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2010年5月 7日 (金)
米国、官僚、大資本が支配する日本。その手先として跋扈（ばっこ）する利権政治屋とマスゴミ。この五者を政官業外電悪徳ペンタゴンという。
竹下登元首相が、小沢一郎氏攻撃を主目的として「三宝会」という偏向報道結社を主宰したことが明らかにされている。
ＴＢＳがニュース番組のアンカーとして起用した後藤謙次氏は、「三宝会」の世話人を務めていた人物である。
小泉政権以降、メディアの偏向が急激に激しさを増した。
テレビ番組が改編され、政権を批判する論客が画面から排除された。
情報統制時代に台頭した人物が多数存在する。情報偏向番組が著しく増加した。
政権交代が実現したいま、メディア浄化を実現しなければならない。事業仕分けが実施されているが、抜け落ちている機関が存在する。ＮＨＫである。ＮＨＫ受信料はＮＨＫ設立根拠法に基づく規定によって定められている。
視聴者の資金によってＮＨＫが成り立っているのなら、ＮＨＫの運営に視聴者の声が反映されなければならないはずだ。
第二次大戦後、ＧＨＱの方針により、放送委員会が組織された。放送委員会はＮＨＫ会長の人事権を保持するなど、強い権限を付与された組織だった。
放送委員会は１９４７年に、政府から独立した機関としての放送委員会を特殊法人として設立する提案を放送委員会法案要綱として策定した。しかし、ＧＨＱの対日占領政策が大転換したために、雲散霧消してしまった。
本来は、全国の放送聴取者から選挙で選ばれた３０ないし３５名の委員が放送委員会を組織して、政治から独立したＮＨＫを実現するはずであった。
ところが、日本の民主化措置は腰砕けとなり、吉田茂首相が主導して電波三法が制定され、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになった。
ＮＨＫの料金体系も予算も、政治の管理下に置かれることになった。その結果、ＮＨＫは視聴者の視点に立つのではなく、永田町・霞が関に顔を向けて運営されるようになった。
視聴者からの料金収入で経営を賄う以上、事業仕分けの対象にＮＨＫを組み込み、視聴者の意向を反映する意思決定形態の導入を検討するべきである。
政権交代によって実現しなければならない重要課題に、マスメディア浄化＝マスゴミ撲滅を掲げねばならない。
民間放送の偏向問題について、野中広務元官房長官が極めて重要な事実を摘示された。この問題を山崎行太郎氏がブログで取り上げられ、さらに副島隆彦氏が、改めて『学問道場』で取り上げられた。
偏向報道問題を斬るうえで、この斬り口がもっとも分かりやすい。情報工作を行う上での鉄則は、痕跡を残さないことだが、この斬り口で点検するなら、工作活動の痕跡が鮮明に確認できる。官房機密費の非公開が永遠に持続すると考えたのだろう。
言い逃れはできない。事実を消滅させることもできない。
事実の開示は時間の問題になってくる。
事実を開示することによって、マスゴミ浄化が一気に加速する可能性が生まれる。
●「偏向色の強い番組、人物」を列挙する。
日本テレビ 太田光の私が総理になったら
テレビ朝日 ＴＶタックル
テレビ朝日 サンデープロジェクト
ＴＢＳ 朝ズバッ
読売テレビ ウェークアッププラス
テレビ東京 週刊ニュース新書
読売テレビ やしきたかじんのそこまで言って委員会
テレビ朝日 報道ステーション
フジテレビ 新報道２００１
ＴＢＳ ニュースキャスター
●偏向の激しい人物を列挙する。
爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、
みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、
宮崎哲哉、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、
岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩、
などをあげることができる。
私が巻き込まれた冤罪事件に関して、私に対する不当で不正な激しい攻撃を展開したのが、北野たけし、テリー伊藤、太田光、宮崎哲哉、大谷昭宏、みのもんた、の諸氏である。
副島隆彦氏が「今日のぼやき」で紹介された新聞報道の一部を転載させていただく。
●「機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言」
琉球新報 ２０１０年４月２３日
野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。
野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。
＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。
●「野中広務氏が講演で暴露」
朝日新聞 ２０１０年５月１日
「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ」
野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。野中氏は講演で
「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」
と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。
野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ、「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。
その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。
野中「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました。まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかなと。あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんな金を平気で受け取るのかなと思いましたね。」
一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
（ここまで『副島隆彦の学問道場』様からの転載）
官房機密費から言論人への資金提供については、過去にも報道されたことがあったが、明確に責任は問われなかった。
政権交代が実現し、官房機密費の使途公開が進展し始めている。
田原氏は官房機密費を受け取らずに偏向報道を展開していたのであり、官房機密費がすべてではないが、少なくとも官房機密費を受け取って発言を行っていた人々は、その道義的責任を追及されるとともに、発言内容を根本から再検証しなければならないことになる。
鳩山政権は言論人に対するこれまでの資金提供のすべてを全面公開するべきである。
この全面公開が腐敗しきった日本の言論空間浄化の第一歩になることは間違いない。
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