憲法改正と議員削減キャンペーンの意味(逝きし世の面影) ニューニュー

『議員は少なければ少ない方がよい』などの産経や橋下大阪府知事や河村名古屋市長の主張が正しいと仮定するなら、そもそも『議員定数削減』を主張している当人たちは、『議会』の存在そのものが『無駄である』と主張していることに気づくべきです。
二度手間なのですよ。
すでに自由選挙で選ばれる『首長』が立派に存在して居るのですから、議会そのものが必要ないのです。
何もかも議会(議員)が一々細かく文句を着けるから改革がいっこうに進まないのですよ。
この産経主張が正しければ、１００よりも１０が優れており１０よりも１がより優れていることに為ります。
産経の『議員が少ない方が少ないだけ善である』の主張が正しいなら、産経の『議員を少なくする』などと中途半端な改革案ではなく議員全廃(議会の廃止）の方が遥かに優れている事になります。
何故なら首長は既に選挙で公正に選ばれているのですから、産経主張のように無駄な『議会』と『首長』と、二つも存在することの意味が、『どこにも無い』のです。
国会も今の日本のような議院内閣制の政府では、民主党主張の政策のような『議員定数削減』と『政府に一元化』の両方が正しいならアメリカの大統領選挙人制度のように、新しい首相を選挙したら次の総選挙で選ばれる新しい議員が次の新しい首相を選ぶまで、即座に議会を解散して議員辞職すれば大幅に経費は削減されます。(衆議院議員は正規雇用の代議士ではなく臨時雇用（日雇い）の首相選挙人とする）
何時も何時も文句を言う議会が普段は閉鎖されていれば、政府の改革は何の障害もなく進むことになります。

新自由主義推進の立場から産経新聞等は、公務員や議員の削減キャンペーンと同時に日本国の憲法改正も主張している。
このことから産経には、そもそも何故近代国家には憲法や議会が必要であるのかの、基本的な認識が欠落していることが分かる。
近代国家や民主主義にとっては、この制定憲法と議会(議員)とは切っても切れない密接な関係があり、どちらの意味も国家（権力）の暴走を抑止して国民の権利を守るという共通の重要な役目が有るのです。
ならば、憲法改正を党是とする自民党とは、反市民的な反民主主義団体にほかなりません。
憲法や議会の力を弱めようとする産経や自民党の存在自体が憲法違反の市民の敵なのです。
憲法９９条には公務員の憲法尊重の義務が明記されているのです。
(反対に市民には憲法遵守の義務は無い）
何故産経が憲法改正や議員を削減しようとするかの意味は、国家の力を強めたいからでしょう。
特別職の公務員である政府や大臣には憲法を守る義務があるが、勿論内閣や議員個人個人も憲法を守る義務がある。
これに真っ向から挑戦する自民党や産経読売などは憲法違反で、憲法に反する法律は無効で違法なのです。

では憲法とは何か。？
日本では『和を持って尊しとする』聖徳太子の１７条の憲法も『憲法』と書いてあるが、あれは道徳を箇条書きしたもので『憲法』ではない。
初めての憲法とは、矢張りイギリスの権利章典マグナカルタが元祖であると思われるが、意味するところは如何にして国家(国王)の権力を縛るか、国家を監視するかにあるのです。
自民党憲法調査会が考えているような『如何にして国民を縛るか』では無い。
この自民党流の『如何にして国民を縛るか』は憲法ではなく各種の『法律』の事ですね。
『憲法』と『法律』は似ているようで全く違う。
市民の社会規範や違反した時の強制的な制裁（刑罰、損害賠償）を制度化した『法律』は４０００年もの長い歴史があるが、国家を縛る目的の『憲法』は５分の一の８００年程度の短い歴史しかないのです。
この二つの存在理由や趣旨の違いが自民党には分かっていなかった。
だから『今の日本国憲法には国民の権利ばかりで義務が書いてない』などと民主主義の根本的な恥ずかしすぎる勘違いが平気でいえるのです。
国民の義務が書いてあるのは法律です。
国家を縛る目的の憲法に、国民の義務が書いてあるはずが無いじゃありませんか。馬鹿馬鹿しすぎる。
産経や自民党は心底アホ。それとも反民主主義か。それとも無知の極みです。
『国家』には我々一般市民などとは比べられないほどの絶大な『力』があるので、国家が暴走した時には市民個人個人の『力』では到底太刀打ちできず、誰にも止められないのです。
そのために国家の暴走を止めて制御する目的で『憲法』という『国家の縛り』が近代になってイギリスで考え出された。
憲法と同じ、国家の暴走を監視する目的が議会(議員)にはある。議員の最大の仕事は国家(権力）の監視なのです。
イギリスの国会議事堂の正面には清教徒革命のヘンリー・クロムウェルの銅像がたつが、この国会が向いている方向が『国家』(国王）なのですね。
国王の住むバッキンガム宮殿に向かって国会の議事堂の建物が真正面に立てられているのです。
国家（イギリス国王）を監視する役目が国会(議員)にはあるので、そのことをイギリス議事堂の建物が象徴しているのです。
因みに日本の国会議事堂の正面には国家の象徴である皇居は無く斜め横を向いている。
北にある皇居の方ではなく東北方向を向いているのですが、まさか戊辰戦争で官軍に敵対した東北列藩の方を向いている訳では無いと思うが、・・・
面白いことに、平面のメルカトル図法ではなく立体的な地球儀で見ると日本の国会議事堂のまっ正面に面しているのは１００００万ｋm近く離れてはいますが世界帝国アメリカのワシントンにある大統領官邸ホワイトハウスなのですが、もしも明治の人たちが議会議事堂の方向の意味を意識して造ったとしたら物凄い話ですね。

