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2010年05月06日(木) 06時05分07秒
日本のメディア産業の行方
もう既に、だいぶ知られていることだが、
日本のテレビ局、新聞社は赤字続きで、経営的にはかなり追い詰められている。
雑誌社はすでに経営が破綻しているところも何社か出ているが。
もちろん、これはインターネット広告の台頭はもちろんのこと、
広告手法が、フリーペーパーや、屋外広告(OOH)など多様化されることで、
それまで、不動産のブローカーのように、
効果はなくても、高い単価で、利益をむさぼりつづけていた、
既存のマス広告が、ずるずると値下げ競争(適正価格)に引きずられた結果でもある。
今、テレビ局であれば、まず番組の制作コストに真っ先に手をつっこんでいる。
タレント起用をやめて、局アナへの起用を推し進めたり、
売れていないお笑い芸人や、B級の女性タレントを、芸能事務所から破格の値段で、
パッキングで仕入れて、面白くもないクイズ番組を垂れ流す。
制作コストのかかるドキュメンタリーはほとんどなくなった。
やらせ取材に近いようなニュース素材はいくつかあるのだろうが。
ドラマもつづけてはいるが、以前と比べて、
民放のドラマが極端につまらなくなったのは、制作コストとの関係もある。
雑誌社であれば、下請けに使っていた編集プロダクションの整理をやっていて、
今まで月刊誌だったものを隔月刊に、週刊だったものを隔週に、または廃刊に。
このように制作コストをクオリティを下げながら落とす、
という、一般のメーカーからすれば、信じられないような最悪のリストラ方法をとっている。
品質が落ちれば、消費者が離れていくのは当たり前だ。
しかし、規制に守られてきた彼らには、それが理解できない。
そして、昨年あたりから、ついに人件費に手を入れだした。
首都圏のテレビ局であれば、社員平均年収が1,200万円とか、
まるで、どこぞの企業の役員のような報酬を手にしていたわけだが、
そのことで、磐石と見られていた70代、80代のテレビ局、新聞のおじいちゃん経営者は、
ついに社内の不満をおさえきれなくなり、引退せざるをえないかもしれない。
いやいや、実際は北朝鮮と同じで、社員が食えなくても、恐怖政治で引き締めをはかるか。
ただ、テレビ局、新聞社、雑誌社、ラジオといった旧マスコミの人間の悲哀というのは、
「つぶし」がきかないということである。
マスコミの業界の人間とつきあったことがある人はわかると思うが、
基本的に、マスコミの人間は、横柄であり、ぞんざいな態度をとる。
おそらくそれは、上の先輩から、長く受け継いできた業界文化のようなものがあると思うが、
30代の前半まではともかくとして、30代後半から、40代、50代の人間が、
転職をしようとしてしても、マスコミ出身者はほんとうに仕事の受け皿がない。
まず給与水準が高すぎるのと、
「ルート」ありきで仕事をしてきたために、ほかの仕事の応用がきかないのだ。
早期退職で辞めたはいいが、転職できなかった旧同僚の話を聞いているから、
マスコミの人間は、どれだけボロボロになってもしがみつこうとする。
だから、経営者から社員にいたるまで、「利権」を守るために、彼らも必死なのかもしれない。
こういう悪循環の中て、メディアはどんどん腐っていく。
本来であれば、インターネットの登場や、
最近であれば、U-streamのようなコストのかからないインターネット放送、
また、i-Padや、キンドルのような電子書籍の登場は、
メディア産業にとって、大チャンスであるのだ。
だって、情報発信において、コストを劇的に削減できるわけだから。
しかし、そこをチャンスととらえずに、ピンチにばかりしてしまっているのは、
マスコミの各企業が、利権や、社内の派閥争い上、硬直化してしまって、
自浄能力を失ってしまっているのである。
典型的な失敗例が、産経新聞のi-Phoneアプリであろう。
あれを何の事業計画もないままに、無料で新聞をアプリ提供してしまう、
という発想自体に、いかに彼らが、ビジネスにおいて素人かを象徴している。
新聞紙面は、新聞社にとってそれこそ命そのものである。
月々、100円から150円という金を支払って買っている読者がいるわけである。
そこに月ぎめの購読料を支払って、長年買っている読者がいるわけである。
で、いながら、
とりあえず時代の先取りをしようと、あういう形で、紙面を全部無料公開してしまうと、
いったい何が起こるか。
間違いなく、それまで産経新聞を買っていた層は、買わなくなってしまう。
とくに20代、30代のi-Phoneユーザーという、
新聞社が今後、取り込んでいかねばならない読者層を、
これで失ってしまうことになるわけである。
もっというと、産経新聞がi-Phoneで無料で見ることができるので、
