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クライメートゲート事件は「エコ議論」再検証の良い機会 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/814.html
Diamond Online 「ポスト京都」の具体的な内容を話し合う温室効果ガスの主要排出国閣僚級会合が開催され、国会では「地球温暖化対策基本法案」の審議が始まった。ここに来て環境問題に関するニュースが再び盛り上がっている。世間では、「マイ箸」や「エコバッグ」など、消費者のエコ意識も根付いてきた感があるが、一方で環境対策のあり方に対する疑問や異論も、増え続けている。身近なケースを挙げながら、「玉石混交」のエコ議論を改めて見直してみよう。(取材・文/友清 哲、協力/プレスラボ) 温暖化対策はこのままで大丈夫? メディアで盛り上がる「エコ議論」 そんななか、「CO2の25%削減」をブチ上げた鳩山政権の支持率が、普天間問題などで急降下していることも手伝い、「日本の環境政策は本当にこのままでいいのか?」という不安・異論が、マスメディアやインターネット上で増え始めた。 環境政策への疑問と言えば、2009年11月に起きた英国の「クライメートゲート事件」を思い起こす人も少なくないだろう。ハッキングによって英イースト・アングリア大学内の気候研究ユニット(CRU)から流出したメール群の中に、「地球温暖化が国際的な陰謀の一端である証拠」が発見されたと言われる一件だ。 具体的には、実際は低下傾向にあった近年の気温値データを隠蔽したことや、地球温暖化のコンセンサスに反対する学者を学会から排除する工作があったことなどが流出メールから判明したと言われるが、その真偽は定かではない。 ただし、ますます重視されている環境対策について、各国の関係者の間に様々な異論が生じていたのは確かだ。「クライメートゲート事件」は、「今取り組んでいる環境対策は本当に適切なのか?」ということを改めて関係者に問いかけるきっかけになったと言える。 この事件のケースはいささか話が大き過ぎるが、「本当に必要とされる環境対策とは何か」「視点を変えればもっと効率的な環境対策ができるのではないか」といった問題意識を持ち続けることは、政府関係者や専門家ばかりでなく、我々一般人にとっても重要なことだ。 日本でも、「マイ箸」や「エコバッグ」など、日常的に取り組める環境対策が一般市民にも根付いてきた感がある。だが、当たり前のように信じられているエコ対策も、実は「玉石混交」だと言われる。 この機会に、最近マスメディアやインターネットで論じられることが増えたテーマを例に挙げながら、環境対策についてもう一度考えてみよう。 日常のリサイクルにも矛盾が! 現在の「エコ対策」は効率的か 「捨てればごみ、分ければ資源」のキャッチコピーを覚えている人も多いだろうが、「再利用することが環境対策」とされていたはずのプラスチックを焼却することは、「CO2削減の観点において矛盾を孕んでいるのではないか」という疑問は根強い。 これまでプラスチックの焼却は、「人体に有害な塩化水素を発生させる」という問題が指摘され、控えられてきた経緯がある。それが一転、分別が廃止された理由は、04年に発表された「特別区長会総会報告書」に由来する。 報告書の内容は、「最終処分場の延命及び資源の有効活用の観点から、マテリアルリサイクルを進める一方で、最終処分場の埋立てに占める割合の高い廃プラスチックについては埋め立てるのではなく、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを実施する方向を生かして検討する」というもの。 好意的に見れば「高度な科学的判断」とも受け取れるが、これまでせっせと分別作業に精を出してきた心ある区民にとっては、釈然としない思いが残るのも事実だろう。「長年の習慣で、プラスチックをつい不燃ごみの日に出してしまう」という声は、今も多い。 そもそもリサイクルの行程は、一般人に秘匿されるものでこそないものの、開示性が低く、ブラックボックスに等しい。それ故か、消費者がリサイクル活動に消極的なケースも少なくない。 