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マスコミの「鳩山民主党バッシング」がやまない。小沢一郎幹事長の政治資金問題化から始まって、鳩山由紀夫首相の「母子手当」に移り、再び小沢氏に戻って「秘書宅の４億円」を批判、不起訴で「小沢捜査」が中断すると、普天間問題に批判の刃が向いた。
弊誌は、マスコミの「横並びバッシング報道」を一貫して批判してきた。政治権力の監視、社会の木鐸意識での批判なら、その独善性は脇に置いてもまだ許されよう。だが、新聞、テレビ、雑誌の多くは、「売らんかな」の精神での鳩山批判、小沢批判なのである。
「小沢叩きは売れるんですよ」
これは、急速に発行部数を伸ばしている週刊誌編集者の“本音”である。そこには、政権交代を経て「新しい国の形」を整えようとする民主党政権を見守り、そのうえで、建設的批判をしようというマスコミの役割が、見失われている。なかでもエスカレートしているのがテレビである。もともと電波（周波数）は国民の財産で、政府がテレビ局に「放送免許」を与えているだけだから、新聞や雑誌に比べると、テレビの政権批判は穏やかだった。
かつて佐藤栄作元首相は、記者会見で新聞記者を追い出し、テレビカメラに向かって語りかけたほどである。だが、今回はテレビ局がむしろ鳩山批判、小沢批判を先鋭化させている。それが視聴率アップにつながるという側面はあるものの、もう一つ重要なのは「電波利権」である。
そのからくりを暴いて秀逸だったのが、「テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか」（４月２１日〜４月２５日）という４回連載の「日刊ゲンダイ」記事だった。同紙が、「民主バッシング」の理由として挙げているのが、総選挙直前の昨年７月、民主党が掲げた「ＩＮＤＥＸ２００９」の中で書かれた電波料金への「オークション制度」の導入である。
総務省によると、テレビや携帯電話会社が国に納める電波利用料金は年間約７５０億円で、そのうち携帯電話会社が８割以上を占めており、テレビが納めているのは約３８億円に過ぎない。年間売上高３兆円。独占が保証されて高給与で有名なテレビ局が、その「権利料」に１０００分の１強の対価しか支払っていない。
このテレビ局が電波を独占する問題は、先進国が共通に持っていたものの、９０年代末以降、移動通信や無線ネットの利用拡大で電波が不足する状態となり、電波の配分を市場原理にゆだねる「オークション制度」を導入する動きが活発化、ＯＥＣＤに加盟する３０カ国のうち、「オークション制度」がないのは、日本やルクセンブルグなど７カ国だけだという。記事の中で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏は、次のようにコメントしていた。「仮に地デジ移行の跡地（アナログ波）をオークションした場合、想定落札価格は約１.７兆円になる。国民資産である電波の適正な経済価値を国庫収入とするため、オークション制度を導入すべきです」この電波利権に切り込む姿勢を見せたことが、テレビ局の民主党バッシングにつながった。
さらに、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビといった具合に、新聞社とテレビ局は密接な系列関係で結ばれている。いわば「運命共同体」であり、利害は一致、それがマスコミあげての狂気のバッシングとなっている。さらに問題なのは、この「横並び批判」が操作された「世論調査」を用い、「国民の声」と称して行なわれることだ。
周知のように世論調査は、たかだか１０００人、２０００人へのアンケートで行なわれている。これで「国民の声」とはおこがましい。また、「普天間問題への対応を評価するか」と、聞かれて「評価する」と答える人は少ないだろうし、その質問の後で、「鳩山政権を支持するか」と聞かれると、気持ちが「評価しない」に連動、「不支持」となるのが一般的。世論調査とは、所詮その程度のもの。
そのうえ新聞もテレビも民主党批判で固まっているのだから、それを目にする国民が「鳩山政権不支持」に回るのは当然だろう。こうしてテレビ局は、「電波利権」という思惑を秘めて、民主党政権をののしる。それが国民の為になるかどうかは二の次。罪深いのがどちらかは、明白なのである。
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