一人暮らしで朝日、読売などの新聞を習慣でとっていた層も、
新聞の解約をしようか、ということになりかねないのである。
産経新聞のi-Phoneアプリは好評です、というが、
そりゃそうであろう。無料なのだから。
だが、そのあとの有料化に転換できるメドも立てられず、
また、広告収益の獲得方法も見えない中で、
こんな中途半端な施策を、ちゃんとした事業計画もない中でやってしまうことが、
いかに新聞社がビジネスにおいて素人集団かということだ。
再販制度という利権に守られてきて、その辺が分からなくなってしまったのである。
で、もっというと、
これが普通の一般企業なら、「餅は餅屋」で、
インターネットビジネスの構築にあたっては、社外から優秀な人材を、
ヘッドハンティングして連れてきて、任せばよいだけだ。
しかし、それが、社内の局長、部長人事の流れで、
中途半端なプロパー人材をそこに据え置いたり、
単に「若いから」という理由だけで、素人の20代をつれてきておこうとする。
2000年以降、テレビ局や、新聞社、雑誌社が、
インターネットへの取り組みに失敗したのは、いつもこんなパターンだ。
これまでずっと規制で守られてきたから、
ビジネスを成功させるための鍵はいったい何か。そこがわからないのだ。
人事の重要性というのを、ほんとにわかっていない。
さて、
私が、もう日本のメディア産業はダメかもしれない、
と思っているもうひとつ、いや、最大の理由が、
「視聴者・読者が離れてしまったこと」
ここに尽きると思う。
まず、メディアの本分というは、
ちゃんとしたコンテンツを丁寧につくり、
情報を流すときは、ちゃんと取材をして、公平な立場から、視聴者・読者に届ける。
まず、ここが基本中の基本だ。
そのうえで、そのメディア、番組(雑誌)なりの、
「世界観」だったり、テイスト、意見を添えて、発信するというのが、
メディアづくりの基本姿勢である。
今の20代のメディア産業に従事する人間はそういうことも教わっていないだろうか。
だが、これはメディア人としての、基本中の基本の考え方である。
結局、なぜ視聴者や、読者が離れてしまったかというと、
こういうメディアづくりの本分から、利権にまみれて、
基本姿勢を忘れてしまったことである。
まず、「報道」の分野からいくと、
これも本来は、自分たちできちんと取材をして、
視聴者・読者に判断材料をちゃんと提供をする、
という立場でやらなければいけない。
とくに、報道というのは、第四権力ともいわれるマスコミの影響力の根源であり、
自らの影響力の大きさを自覚すればするほど、
国民をミスリードしないように、徹底して、自問自答しなければいけない。
とくに新聞社は、日中戦争、太平洋戦争で国民をミスリードして、
無謀な戦争に煽ったという、大きな前科もあるわけだ。
だが、実際は、フリージャーナリストや、編集プロダクションに丸投げで、
コンテンツのチェックをプロデューサー的にチェックすることもなく、
時間に追われて、そのまま乱暴に流しているだけだったりする。
あとは海外の通信社のニュース素材を買うか、
記者クラブでの記者発表を、各社共通記事として流すか。
取材といっても、テレビ局の場合は、
街角インタビューを、制作会社に安いコストでやらせて、
それも、誘導質問をしたあげく、
自分たちにとって都合のいいインタビューだけを切り出す。
または、インターネット上で情報提供者を募集して、
どうみてもうさんくさい人間を、
「関係者A」という形で、覆面で、音声を変えてテレビに出す。
(前回、バンキシャがこの件で、BPOでも問題になったが)
結局、彼らが意識しているのは、
情報操作をするうえでの「利権」であって、
ある意味、世論操作マフィアともいえよう。
「風を吹かす」というが、とにかくこの点に関しては、
実に巧妙なテクニックをもっている。
各新聞社、テレビ局て毎週分担を決めて、
毎週のように、「支持率が下がりました」ということで、
政権を追い込むことで、自分たちの力を、政府側に誇示する。
それから、御用評論家や、御用コメンテーターを
テレビなら台本、ディレクター指示で、一方向の発言をさせ、
また、新聞ならそういうお抱えの評論家がいるわけで、
つまりは、本来、メディアというのは、
視聴者、読者のほうを向いて、きちんと情報を届ける、
という仕事のはずが、いつの間にやら、利権とズブズブの集団になった。
いや、これは戦前、戦後を通じてのことかもしれない。
戦後まもなく、公職追放されたはずの新聞経営者がGHQ撤退後もどり、
正力松太郎(読売)や、緒方竹虎(朝日)のような、
CIAや、自民党の協力者がすでにメディアから出ている。
そもそもテレビ局や、新聞社なんて、
政治家の息子だの、娘だのコネだらけだし、
また政治家そのものに、元新聞記者がけっこうな数がいるというのも、うさんくさい。
こういうことを国民は、よくわかっていないから、
