「官房機密費」疑惑を追及するテレビ・ジャーナリストは信用できるか? （文藝評論家　山崎行太郎）純一

「官房機密費」疑惑を、著名なテレビ・ジャーナリストが追及していくそうである。
まことに目出度いことであるが、ここで、ちょっと立ち止まって考えてみたいことがある。

たとえば、今日、「検察の暴走」、あるいは「検察の暴走」批判というテーマは、ごくごくありふれた手垢に塗れたテーマであり、少し政治や情報に関心を持つものにとって常識論以外の何ものでもない。しかし、昨年、一昨年、あるいはそれ以前の段階で「検察批判」というテーマが、どれだけ一般化、常識化していただろうか。その証拠に、最近、「検察批判」を売り物にする本を出している「著名なテレビ・ジャーナリスト」が、それ以前に「検察批判」というテーマにどれだけの関心を持っていただろうか。

しかも、「検察の暴走」や「検察批判」を売り物にするテレビ・ジャーナリストたちが、「検察の暴走」や「検察批判」を、テレビやそれに類する週刊誌等のメディアで本格的に追及しているだろうか。小沢事件以前に、佐藤優が『国家の罠』等で「国策捜査」論を展開し、元参議院議員の村上正邦等と「司法制度」の勉強会を続けてきたことはよく知っているが、しかも彼等が「国策捜査」の被害者として逮捕・起訴され、有罪判決を受け、村上正邦にいたっては実刑判決を受け、服役したこともよく知っている。

さらに言えば、これまでに「検察担当記者」として検察取材を続け、検察批判の著書も何冊か持つ魚住昭等のような者が、「権力の暴走」や「検察批判」を言うのならば、分からぬでもないが・・・。ところで、「検察の暴走」や「検察批判」というテーマは、マスコミ批判、マスコミのリーク報道批判、あるいは「官房機密費」による政治評論家への買収工作の暴露、というような問題とも無縁ではない。

要するに、これらのテーマは、マスコミ、マスメディア、ジャーナリストの宿命的、構造的な「犯罪性」という問題と直結している。言い換えれば、マスコミ批判、あるいは「官房機密費」のマスコミ工作への批判が、マスコミで飯を食っている「著名なテレビ・ジャーナリスト」に出来るか、という問題である。要するに、「あいつらはカネを貰っていたかもしれないが、自分だけは貰っていない・・・」というような個人の倫理のレベルで議論できるものなのか、という問題である。

僕は、「官房機密費」を誰が貰っていたか、誰が貰っていないかというような個人の倫理問題も重要だが、しかし政治評論家や政治ジャーナリストの「個人倫理」の問題にはそれほど関心はない。むしろ、今、問うべきなのは、政治ジャーナリズムや政治ジャーナリストの「構造問題」である。つまり政治ジャーナリスズムや政治ジャーナリストの「構造問題」が「個人倫理」の題に摩り替えられることによって、本来の構造としての問題の解消、問題の隠蔽が始まるのだという、もう一つの問題の方に、僕は関心を持つ。

「小沢事件」関連で、石川議員の女性秘書に対する虐待を告発し、「検察の暴走」批判を展開した著名なジャーナリストが、舌の根も乾かないうちに、マスコミに迎合するかのように「小沢一郎批判」を開始した例が示すように、彼らは、検察批判やマスコミ批判を徹底するのではなく、マスコミという世界で、自己批判のポーズをとりながら巧妙に生き延びることが目的なのである。「著名なテレビ・ジャーナリスト」が「官房機密費」に関心を持つのは自由だが、正直に言わせてもらうならば、彼等が検察批判の次に「官房機密費」疑惑に飛びつくのは、それが、ネタとして売れるからである。

しかし、徹底的に「官房機密費」を追及していくならば、彼等はテレビを中心にマスコミで、飯が食えなくなるはずである。その前にマスコミから追放されるであろう。そこで、改めて、「官房機密費」疑惑を追及するテレビ・ジャーナリストは信用できるか?　と問わなければならない。

直接的か間接的かはともかくとして、「官房機密費」疑惑を追及する」といっているテレビ・ジャーナリストも貰っているに決まっているのだ。以下は、マスコミではなく、ネットで拾った三井環（元大阪高等検察庁公安部長）へのインタビュー記事である。

■政治警察化する検察──三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長）インタビュー

検察による政治干渉が目立つ。民主党・小沢幹事長秘書逮捕をはじめ、「政治資金規制法違反」を理由とした北海道教組幹部の逮捕など、新政権への揺さぶりは、「官僚の抵抗」そのものと言える。

「『不偏不党』の伝統が破られた」と語るのは、元検事の三井環氏だ。三井氏は、検察の裏金作りを内部告発したため、口封じとして逮捕され、収賄罪などで有罪判決を受け、今年１月に満期出所した。

