http://electronic-journal.seesaa.net/article/149054348.html　
posted by 平野　浩
2010年05月07日04:22

●「なぜ、検察は当初動かなかったのか」（EJ第2807号）

　ある業績好調の企業が上場するに当たり、その未公開株を世話になった人に対して譲渡する行為は慣行となっており、違法ではない──これは何回も述べた通りです。
　リクルートが関連会社リクルート・コスモスの未公開株を幅広く譲渡しているという情報を、朝日新聞の横浜支局が掴んだのです。確かにその行為自体は違法ではないが、当時のリクルートといえば名だたる先進企業であり、未公開株の譲渡先が政治家、財界人の多数にわたっている──朝日新聞としてはこれはスクープになると考えたのです。

　しかし、難点はあったのです。リクルートは、公共事業を請け負っている許認可事業の会社ではなく、その事業の中心は情報誌の出版であり、官庁から受けている許認可は郵政省（当時）の第三種郵便物認可だけしかないという点です。そうであるとすると単に親交を深めるために未公開株の譲渡をしたといわれてしまうと、それ以上追及できなくなる──そこでひとつのストーリーを組み立てたのです。

　それは、リクルートが将来のビジネスを念頭に置いて、その商法上役に立つと思われる政財界の大物たちに未公開株を譲渡したというストーリーです。
　考えてみると、これは小沢事件に似ています。現在、小沢氏はなぜ巨額な資金を持っているのかが疑われています。マスコミは長年にわたって小沢氏の金脈を追っていますが、確たる証拠が掴めずにいます。しかし、これは小沢氏からみると、余計なお世話であるということになります。

　そこでストーリーを組み立てたのです。そのストーリーとは、小沢氏がこれまでの政治経歴において、ダムや道路づくりなどに関連して不正に献金させ、それをさまざまな手口で隠している。
まして小沢氏は師である田中角栄元首相、金丸信元副総理に近い存在であったため、きっとそういう手法をマスターしたに違いない金権政治家であるというものです。
　そして、一貫してマスコミは小沢氏をそのストーリーに基づいて報道してきているのです。

しかし、小沢氏について詳しく調べてみると──小沢氏を肯定的に書いている本だけでなく、批判文書もすべて読んだうえでの結論ですが──小沢氏はそういう政治家ではないと確信できるのです。
　小沢氏は田中・金丸氏には世話にはなったが、金集めの手法に関しては賛同できず、そのため政治改革を進めたのです。しかし自民党では改革ができないと考えて、自民党を離党しています。
以後は昨年までは一貫して野党の議員として過ごしてきており、金権に関する疑惑をもたれるいわれはないのです。
　リクルート事件の発覚時に小沢氏は自民党の副幹事長を務めており、リクルート事件を調べる側にいたのです。当時小沢氏は既に大物といわれており、もし、江副氏が賄賂目的で未公開株を譲渡しようとしたのであれば、小沢氏にも声をかけたはずですが、そういう事実は一切ないのです。

　しかし、「小沢＝金権政治家」というイメージでの報道が長年にわたっていると、今や国民の間にはそういうイメージの刷り込みができてしまっています。これほど理不尽な話はないし、またいまだかつてこれほど叩かれながら、逮捕も起訴もされていない政治家はいないのです。

だから、検察審査会の「起訴相当」の議決が出たのでしょうが、今度こそ起訴しようとしているのです。
　江副氏に話を戻します。朝日新聞は前記のストーリーを組み立てたことで、その報道は他紙のそれとは明らかにリクルートにこだわっていたのです。例えば、他紙がなだしお事件について詳細に報じているのに対し、朝日は次のように報じていたのです。

―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　リクルート関連株で江副氏語る
　　　　　　「政治家への譲渡」の認識否定せず
　　　　　　　　　　　１９８８年７月２５日付、朝日新聞より
―――――――――――――――――――――――――――――

　まず、疑われたのは証券取引法違反です。７月２９日になって大蔵省証券局の担当官がリクルート、コスモス、幹事証券会社に立ち入り調査を行っています。しかし、調査の結果、「特段の問題なし」という評価をもらっているのです。
　その後、国会でもたびたび野党議員によってこの問題は取り上げられましたが、問題はないということで終わっています。したがって、この時点で江副氏としては、逮捕・起訴など考えてもいなかったといっています。実際に検察はこの時点でもピクリとも動いていなかったのです。
　未公開株の譲渡が違法ではないというのは、未公開株が公開時に必ず値上がりするという保証はないからです。それはコスモスの株も同じであったのです。たとえ賄賂目的で譲渡しても、公開時の価格が譲渡価格と同じであったり、値下がりしたとすれば、賄賂にはなり得ないからです。
　１９８８年８月９日のことです。半蔵門病院に入院していた江副氏は、衆議院予算委員会のコスモス株の証取法問題についての質疑が終了したことをテレビで知ったのです。
　これを契機に病院前に陣どっていたカメラマンたちはいなくなり、報道はようやく終息に向かう気配が見えていたのです。江副氏は、この機に海外に行くことに決めて、計画を練っていたのです。これまでにも海外に行こうとはしていたのですが、そうすると「江副氏海外逃亡か！？」と書かれますよといわれて、報道が終息するのを待っていたのです。
　しかし、９月５日になって、とんでもないことが起こったのです。コスモスの取締役社長室長で広報も担当している松原弘氏が楢崎弥之助代議士を訪ねて、頭を下げて現金贈与を申し出ている映像が日本テレビで繰り返し、報道されたのです。
　一体どうなっているのか。江副氏は愕然としたのです。これが後にいう「松原事件」です。詳細は、連休明けの１０日からの週に書きます。――──［ジャーナリズム論／１１］

≪画像および関連情報≫
　●証券取引法とは何か

　　―――――――――――――――――――――――――――
　
証券取引法は現在「金融商品取引法」になっています。金融商品取引法とは、証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律である。平成１９年　　９月３０日より前の法律の題名は証券取引法であった。金融商品取引法において規定されるルールの中にはインサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めている。　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア

　　―――――――――――――――――――――――――――

江副 浩正氏（画像）
　http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/B9BEC9FBB9C0C0B5BBE1.jpg
同ブログより転載
　

コメント

01. 2010年5月07日 18:44:36: fXaPFwTP3U 昨日、テレ朝の報ステで、まかべあきおという人が、 今、株が下がっているが、国債は騰がっている。緊急避難的に騰がった。 （将来）もし、国債が下がれば、国債の発行が難しくなる。 と言っていた。 マスコミや、評論家は良くこう言うトリックを使うね。 現在の問題と、将来の可能性を無理矢理くっつけて、危機や不安を煽るやりかただ。 まかべあきおという人は大学教授だから、学生に講義するときには、たらればかもを垂れ流ししてもかまわない。 しかし、報道でこういう錯覚を起こさせることを言うのはまずいね。 マスコミは嘘つきだと言われるよ。 ついでに、株価が、今年最大の下げ幅って言ってた。 しかし、昨日も今日も下げは３％前後と大したことない。３日連続して下げることは良くあることだし、来週も下げる可能性はある。 しかし、これまで長期間上げ続けてきたわけで、調整が必要な時期に来ているだけだ。 こんなささいなことで、危機を煽り不安を煽るマスコミは国賊だね。

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