2010年5月 3日 (月曜日)
米有識者が日米両政府に再計画を提唱

アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員、シーラ・スミス氏は４月２７日、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内にこれ以上米軍基地はいらない」という沖縄県民の意思を組み入れ、県内移設の検討をただちにやめるとともに、今後は県外移設を軸とする在日米軍再編計画の練り直しに力をあわせて解決を図るべきだと訴えた。

日米関係を中心にアジア外交専門の有識者として日米両政府に広く知られているスミス研究員は、２００８年の米大統領選でオバマ大統領の対日外交政策顧問団のメンバーを務めた実績の持ち主。クリントン米国務長官やゲーツ国防長官、また、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で普天間問題における米政府の圧力外交を戒めたハーバード大学のナイ教授といった知識人をメンバーに擁する米外交問題評議会のなかでもその意見が広く尊重される存在だ。

「普天間移設問題の現状把握を」と題する論文のなかでスミス氏はまず、最も重視すべき事柄は、米軍普天間飛行場の県内移設に反対という意思を示すために９万人が県民大会に傘下した事実だ、と指摘。地元の民意が明確に示された以上は県内移設の検討は不要であり、日米両政府は県外移設を軸とする再編計画へと移るべきだと主張している。

また、過去１３年間ものあいだ、「代替施設建設の候補地は沖縄県内で」という前提の下に日米両政府が検討を進めてきた経由を説明しながら、新政権誕生後に沖縄で起きた変化として、�@辺野古への代替施設建設に反対する名護市長の誕生、�A沖縄県内における県外移設に対する要求の高まりの２点を列挙し、県内移設の検討は不要だと重ねて強調した。

同氏は、普天間問題を根本から解決するためには、今後の焦点を「代替地」に当てたものから、「協議方法」へとシフトされることが重要であると説きながら、「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべき。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と日米両政府による議論を次の段階へと進めることが重要だと説いたうえで、代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。日米両国がともに協力する体制のなかで解決へ取り組むよう促している。

「代替地の選択は日本政府が単独で判断できるものではない」というスミス氏の論点は、代替地の検討を日本任せにしている米国の姿勢批判にもつながることから、米国に日本との協力体制の構築を早急に促すものとして影響を与えそうだ。

（転載終）

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コメント：

米側は「地元の同意が必須」と繰り返し述べている。
沖縄側の意思は固く、県内移設を断り続けるだろう。
両国政府は国外移設を検討せざるを得ないと思うのだが。　

鳩山総理の言われる「県外移設」も、本来、交渉の仕方を間違わなければ可能性の無い話ではなかったのだが、「県外移設」という話を、持ち出す｢側」を誤ってしまった。
沖縄駐留米軍の全てが米軍再編でグアムへ移る、という話は、本音では事実であったとしても、鳩山政権がその事実を米国に確認した経緯は無い。
また、軍事評論家の小川氏が提案している沖縄米軍基地内への移転案、田岡氏の長崎自衛隊部隊との駐屯地交換案、など普天間のヘリ部隊の移設先としての可能性のあった場所の検討が行われた形跡もない。
早期の段階から、基地利権を求めた一部徳之島の基地受け入れ支持派に全てを託す形で、徳之島案に飛びついてしまった。

しかも、結果的に徳之島には、普天間のヘリ部隊の一部しか移設する事はできず、結果的に辺野古沖に滑走路も作る、と言う。
本気で県外移設を目指して検討を行うのであれば、本当に移設に必要な部隊の規模、施設などを検討すべきであった（それを行っていたのでれば、徳之島は不向きである、という結論が出たであろう）が、それを怠ってしまった。

幸いな事に、沖縄県民の世論は「５月茉の決着」に拘っていない。困るのは、オスプレイ用のヘリパットを求める米軍である。普天間では運用できないのだから。
どのため、米軍は前政権案どおりに基地を作れとせっついている。
米軍に脅された日本の官僚の「日米関係」などという恫喝に屈せず、
グアム、テニアンへの全面移転できるなどという空想論も捨てて、現実的に小川案の現状の在日米軍基地内への移設（将来のグアムへの移転を前提として）や、米軍への脅しとしての田岡案なども視野に入れた交渉を検討すべき、と思う。