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普天間問題の打開策(修正再)
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普天間基地移設の第31海兵遠征隊(31MEU)の想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などだ(2009/11/26衆議院第二議員会館「 普天間基地のグアム移転の可能性について」伊波洋一宜野湾市長)。 このうち対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などを、日本の航空・陸上自衛隊が、佐世保を拠点に、アメリカ海軍揚陸艦との共同作戦で、分担することを提案したい。第31海兵遠征隊の救出作戦では、米国籍→永住権者→アングロサクソン→日本人を含むその他という優先順位と聞く。この提案は、「対等な日米関係」への第一歩だ。 朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応はどうか。米国はパートナー諸国との協力、(米朝の)直接外交で、北朝鮮に孤立の代わりに国際社会への統合、貧困の代わりに貿易と投資、観光を提起し、6カ国協議復帰、NPT復帰、過去の約束の遵守、朝鮮半島の非核化、拉致被害者の説明を求めている。 また台湾海峡への抑止と初動対応は、近年の中台・米中関係の進展から、現実味を失っている。抑止論は、力の論理だ。そしてイラク戦争の破綻、アフガンの泥沼化は明らかだ。古くは、朝鮮戦争で核使用を提案したマッカーサーが解任され、ベトナム戦争も失敗であった。 小沢一郎は、先に日本の安全保障には、アメリカの第七艦隊だけでよいと言った。寺島実郎(日本総研会長)は、日米関係の再設計が普天間決着に必要と述べている。沖縄は、日本の縮図。自主・自立の対話外交と専守防衛を基本にしたい。そのために、県内・県外・国外の選択から転換し、陸・空自衛隊と米艦艇が協働して、海兵隊の任務を分担してはどうか。 歴史という時間の流れから、次の時代を見る視点が大切だ。この提案は、外交・安全保障で、日米が友好協力関係を進展させる道を開くだろう。
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