もうその実態を知っていた人々が日本人のあいだでは極少数になってしまいましたが、６５年前までの明治憲法下の天皇とは、今とは正反対に唯一の主権者であり、『国家権力』そのものだったのです。
ところが、現在の平和憲法の下では第一条で『国家権力の象徴』ではなく『日本国民統合の象徴』と書いてあるのですが、同時に国民主権も明記しているのです。
天皇には『権力』は無いのですね。
日本国憲法第4条でわざわざ『天皇は・・・・国政に関する権能を有しない』と改めて念押ししているのですから、『権力』とは完全に無縁な存在なのです。
それなら国家の権力を具現(あるいは象徴する）する大統領や国王など『元首』とは全く違う存在であることになります。
考えてみれば不思議な条文ですね。
国家権力とは関係ないが、『国民統合のシンボル』なので国民が『喧嘩せず仲良くしなさい』程度の意味でしょうか。？
それなら今の明仁天皇の言動は『なるほど！』となりますが、今の皇居の位置が国家権力そのものだった昔と同じで、権力(国会議事堂や首相官邸）の直ぐ側なのは良い場所とはいえないでしょう。
皇居の位置は権力の象徴で軍事要塞だった旧江戸城ではなく、亀井静香の主張のように１０００年の都である雅で優雅な京都の御所の方が適当であると思いますね。
私としては亀井説のもう一方の候補地広島の方がもっと良いと思いますよ。
それなら問題になっている唯一の原爆投下を行った米国大統領の広島訪問が否応無く実現します。これは全人類にとってはノーベル平和賞以上の大きな意味を持ち、これ以上に戦争を批判し平和に貢献する事も無いでしょう。

当たり前のことが (ましま)
2010-05-03 16:16:15
お説のとおりです。
まず、産経・読売だけでなく他のマスメディアや民主党内でも議員数削減が正義になりつつあります。
企業のリストラに悪のりしているだけで、このような正論は圧殺されています。

歳費削減もそうです。適正な手当がなければ、金持ちしか議員になれません。それに終身雇用でないので一般レベルより給料が割高であっても当然です。安心して国のため地域のため働いてもらうためのものです。

その程度の「当たり前のこと」が通らなくなったというのは異様です。民主主義の根本を考える機会がすくないからでしょうか。

合成の誤謬 (逝きし世の面影)
2010-05-03 18:12:07
ましまさん、コメント有難う御座います。

一人ひとり、個人個人なら正しいが。これが個人の集合体の社会全体にとっては間違っている事は案外多いものです。
電車の乗り降りでも、誰か一人だけが他人を押し退けて我先に行動すれば、この人物は間違いなく誰よりも早く行動出来ます。
ところが乗客全員が我先に先を争えば返って整然と順番どうり乗り降りするよりも何倍も時間がかかる。
人に譲った方が、我先に行動するよりも返って早いのです。
この合成の誤謬が今の日本の経済でも当てはまり、トヨタやキャノンのように自分の本社だけが儲かる様に経費節減のリストラ合理化や人員整理をしたり、下請けの部品会社に製造単価の引き下げを強要すれば間違いなく自分の会社は大儲けできます。
トヨタなどはこの方法で年間１兆円以上の内部留保を増やしていますが、トヨタやキャノンの競争会社も矢張り同じような目的、方法で先を争って誰も彼もが正社員の首を切り非正規雇用の低賃金に置き換える。
このように個々の会社としては最善を行った心算ですが、社会全体で見ると勤労者全体の賃金総額が下がり社会全体の購買力が落ちていく。
若者は最早今までのようには車のローンを払うだけの余裕がなくなり、結果的にはトヨタを含む全ての自動車メーカーの肝心の車が売れなくなってしまっているのです。
車が売れないから労働者や下請けの部品メーカーを買い叩きリストラの合理化を押し進めるのですが、そうすると日本の全体としての経済が悪くなり、ますます車が売れなくなる。
儲ける心算がデフレスパイラルに拍車がかかりますます経済は低迷する結果になって、日本の経済全体から見れば惨憺たる有様です。
経費節減のために増えた非正規雇用の低賃金では年金の積み立てや将来の貯蓄は無理なので、将来これ等非正規労働者が歳をとって働けなくなった時には社会として生活保護など社会保障費が、今個々の会社が経費節減した利益が何倍にに損害となって社会全体を苦しめる事になります。
目先の小さな経費節減が、将来の大きな経費の増大(社会的な損失）を招くのです。
遠い将来だけではなく、今現在でも効率化のためのリストラが日本経済を痛めつけてしまったのですが、この反省が未だに出来ていないので、目的が全く違う『議会』まで効率化しようなどと考える輩が現れたのでしょう。
議員の削減なら日本は平成の大合併で地方公共団体の数が大幅に削減された影響で、地方議員は２００００人も定数が自動的に効率よく削減されているのですが、これだけ削減されて地方の政治が良くなったかというと、全くそんな事は有りません。
それどころか議員数が減った分以上に、地方の状態は悪くなっています。
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引用ここまで
※「議会がいらない」とまで言う人はいないだろうが、議員定員削減を唱えるなら、適正な人数の正確な数値をその根拠を添えて提示してほしいものだ。　

　
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