http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/637.html
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(回答先: ≪今こそ「（米国）年次改革要望書」の存在とその中身を多くの国民が知るように、大々的に働きかけねばならない！≫ 投稿者 Roentgenium 日時 2010 年 4 月 29 日 22:01:03)
≪追加資料 - 1994〜2009年7月（政権交代前）に日米政府間で交わされてきた日米規制緩和対話、及び年次改革要望書について≫
◆ ◆ ◆
Roentgenium：今回、（米国）年次改革要望書について取り上げさせていただきましたが、
例え、民主党による政権交代が実現し、これから新たな日米関係を模索する段階に入ったとしても、
つい最近まで続いていた「（米国）年次改革要望書」に基づく従属政治を自民党と公明党が行ってきたことを、決して“過ぎたこと”として片付けたり、忘れてしまってはなりません。
それこそ米国側と自民党・公明党側の思う壺です。
確かにこれは、特別な最新のスクープではないかもしれませんが、多くの庶民が自分たちに影響を与えたものとして、しっかり認識しなければならない重要課題です。
それを抜きにしては、過去の自公政権の下に行われてきた政策・政治を評価判断することも、政権交代の本当の意味を認識することも出来ないと考えます。
しかしながら、未だに全く存在すら知らない国民が大多数なのではないでしょうか？それでも、政権交代は実現したわけですが・・・・。
しかし、これまでの自公政治の影の部分、その悪政を総括する上で、絶対に知っておかなければいけないのがこの「（米国）年次改革要望書」の存在と中身なのではないでしょうか？
普天間基地移設問題で、鳩山政権が模索している解決へのプロセスも、これまでの悪政と比較してみないと、判断を見誤ってしまうのではないでしょうか？
電波利権を暴かれたくない売国“談合”マスゴミは、それを意図して「（米国）年次改革要望書」の存在を明かさず、鳩山政権と自公政権時代の比較検証も避けているようです。
ここでは、1994〜2009年7月（政権交代直前）に日米政府間で交わされた、日米規制緩和対話及び年次改革要望書について年度順に纏めてみました。
[参考資料]
対外経済政策サイト（METI-経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ（日米規制緩和対話）（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/index.html
規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html
年次改革要望書 年次別一覧（1994-2008)〜米国の内政干渉と植民地化の歴史 - 父さんの日記 2009年12月27日
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/1994-2008-4068.html
[参考資料]
内閣総理大臣の一覧 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
宮澤喜一内閣（自民単独） 1991年11月5日〜1993年8月9日 644日
細川護煕内閣（非自民・非共産連立） 1993年8月9日〜1994年4月28日 263日
羽田 孜内閣（非自民・非共産連立） 1994年4月28日〜1994年6月30日 64日
村山富市内閣（自民・社会・さきがけ連立） 1994年6月30日〜1996年1月11日 561日
橋本龍太郎内閣（自民・社民・さきがけ連立→自民単独） 1996年1月11日〜1998年7月30日 932日
小渕恵三内閣（自民・自由・公明連立） 1998年7月30日〜2000年4月5日 616日
森 喜朗内閣（自民・公明・保守連立） 2000年4月5日〜2001年4月26日 387日
小泉純一郎内閣（自民・公明連立） 2001年4月26日〜2006年9月26日 1980日
安倍晋三内閣（自民・公明連立） 2006年9月26日〜2007年9月26日 366日
福田康夫内閣（自民・公明連立） 2007年9月26日〜2008年9月24日 365日
麻生太郎内閣（自民・公明連立） 2008年9月24日〜2009年9月16日 358日
鳩山由紀夫内閣（民主・社民・国民連立） 2009年9月16日〜（現職）・・・・1996年以来の非自民総理
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
〔1〕．1994年〜1995年の対話
【日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（1994年11月15日）】
▼英文（PDF：全35頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-e-1994.pdf
◆ ◆ ◆
〔2〕．1995年〜1996年の対話
【日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（1995年11月22日）】
▼英文（PDF：全21頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-e-1995interim.pdf
◆ ◆ ◆
〔3〕．1996年〜1997年の対話
【日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（1996年11月15日）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1996.pdf
◆ ◆ ◆
〔4〕．1997年〜1998年の対話
【日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書（1997年11月7日）】
▼和文［仮訳］（PDF：全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
◆ ◆ ◆
〔5〕．1997年〜1998年の対話
「1997年4月の日米首脳会談に於いて、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（＝フレームワーク）」の下、
規制緩和及び競争政策に関して両政府が対話と努力を強化することが決定されました。
それを受けて同年6月、いわゆる「日米規制緩和対話」の枠組みが合意され、6分野（電気通信、エネルギー、規制緩和・競争政策WG等）について、
双方向の原則の下日米対話が実施され、2001年6月まで年一回、共同報告書が取り纏められ、両首脳に報告が行われてきました。
2001年6月30日の日米首脳会談（於：キャンプデービッド）において、第4回共同現状報告が両国首脳に確認されましたが、それをもって日米規制緩和対話は終了し、
日米首脳会談で立ち上げられた「日米経済パートナーシップ」の下で規制改革及び競争政策イニシアティブに発展的に解消されました。
2001年10月14日には、日米双方による要望書の交換が行われました。
同年11月以降、上級会合及び各作業部会が開催され、2002年6月の日米首脳会談の前に議論の成果としての「第1回報告書」を両首脳に提出しました」
【日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（1997年11月7日）】
▼和文［仮訳］（PDF：全34頁）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-deregulation-j-1997.pdf
◇ ◇ ◇
【日米規制緩和対話 第一回共同現状報告（1998年5月）】
▼要点（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1997report_summary.pdf
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1997report_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1997report_e.pdf
【規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ（1997年6月）】
▼和文（仮訳（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/dereg_declaration_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/dereg_declaration_e.pdf
【日本の規制緩和及び競争政策等に関する米国政府の要望事項（USTRの関連サイト）】
◆ ◆ ◆
〔6〕．1998年〜1999年の対話
【日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書（1998年10月7日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-2505.html
◇ ◇ ◇
【日米規制緩和対話 第二回共同現状報告（1999年5月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1998report_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1998report_e.pdf