同氏は、検察の政治干渉について、「裏金作りのもみ消しで自民党に借りができたために、不偏不党の不文律が破られた」と主張する。受刑中から同氏は、取り調べの可視化、刑務所改革などを柱とする司法制度改革も提案している。受刑者として刑務所を経験したことで、「更正施設として刑務所は全く機能していない」ことを実感。検察の天下り先としての矯正協会の利権構造も告発する。三井氏との１問１答を紹介する。（文責・編集部）

三井…検察は自民党に「借り」があるからだ。２００１年、原田検事総長（当時）が森山法相と共に「裏金作りは事実無根」と記者会見して以降、隠したい裏金作りが検察の弱みとなっている。小泉政権が疑惑もみ消しに協力し、以降、自民党は、検察の捜査に影響を与えてきた。

安倍政権は、自らの北朝鮮政策に反して朝鮮総連に協力した元公安調査庁長官・緒方重威を、詐欺罪で逮捕・起訴させた。これは緒方氏自身が語っているように、官邸筋が主導した逮捕・起訴だ。

麻生政権は、衆院選前に小沢代表（当時）の公設秘書を政治資金規正法違反で逮捕・起訴させた。この逮捕は、「選挙に影響を及ぼす時期に強制捜査はしない」という検察の鉄則を破ってまで実行された。支持率が10％を下回り、末期症状を呈していた麻生政権からの働きかけがなければ、あり得ない逮捕だ。

三井…私は、陸山会（小沢幹事長の資金管理団体）の口座に振り込まれた４億円の中に、西松建設からの５０００万円が含まれており、その金が土地購入資金に充てられたという証拠を、検察特捜部は掴んでいると思っていた。５０００万円が公共事業受注の謝礼であれば、事件の重みが増すからだ。

さらに小沢と石川秘書らとの共謀関係についても、自供なしでも立証できる客観的な証拠を掴んでいると思っていた。通常の捜査なら、これなしに政権中枢にいる政治家秘書の逮捕はできないからだ。

ところが石川氏の起訴だけで、「小沢は嫌疑不十分処分」とした。特捜部は、何も証拠を掴んでいなかったのだ。これを見ても、無理を重ねた逮捕だったことがわかる。

編…「不偏不党」というが、検察は所詮権力の一部。時の政治権力との癒着は、昔からあったのではないか？

三井…検察は行政権力の一部だから、時の政権との癒着は当然ある。しかしロッキード事件での田中角栄の追及など、政治腐敗の追及では、国民の負託に一定応えてきた。

ところが、検察裏金疑惑以降、自民党中枢への捜査は及び腰になった。日歯連事件がその好例だ。東京都内の料亭で橋本龍太郎（元総理）、野中広務（元自民党幹事長）、青木幹雄（参院幹事長）の３人が、日本歯科医師会会長から1億円の小切手を受け取ったという闇献金事件だ。

あの事件も、最終的に小泉首相（当時）が、松尾検事総長にストップをかけて、橋本、青木は証拠不十分で不起訴となり、野中も起訴猶予となった。松尾検事総長は、あの事件以降「経済犯の捜査」を掲げ、ホリエモンなどの経済犯追及にシフトした。本来の特捜事件を追えなくなったからだ。ホリエモンは、日歯連事件追及の代わりのスケープゴートにされた。

編…現政権与党である民主党政権にすり寄らないのは何故か？

三井…検察にとって民主党政権は、危険な存在だからだ。自民党とのつき合い方はよく知っている検察だが、民主党は未知の部分が大きい。

特に「小沢は危険だ」と見られている。総選挙前に秘書を逮捕された小沢は、「検察との全面対決」を掲げ、検事総長の国会承認案件化や民間人の起用も口にしている。
「無駄遣いの一掃」を掲げる民主党が、検察の裏金問題にまで着手するようなことになれば、検察が受けるダメージは極めて大きい。小沢抜きの鳩山政権なら何とかなる、と検察は思っている。

検察による小沢追及については、「米国の意向」という見方や、「官僚層全体からの逆襲」など、様々な分析が語られている。しかし、内部にいた実感からすると、「組織保持」こそが最大の動機だろう。

編…「選挙に影響を与える強制捜査はしない」という原則はいつ頃からあったのか？

三井…私が任官した１９７２年には、既に不文律としてあった。私の現役時代も、国政選挙のみならず、地方選挙でも慎重に考慮していた。

社民党・辻元議員の逮捕も、容疑事実は数年前からわかっていたことだ。選挙前にやる必然性は全くなかった。政治的な逮捕だ。小泉政権は、あの逮捕で社民党に大打撃を与えることができた。

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