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米兵のマンション放火:8年補償なし 防衛省が手続き怠る /神奈川(毎日新聞)米兵被害は沖縄だけではない http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/710.html
米兵のマンション放火:8年補償なし 防衛省が手続き怠る /神奈川 横須賀市内で02年7月、米兵によるマンション放火事件があり、被害にあったマンション1室を所有していた横須賀市内の男性(66)が日米地位協定に基づく損害賠償請求をしたにもかかわらず、事件後8年近くが過ぎた現在も補償が支払われていないことが分かった。防衛省が手続きを進めていなかったためで、同省は今年3月末になって米側に賠償請求の内容を伝え、今月19日、手続きの遅れを被害者に謝罪した。 同市内で20日に記者会見した男性や代理人の弁護士らによると、02年7月27日に米兵がマンションの一室に侵入し、家財道具などを盗んで部屋に放火。部屋は別の米兵3人が男性から借りていたもので、当時海外遠征で3人とも留守だった。 県警は、任意の事情聴取に対し米兵が放火を認めたため、03年1月に現住建造物放火等容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検。しかし地検が不起訴処分にした。一方、米側の捜査で、米兵が横須賀海軍施設内でも放火や窃盗を行ったことが判明し、同年5月の軍法会議で、有罪判決が下されたという。 日米地位協定第18条では、米軍関係者が公務外で起こした不法行為・不作為による損害について、日本政府が被害者の請求を審査、補償金を査定した上で報告書を米側に提出。米軍側が慰謝料を支払うかどうか決める取り決めになっている。 男性は03年12月、地位協定に基づく損害賠償を横浜防衛施設局(当時)に請求したものの手続きは一向に進まず、同省からの連絡はなかった。弁護士を通じて今年3月に照会したところ、ようやく同月末に横田基地に報告書を提出したという。 男性によると、部屋の改修に900万円かかり、その後も一時期、火災後の臭気で借り手がなかったという。【田中義宏】 【関連記事】
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