だから企業負担も軽く単純に法人税だけで比べられない。財務省では比較データが公開されている。http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm

全くこんな事実すら報道せず、読売は国民を欺いている。キャノンの御手洗も企業利益を追求して消費者への負担ばかり押しつけるなら、キャノン製品はボイコットだな。だいたい企業が法人税率だけで立地を考えるわけがない。そう読売が考えるならケイマン諸島に主筆ともども読売本社を移転すればいい。

ホントにちょっと叩いただけボロボロなのだが、だいたい緊急経済提言などと言うが取材班の過去からの財政や経済状況の推移を見ると、「日本経済は今、衰退の縁（ふち）に立たされて」てしまっているのは、明らかに自公政権の失政を裏付けてしまっていながら、それを過去の自公政権の政策に戻せと言うのだからどうしようもない。

読んで損した。

　民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会（会長＝中野寛成・元衆院副議長）は７日、税収の状況などに応じて政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。

　「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。民主党は参院選公約を５月末に決める方針だ。

　提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、（公約）実施の時期、規模を状況に応じ、優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。

　消費税に関しては「抜本的な税制改革（消費税を含む）による歳入改革の具体化を進め、（政府で検討中の）中期財政フレームの期間（２０１３年度まで）の終了後にできるだけ早期に実施する」とし、１４年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。

　「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。
（2010年5月8日03時11分 読売新聞）

鳩山も提言の内容はともかく
メディアが提言する行為を
誉めただけ。

特別会計に切り込む動きも民主党内に有るけど
動きが緩慢、事業仕分け人騒ぎに掻き消されてしまい
動きが良く見えない

事業仕分け人の舞台裏が週刊誌等で見え始めているので
多くの国民が期待していない
マスコミも事業仕分けの効果は焼け石に水みたいな報道しているわけだし

最初から事業仕分け作業の効果が限定的で財務省主導とかも
マスコミは知っていますから
事業仕分け作業を笑って眺めていた様です。

>病院を建てても医師や看護師がいない。

たとえば、いま東京都の周産期医療センターはどうなっているか。

子供手当てより保育園を増やせ、という御仁がいるが、
保母さんや園長さんはその辺からいくらでも沸いてくるのか。

立派な建物さえ造れば人間はどうにでもなるという旧態依然の発想が
見え隠れする。

小泉構造改革とは結局、次のとおり。

1.景気を悪くして企業の株価を下げ安値で外人に大量に購入させる。
　その際、銀行の持株制限とか、危ない企業のリストとかを作り株価の下落を後押ししている。
　これにより、日本の優良企業(配当が多い)は、外人の持分比率が多くなり、日本の企業とはいえないほどになっている。彼らは優良企業を中心に日本株を買っている。

2.労働者派遣法改正で人件費を安価にし、企業の利益を増大させる。

3.法人税の減税を行い、企業の利益を増やす。

4.配当に係る税金を20%から10%に下げる。

さらに、このころから、企業は利益を溜め込むのはよくないと喧伝し、利益の大半を配当に回させるようにする。
これらにより企業の配当金は３兆から16兆になり、その半分弱が外人にプレゼントされることとなった。
消費税相当分が毎年、外人にプレゼントされることになったのである。
これが、小泉構造改革の結果であり、マスコミはこれを熱烈応援してきた。いわゆる売国奴である。
次の狙いは法人税減税と消費税増税である。減税分はほとんど配当に回されるから、半分は日本の富裕層に、あとの半分は外人にプレゼントされることとなる。
つまり、これは貧乏人から金持ちと外人へのプレゼントとなる政策である。
これでは、消費はさらに落ち込み、景気の悪化は目に見えている。
マスコミの役割は、そんなことは知ったことではなく、おめでたい国民をうまく騙して増税させ、それを外人に差し出すことである。

しかし事業仕分けの舞台裏が国民にも見えてきているので
大きな期待は出来ないと思いませんか？

枝野や仙石のＰＲには成るだろうけどね

それがどうしたって感じで見ている国民が増えてきている。
枝野とか蓮ポウ？（漢字が出なかったｗ）
が民主党で主導権を取って欲しいとマスコミが思っていて
マスコミが大々的に報道しているけど

既に舞台裏が見えているから、大した効果は無いだろう

シラケ始めている国民が多いのじゃ

新しい公共に貢献する為、還付を福祉公共機関の寄付にまわしたりすれば企業イメージも上がる。訳のわからないテレビ広告に金を注ぎ込むより人の心に響く良い金の使い道になると思う。

そんな論旨の提言は、ネットで度々目にしていたし、その必要性を感じていた
議員もいただろうが、民主議員が個別に提言を評価して発言する必要などないと
思う。Ｙ誌は、その発言を引用し、自画自賛のネタ記事を書くだけになる。

その結果、散々民主攻撃をしてきたマスメディアが、民主に手を差し伸べた
という構図にしたい意図を感じる。早く言えば、今迄の偏向記事に対する批判を
かわして、引いては、民主党に対する恩を売るという効果を狙っているのでは
ないかという気がしてならない。

各種訴訟における検察の敗訴予測と、自己が垂れ流したリーク情報の齟齬に
対する批判の押さえ込み。クロースオーナーシップの禁止の立法化阻止。
電波オークション成立阻止など、今後のマスメディアを取り巻く情勢を
考えれば、購読者の確保と、広告媒体としての存在意義を維持するための
宥和方針を採ろうとしているのではないかと邪推してしまう。

軽々しく手に乗りやすい民主議員だからこそ、余計な邪推をしてしまう。
一支持者の杞憂に終わればさいわいです。

提言の内容は、既に皆さんご指摘の通り、税法上のトリックが含まれているが、
巧みに隠して、民主議員の袖を引くような誘いをかけている。

いるのではないかという気がしている。

ついでに、Ｎ経新聞を読むときは、
「経団連の広報誌、でも読むか」と思って読みます。

この国のマスゴミは、本当に終わっている。
彼らは集団で暴走していて、もっと終わりに近づきつつあることに気づかないらしい。

イエイエ、そんなことはないですよ。
ゴミ売新聞記事のおかげで、04さんの素晴らしいコメントを拝読させて頂きました。
これからも、素敵なコメントをを楽しみにしています。

読んで得した。(笑）

したがって、単純に法人所得税減、消費税増とするのは危険。日本の産業の乗数効果が低いことに何らかの手当てをしなければならない。

たとえば、減税を受け入れる場合には内部留保金のレベルと使い道への制約を受け、違反した場合は減税特典がなくなるなど。