新聞や、テレビ局は、「公平・中立」であるという大ウソを信じてしまうわけだ。
閑話休題、
もちろんテレビでいうところの情報バラエティや、
雑誌の特集記事も、こんなの利権だらけだ。
ここは、はっきりいって、広告利権である。
しかし、もともと、90年代ぐらいまでは、
テレビも、新聞も、雑誌、ラジオも。
このあたりは、ある程度、編集側がコントロールして、
しっかりと運営していたと思う。
視聴者や、読者に対して、信頼を失ってはいけないから、
ここまでは編集記事(素材)、
ここから先は広告で、という区分けをしっかりしていたはずだ。
それが2000年代になったあたりから、
このあたりの区分けがむちゃくちゃになってきて、
インフォマーシャルや、パブ広告などのもっともらしい、
番組内広告や、編集記事広告が増えすぎてしまった。
自分が視聴者として、めざましテレビを見て、
「なんだか、この番組は、映画と音楽の宣伝ばかりだな。
だれだれの新CMが始まりましたって、それって広告だよな」
というように、気がつくのであればまだいい。
テレビで本当にタチの悪いものは、
番組ごとのっとってしまって、
「ああ、この飲食チェーンは厳しい研修ドラマがあって、
それで各店舗ごとに、おいしい中華料理を出してくれてるんだ」
とか、
「農業の自給率低下は確かに問題だな。
これは私たち国民がパン食を進めたのが原因だな。
よし、日本の米作を守るために、明日から米に切り替えよう。
これだけ、いろんな週末の政治番組で、
とりあげるのだから間違いない」
といった具合に、視聴者が気がつかないのである。
典型的な例としては、あるある大辞典の納豆ダイエットで、
実は、健康ブームなんてものも、メーカーと結託した、
広告利権でうさんくさい、ということが、国民もわかったと思うが、
しかし、
それからあとも、やっぱりいろいろとコロっと騙されてしまっている。
雑誌でも同じである。
どこそこのブランドが人気だの、店が大人気だの、
書き連ねているが、
じゃあ、いったい誰が「人気」と決めたのか。
レストランでいけば、まずい店でも、
大手の食料品メーカーがプロデュースしているところなら、
芸能人を、実際に取材して、
○○さんも大絶賛!!とやってしまえば、
その店は、芸能人が通う、美味しい店、ということになってしまう。
それにしても、
2000年代に入ってから、既存マスメディアでは、
こういうのが、ほんとにひどくなってしまった。
そしてこういう無責任な情報を繰り返すから、
芸能人がおいしいと言った店に、実際行ってみてまずかった、
という経験をした視聴者(読者)は、
二度とその芸能人のいうことを信用しないし、番組も信用しなくなる。
○○がダイエットに利きます、とかいって、
実際はなんのことはない。やはりメーカーつながりのガセネタだったとき、
同じく、視聴者・読者は、離れていってしまうわけだ。
おそらく、2000年代に入ってから、
旧マスコミから、視聴率も、部数においても、どんどん人が離れていったのは、
このあたりの積み重ねである。
つまりは、「メディアの本分」を忘れてしまったがためだ。
さて、では、これからいよいよメディアの淘汰、再編が本格化する中で、
日本のテレビ局、新聞社、雑誌社、ラジオはどうなっていくのか。
これはその下請けの制作会社、編集プロダクションも含めて大問題。
基本的には、合併で10年の延命をはかるか、
外資に吸収合併されかとかだと思うが、
結局は、彼らは利権ビジネスであるがゆえに、
原口総務相が、インターネット分野の促進も含めて、
どのような政策をとっていくかによって、かなり左右される。
おそらくマスコミもそこはわかっていて、
あれだけ執拗な民主党の閣僚攻撃をしながらも、
原口総務大臣に対しては、遠慮しているのはそのためだと思う。
本来、クロスオーナーシップの廃止や、日本版FCCという
大改革構想を原口総務大臣が持ち出したときに、
いつもであればマスコミは総バッシングするところが、
ほんとにおとなしかった。
そもそもこの問題を報道したくないというマスコミの思惑あったろうが、
いつもであれば、関係のないところで原口総務大臣を攻撃したところだ。
それこそ愛人スキャンダルでも、でっちあげて、
原口総務大臣を徹底的につぶすことは、やろうと思えばできたと思う。
しかし、それができないところが、
マスコミもやはり怖いのであろうし、それが政権交代の成果でもある。
だが、いずれにしても、
日本のメディア産業は、
本来、マスコミの各社が、メディアの本分を自覚し、
視聴者・読者との信頼を大切にして、
事業構築において適切な経営判断をする
これができれば、大躍進ができるチャンスでもあったのに、
できないということは、いかに彼らが内部から腐っているか、ということである。
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