【米国の規制緩和等に関する日本国政府の要望事項（1998年11月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1998recom_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1998recom_e.pdf
◆ ◆ ◆
〔7〕．1999年〜2000年の対話
【日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書（1999年10月6日）】
▼和文［仮訳］
http://web.archive.org/web/20050309071714/http://tokyo.usembassy.gov/e/p/tp-2502.html#anchor293928
◇ ◇ ◇
【日米規制緩和対話 第三回共同現状報告（2000年7月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1999report_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1999report_e.pdf
【米国の規制緩和等に関する日本国政府の要望事項（1999年10月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1999recom_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/1999recom_e.pdf
◆ ◆ ◆
〔8〕．2000年〜2001年の対話
【規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書（2000年10月12日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html
◇ ◇ ◇
【日米規制緩和対話 第四回共同現状報告（2001年6月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000report_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000report_e.pdf
【米国の規制緩和等に関する日本国政府の要望事項（2000年10月）】
▼和文［仮訳］（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000recom_j.pdf
▼英文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000recom_e.pdf
◆ ◆ ◆
〔9〕．2001年〜2002年、年次改革要望書1年目の対話
「1997年4月の日米首脳会談に於いて、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（＝フレームワーク）」の下、
規制緩和及び競争政策に関して両政府が対話と努力を強化することが決定されました。
それを受けて同年6月、いわゆる「日米規制緩和対話」の枠組みが合意され、6分野（電気通信、エネルギー、規制緩和・競争政策WG等）について、
双方向の原則の下日米対話が実施され、2001年6月まで年一回、共同報告書が取り纏められ、両首脳に報告が行われてきました。
2001年6月30日の日米首脳会談（於：キャンプデービッド）において、第4回共同現状報告が両国首脳に確認されましたが、それをもって日米規制緩和対話は終了し、
日米首脳会談で立ち上げられた「日米経済パートナーシップ」の下で規制改革及び競争政策イニシアティブに発展的に解消されました。
2001年10月14日には、日米双方による要望書の交換が行われました。
同年11月以降、上級会合及び各作業部会が開催され、2002年6月の日米首脳会談の前に議論の成果としての「第1回報告書」を両首脳に提出しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2001年10月14日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html
◇ ◇ ◇
【2001年10月14日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/ny011014.html
▼英訳（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/submit0110.html
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file758_6540.pdf
▼2001年11月5日〜7日に行われた分野横断専門家会合の結果概要
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform011107.html
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第1回報告書（2002年6月25日）】
▼報告書[和文]（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/hokoku_1.html
▼報告書[英文]（外務省のHPへのリンク、PDFファイル）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0206.pdf
◆ ◆ ◆
〔10〕．2002年〜2003年、年次改革要望書2年目の対話
「日米両国政府は、2002年10月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する二度目の要望書交換をもって、2年目の対話を行ってきました。
その後、各作業部会を2回ずつ、上級会合を１回（2003年2月）開催し、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2003年5月23日の日米首脳会談（於：米国テキサス州クロフォード）の際に「第2回報告書」を両首脳に対し提出しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2002年10月23日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
◇ ◇ ◇
【2002年10月23日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：76KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/youbou2002j.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：111KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/youbou2002e.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：117KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file676_6535.pdf
▼和訳（在日米国大使館のHPへのリンク）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第2回報告書（2003年5月23日）】
▼報告書[和文]（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/ju.pdf
▼報告書[英文]（外務省のHPへのリンク、PDFファイル）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0305.pdf
◆ ◆ ◆
〔11〕．2003年〜2004年、年次改革要望書3年目の対話
「日米両国政府は、2003年10月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する三度目の要望書交換をもって、3年目の対話を行ってきました。
その後、各作業部会を2回ずつ、上級会合を1回（2004年3月）開催し、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2004年6月8日の日米首脳会談（於：米国ジョージア州シーアイランド）の際に「第3回報告書」を両首脳に対し提出しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2003年10月24日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
◇ ◇ ◇
【2003年10月24日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：76KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/dereg_re_2003_jpn.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：76KB）→※削除されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/dereg_re_2003_eng.pdf%20
