消費税導入から株価と景気は三尊天井を描き，小泉政権でデフレの戻り天井を経験したに過ぎない。小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促し意図的に喧伝で貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供したのである。小泉ｹｹ中の日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供して米国は史上空前の金融緩和を実行した。これは「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。
不動産価格も反転上昇に転じた。これは実質ＧＤＰが上がり名目ＧＤＰが落ち込んだのに過ぎない。名目と実質が逆転したのである。

つまり「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われたのである。世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因は，資産価格を暴落させ４７兆円ものドル買い介入を行った鼠講金融カジノ化を進めて貧乏人は自己責任のツケ，貧困化を構築したのである。

消費税を増税すると節約によって消費が低迷して消費資金不足になる，その結果，生産者や金持ちを救済して公共事業に投資すると消費資金がなく，実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転して乖離が進み，借金が増えデフレーダが下降線を描いて国民はデフレの泥沼から抜け出せなくなるのである。逆の作用が働き経済学者の理論と違う方向に走りだす。株価は消費税ＵＰで下降トレンド、緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)すると急降下する。外資勢が多いと円高や金利差がもろに影響する。逆の発想が必要で我々素人を経済学者や政治家はバカにしないことである。

大増税を実施した１９９７年度の失敗を繰返すな、緊縮財政による財政再建は二度も失敗しているではないか、背景に(消費税の５％引き上げによって景気が後退したのである)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計１３兆円のデフレ策を実行したのである。消費税云々叫ぶなら民主党から離党して立ち上がれ日本に合流して消費税について述べろ。

ただしその前に国家公務員人件費の２割カットは絶対に必要。
地方移管などではなく真水で２割カットすべき。
同じく地方公務員人件費も２割カットすべき。
これが出来ないなら消費税は引き上げは無しだ。

松経塾あがりの大資本の手先だ。卒業したときのなりいきで、民主に入っただけのとっちゃん坊やだ。

もらった菓子パンをゴミ箱に投げ捨てるような男が、庶民の消費税の負担感がわかるわけがない。

竹中の師匠の加藤寛に言いくるめられて、消費税を導入した後の、一般消費の沈滞振りをみてみろ。

民主支持で消費税UPを言うやつは、民主政権が橋本竜太郎政権みたいに沈没するのを覚悟しておけ。

まずは、公務員と、天下り団体と関連団体、法人独立法人取りあえずぱっと浮かんだ分、これらの闇の実態を暴き出し、無駄を省くのが先だろ。

それと、マスゴミ、世論操作、世論誘導、世論はぐらかし、情報隠蔽等をしないでもっと真面目に仕事したら、注目度も上がり、視聴率も上がり、収入も増えて万々歳じゃないかチャント仕事しろ。

スウェーデンとフランスは、2004年現在の国民負担率が60％を超えており、高負担をベースに「福祉国家（高福祉高負担）」を目指している、と言えるであろう。一方、日本と米国は、2004年現在の国民負担率が30％台に留まっており、自己責任をベースにした「脱福祉国家（低福祉低負担）」を目指している、と思われる。しかし、日本国民は本当に、米国型の「自己責任国家」を求めているのであろうか。政府の天下国家ビジョンがないし官僚達や大マスコミはどうしたいのか，天下国家のビジョンもないのに，なにが消費税だ。

「ヨーロッパ型の福祉社会」を目指して、「福祉等」の領域を重点的に社会保障給付費の増額をすべきである。社会保障給付費増額する場合、その財源はどうしたらよいだろうか？　財源の候補として、消費税ではなく逆に法人負担の増額を提案したい。
日本の大企業は技術品質(安全性・環境など)や生産性はすべて二番煎じである。建前は世界一と大合唱するが本音は二番煎じなので前原氏の法人税ゼロによる競争力向上は二番煎じ，法人税は内部留保に溜め込むだけである。だから消費税ＵＰして法人税ゼロは二番煎じの大企業には通用しない。世界トップクラスの中小企業は潰れる，それでもよいのか，すべて大マスコミと官僚の騙しである。

中小企業は技術品質ともに世界一を目指している、ところが大企業は二番煎じであることを政治家やだ大企業は見抜いているのだろうか，大マスコミや金持ちの溜め込みに煽られ，大合唱する大マスコミには呆れる、其の前に官房機密費について告白すべきであろう。

ドイツと米国を除けば、1990年頃までは負担率は上昇している。これは、「福祉国家」という概念があったからである。しかし、1990年代に入り、ドイツと米国以外は、負担率がほぼ横ばいへと転化している。2000年代に入ると、ほとんどの国が負担率を減らし始めた。これは、経済の悪化に伴い、行き過ぎた福祉は経済成長に悪影響を与えるという考えが生まれ、自己責任と市場主義を掲げる「新自由主義」経済理論が主流となってきたからである。日本で問題となっている「格差」の大きな原因は、この「新自由主義」経済理論に基づく「構造改革」にあると思われる。

全てやりつくした後での消費税論議であろう。優先順位を間違えるな、と言いたい。政治のプロらしく振舞って欲しい。

鳩山総理を支える閣僚の一人として、友愛の精神を持ち、弱者や貧困層への配慮があって然るべきではないか。

自民党より少しはましな政党として民主党は支持したいが、前原国交相のような考えには反対である。
輸出産業は巨額な戻し税が入るから諸手を挙げて賛成するだろうが、一般の庶民は追打ちを掛けられるようなものだ。益々苦しくなる。

黙っていても政党助成金や政治献金が入って来る政治屋には理解出来ないだろう。

前原さん、民主党内の異分子の一人と見られていますよ。出て行ってもらいたいとの声が多くあります。なぜかわかりますか。冷静に見ている人が大勢います。

政治家は、国家百年の計。民の暮らしが成立っての国家。
目先の利権には目を向けないで活躍して下さい。