古紙のリサイクル事業も同様だ。古紙の工業プラントにおける作業行程において、多量の水と熱が必要とされることは、比較的早期から指摘されている。必要な熱量は化石燃料を燃焼させることで調達されており、「リサイクルのために多くのCO2を排出しなければならないことは本末転倒ではないか」と揶揄されている。 つまり、鳩山政権が打ち出す「CO2の大幅削減」についても、産業界に削減努力を強いるばかりでなく、「もっと身近な行政レベルから効率化を図ることができるのでは」と考えることもできる。環境問題が一通り浸透し、その一部がビジネスとしても成熟しつつある今、巷の環境対策に対する意識は一段と高まっているのだ。 低炭素社会を強調する世論は 現在の日本における環境対策のあり方に、真っ向から異説を唱える工学者もいる。中部大学の武田邦彦教授だ。武田教授は、『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』(洋泉社刊)という著書を07年に発表し、賛否両論を巻き起こした。 各論では事実誤認なども指摘され、様々な議論を生んだが、教授の主張はエコブームの過熱に、ふと立ち止まって考え直すきっかけを与えることになった。 武田教授は、今月初旬に地上波放送のTOKYO MXテレビで放映された時事対談番組『博士の異常な鼎談』(※現在は放送終了)において、興味深い発言をしている。 番組内で発せられたコメントには、「石油消費の観点から、エコバッグはレジ袋よりもはるかに非効率」「節電によって浮いたお金が海外旅行に費やされるのは本末転倒」「広告業界の大手クライアントとなり得る業種には環境対策の矛先が向きづらい」といったものがあった(1月28日、2月4日放送分)。エキセントリックではあるが、一定の説得力を備えているようにも思える。 また昨年、デンマークのコペンハーゲンで催された「第15回気候変動枠組条約締約国会議」(COP15)が今ひとつ成果を得られなかった点についても、「不運なことに、(COP15開催時)欧州は寒波だった。道徳的にも、会議から一歩外へ出れば人が凍死しているのに、部屋の中で『冷やそう冷やそう』と議論しているのはおかしい。そもそも12月の欧州で開催したのが作戦ミスだった」と、一刀両断している。 日本にとって温暖化はむしろ歓迎? 武田教授の論は、日本における温暖化そのものの是非や、CO2の削減目標にも及ぶ。 そもそも周囲を海で囲まれた日本は、「温暖化の影響を大陸ほどは受けづらい」というのが教授の持論。また、温暖化現象は北から表れることから、緯度的に北寄りに位置する日本列島に限って言えば、「温暖化が進んだ方が暖房効率的にはむしろエネルギー消費が少なくて済む」という考え方も示している。 北海道や東北地方など、寒い地域では気温が上昇することで冬場の暖房費が抑えられる。一方で、日本の南端である沖縄などの地域は、周囲を海に囲まれた海洋性気候なので、温暖化の影響を受けづらいというのだ。 それに対して、COP15においてCO2削減への消極姿勢が物議を醸した米国と中国は、国家が大陸の一部を構成しており、CO2の大幅削減が早眉の急となっている。さらに、両国を合わせると世界のCO2の41%を二国で吐き出している計算になる(EDMC/エネルギー・経済統計要覧2010年版より引用)。 日本よりも、待ったなしの状況にある米中こそが、「まずは削減目標を立てるべき」と教授は主張する。 発言の内容によっては、武田教授の主張には反論も多い。だが、環境問題を多方面から考えるという意味では、1つのヒントになりそうだ。 大切なのは、無条件に定説を鵜呑みにすることではなく、我々1人1人が自律的な思考をもって環境問題を考え、取り組むことだろう。少なくとも、具体性の乏しい環境対策論に束縛され、非効率な対策が講じられていては、元も子もない。 戦後2番目と言われる「寒い春」がようやく終わりを告げ、気温が上昇するなか、節目を迎えた環境対策議論も一段とヒートアップしそうである。 *************************************** 関連URL
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