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：219KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file429_6539.pdf
▼和文（仮訳）（在日米国大使館のHPへのリンク）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第3回報告書（2004年6月8日）】
▼報告書[和文]（PDFファイル：544KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese.pdf
▼報告書[英文]（PDFファイル：757KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_english.pdf
◆ ◆ ◆
〔12〕．2004年〜2005年、年次改革要望書4年目の対話
「日米両国政府は、2004年10月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する四度目の要望書交換を行い、4年目の対話を始め、2004年12月に第1回目の会合を開きました。
その後、各作業部会を2回ずつ、上級会合を1回（2005年3月）開催し、双方からの要望事項や意見交換を行い、2005年11月2日、日米両首脳に対し提出しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2004年10月14日）】
▼和文［仮訳］
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
◇ ◇ ◇
【2004年10月14日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：347KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：411KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei_k_e.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：323KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file229_6538.pdf
▼和文（仮訳）（在日米国大使館のHPへのリンク）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書（2005年11月2日）】
▼報告書概要（PDFファイル：494KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4_gaiyo.pdf
▼報告書[和文]（PDFファイル：544KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese4.pdf
▼報告書[英文]（PDFファイル：757KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_english4.pdf
◆ ◆ ◆
〔13〕．2005年〜2006年、年次改革要望書5年目の対話
「日米両国政府は、2005年12月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する5度目の要望書交換を行い、5年目の対話を始め、2006年1月に第1回目の会合を開きました。
その後、各作業部会を2回ずつ、上級会合を1回（2006年3月）開催し、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2006年6月29日、ワシントンDCにて行われた日米首脳会談に合わせて、5年目の対話の成果を纏めた日米両国首脳への報告書を公表しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2005年12月7日）】
▼和文［仮訳］（PDFファイル：全49頁）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
◇ ◇ ◇
【2005年12月7日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：176KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei2005_k.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：195KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0512.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：285KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file168_8516.pdf
▼和文（仮訳）（在日米国大使館のHPへのリンク、PDFファイル：423KB）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第5回報告書（2006年6月29日）】
▼報告書概要（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/5_houkoku_gai.html
▼報告書[和文]（PDFファイル：594KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_Japanese5.pdf
▼報告書[英文]（PDFファイル：574KB）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/report_english5.pdf
◆ ◆ ◆
〔14〕．2006年〜2007年、年次改革要望書6年目の対話
「日米両国政府は、2006年12月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する6度目の要望書交換を行い、6年目の対話を始め、2007年1月に第1回目の会合を開きました。
その後、各作業部会を2回ずつ、上級会合を1回（2007年4月）開催し、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2007年6月6日、ドイツのハイリゲンダムにて行われた日米首脳会談にあわせて、6年目の対話の成果をまとめた日米両国首脳への報告書を公表しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2006年12月5日）】
▼和文［仮訳］（PDFファイル：全50頁）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
◇ ◇ ◇
【2006年12月5日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：212KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei06_yobo.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：216KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0612.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：164KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file724_10213.pdf
▼和文［仮訳］（在日米国大使館のHPへのリンク、PDFファイル：223KB）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第6回報告書（2007年6月6日）】
▼報告書概要（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/6_houkoku_gai.html
▼報告書［和文］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：253KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/6_houkoku_j.pdf
▼報告書［英文］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：387KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0706.pdf
◆ ◆ ◆
〔15〕．2007年〜2008年、年次改革要望書7年目の対話
「日米両国政府は、2007年10月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する7度目の要望書交換を行い、7年目の対話を始めました。
