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NHKニュースを２本引用する。
深刻な財政危機に陥っているギリシャで、５日、政府が打ち出した緊縮政策に反発する主要な労働組合などが、大規模なストライキに突入し、公共交通機関がマヒするなど混乱が広がっています。
深刻な財政危機に陥っているギリシャでは、ヨーロッパ各国などから緊急融資を受ける前提として、政府が、公務員の給与と年金の削減や、日本の消費税にあたる付加価値税の税率の引き上げなどの緊縮政策を打ち出しました。これに反発する公共部門と民間部門の主要な労働組合が、５日、全国各地で、２４時間のストライキに踏み切りました。首都アテネや近郊では、鉄道やバス、それにフェリーなどが運航を停止しました。さらに、アテネ国際空港でも、現地時間の５日朝から、すべての便の運航がキャンセルされ、多くの乗客が、空港で足止めされたままとなっています。また、学校は休校となり、病院も救急患者の受け入れを除いて診療を休止しているほか、テレビやラジオの多くも職員のストライキで通常通りの放送がされない状況になっています。アテネでは、午前中から通行が規制されて、全国からおよそ二万人の労働者が続々と集まり、大規模な抗議集会が始まりました。このあと、労働者たちはおよそ６キロ離れた議会に向けてデモ行進を行い、政府の緊縮政策を断固阻止すると訴えています。組合側は、過去最大規模の１００万人以上がストライキに参加するとして、ギリシャの混乱はさらに広がりそうです。
民主党の作業チームは、夏の参議院選挙の政権公約に「国際的なテロ対策などに積極的に貢献するため、自衛隊の活動のあり方について検討する」ことを盛り込むよう求める案をまとめましたが、党内には慎重な意見もあり、今後、議論が行われる見通しです。
民主党は、参議院選挙の政権公約＝マニフェストの取りまとめを進めており、このうち、外交・安全保障分野の政策について検討する作業チームが、政権公約に盛り込むよう執行部に提言する案をまとめました。この案は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動への参加５原則の見直しを念頭に、「国際的なテロ対策や災害対策などに積極的な貢献をするため、自衛隊の活動のあり方について検討を行う」ことを盛り込むよう求めています。また、日米安全保障条約が改定されて５０年となることを踏まえて、日米同盟を深化させるための協議を進めるとともに、中国の動向を注視し、オーストラリアやインドとの防衛関係を強化することも盛り込むべきだとしています。ただ、自衛隊の国際貢献をめぐっては、党内に、人道的な分野に限定すべきだとして慎重な意見もあるため、今後、執行部を中心に議論が行われる見通しです。(引用ここまで)
ギリシャに仕分人を派遣してはどうか。ギリシャ政府は拒めないでしょう。（拒めばストライキに火に油）。ギリシャに限らず世界の貧困撲滅にも役立つのではないか。
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