作業部会を2回（2007年12月及び2008年4月）、上級会合を1回（2008年6月）開催して、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2008年7月5日、北海道洞爺湖にて開催される日米首脳会談（7月6日）に向けて、7年目の対話の成果を纏めた日米両国首脳への報告書を公表しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2007年10月18日）】
▼和文［仮訳］（PDFファイル：全48頁）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
◇ ◇ ◇
【2007年10月18日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：220KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei07_yobo.pdf
▼英文［仮訳］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：250KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/economy/report0710.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：263KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Reports_Publications/2007/asset_upload_file751_13383.pdf
▼和文［仮訳］（在日米国大使館のHPへのリンク、PDFファイル：218KB）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第7回報告書（2008年7月5日）】
▼報告書概要（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/7_houkoku_gai.html
▼報告書［和文］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：800KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/7_houkoku_j.pdf
▼報告書［英文］（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：460KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0807.pdf
◆ ◆ ◆
〔16〕．2008年〜2009年、年次改革要望書8年目の対話
「日米両国政府は、2008年10月に、相手国の規制改革及び競争政策に関する8度目の要 望書交換を行い、8年目の対話を始めました。
作業部会を2回(2008年12月及び2009年4月)、上級会合を1回(2009年5月)開催して、双方からの要望事項や意見交換を行い、
2009年7月6日、ラクイラにて開催される日米首脳会談に向けて、8年目の対話の成果を纏めた日米両国首脳への報告書を公表しました」
【日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2008年10月15日）】
▼和文［仮訳］（PDFファイル：全45頁）
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
◇ ◇ ◇
【2008年10月15日に交換された日米双方の年次改革要望書】
▼対米要望概要（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kisei08_gaiyo.html
▼対米要望（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：149KB）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei08_yobo.pdf
▼英文[仮訳]（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：253KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/economy/report0810.pdf
▼対日要望（USTRのHPへのリンク、PDFファイル：255KB）→※米政府のHPですが、削除されています。
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file931_15171.pdf
▼和文[仮訳]（在日米国大使館のHPへのリンク、PDFファイル：637KB）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
注目箇所「」
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米2国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進する為の重要な役割を引き続き果たしている。
この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回8年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。
こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、
競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応える為に新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法及び司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、
上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の4つの作業部会、並びに別途取り行われる上級会合で議論される。
この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する」
【日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第8回報告書（2009年7月6日）】→※政権交代直前
▼報告書概要（外務省のHPへのリンク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/8_houkoku_gai.html
▼報告書[和文]（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：728KB、全92頁）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/8_houkoku_j.pdf
注目箇所「」、注釈≪≫
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米両国政府が規制改革を通じて経済成長を促進する為の重要な二国間フォーラムである。
経済成長を促し、新たな市場を開拓し、またビジネス環境を改善するような新たな措置を展開していくことの重要性は、
最近の数ヶ月間に見られたグローバル経済の突然の落ち込みを見ても明らかである。安定的な経済成長の回復は引き続き最優先課題となっており、
≪両国政府は、本イニシアティブが、日米経済・通商関係の拡大・深化に役立つのみならず、そうした課題を克服していく上でも大きな貢献を成していることを再確認する。≫
≪本イニシアティブにおける日米両国政府の関与は双方向のものであり、2008年10月の要望書の交換をもって、秋口に開始された。≫
4つの作業部会（分野横断、医療機器・医薬品、電気通信、情報技術）は、
知的財産権、税関・流通、競争政策、貿易投資関連措置、政府調達、領事事項、医療機器・医薬品、商法、特殊法人の民営化及び電気通信を含む通信分野等主要な分野における改革を推進する為に議論を行ってきた。
≪2009年5月には、このイニシアティブの下で提起された一連の問題を前進させる為、上級会合も開催された。
作業部会及び上級会合の後、各政府の要望に対する前進を記録し、将来採られることになる措置につき詳述する為に、この首脳への報告書は作成された。
今回は本イニシアティブの下での第8回目の年次報告書である。≫
日米二国間の議題に加え、この報告書は、両国政府により継続的に行われている知的財産権の保護及び執行に関する地域的、世界的な取組についても強調している。
両国政府は、二国間、地域及び多国間の議論の場における協力を引き続き向上させていく決意を確認する。
≪日米両国政府は、更に規制改革を促進する決意を再確認するとともに、
いずれかの政府の要請に基づき、双方の都合の良い時期に、この報告書に含まれている措置を取り上げる為に会合する」≫
▼報告書[英文]（外務省のHPへのリンク、PDFファイル：358KB）
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/economy/report0907.pdf
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
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