改憲に賛成の国民が、どんどん減少。but、「何が何でも」と中曽根＆推進派（日本がアブナイ！、5.3）【穏やかな憲法記念日南青山

　もしかしたら、この１０年ぐらい・・・特にブログを始めてからの
５年ぐらい）の間で、今日ほど穏やかな気持ちで迎える憲法記念日
はなかったかも知れない。(^^♪

　それも、前記事でも少し触れたように、民主党が０７年の参院選、
０９年の衆院選で勝って、自民党を政権の座からおろしたお陰かと
思うと、しみじみ政権交代が実現できてよかったな～と思ってしまう。"^_^"

　というのも、今月１８日には、０７年に安倍元首相の下で、自民党が
強引に成立させた「憲法改正のための国民投票法」が施行されるの
であるが・・・。
　もし自民党政権が続いていたら、しかも安倍晋三氏など超保守派
or石破茂氏らのような（新）保守タカ派が実権を握っていたなら、
下手すると、年内に国会で憲法改正の発議がなされて、今年か
来年には、憲法改正の国民投票が行なわれる可能性が高かった
からだ。(~_~;)

＜彼らの改憲の計画を阻止するためには、自民党を政権の座から
おろすしかなかったわけで。（＋民主党内の保守タカ派も封じ
込める必要があったし。＞　だから、ｍｅｗは、本当は、あまり
好きではない小沢一郎氏の力に期待することにしたのだ。(･･)
　もう旧・自民党は嫌いだとか、ダーティ＆豪腕な政治家は
好きではないとか、そんないれいごとを悠長に言っていられる
ような状況ではなかったのよね。(-"-)＞

　近時は、憲法改正に賛成する人が、また減って来ているらしい。

『毎日新聞が４月１７、１８日実施した全国世論調査では、同法施行
によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が５０％、
「期待しない」が４８％と拮抗（きっこう）。憲法改正には与野党の
幅広い協調が必要だが、今夏の参院選へ向け政争が激化しており、
憲法論議は盛り上がっていない。＜毎日新聞２日より・全文＊１＞

『日本経済新聞社が実施した世論調査によると、現憲法を「改正
すべきだ」との回答が47％で「現在のままでよい」の40％を
上回った。１年前の調査と比べて改憲支持は変わらなかったが、
護憲支持が２ポイント増え、その差は縮まった。国民投票法の
18日施行を聞いたところ、「知らない」は76％に達し、「知って
いる」は20％にとどまった。（中略）

　世論調査によると、改憲を支持する理由は「時代に沿った考え方
を盛り込む必要がある」が前回調査より２ポイント減の60％で最多。
「改革を進めやすいように国の仕組みを変える必要がある」（15％）、
「現実とかけ離れた条文が目立つ」（11％）が続いた。

　「現在のままでよい」と考える理由は「よほどのことがない限り、
憲法は改正すべきではない」（29％）が最も多かった。次いで
「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがある」（28％）、
「ほかに取り組むべき課題がある」（23％）の順だった。
＜日本経済新聞２日、全文＊２＞』

　近時で言えば、９０年代後半から、超保守派や保守タカ派が、
本格的＆現実的に憲法改正を目指して活動するようになって。
　小泉元首相が、党内の保守派の支持を得るために、憲法改正
（＆靖国参拝）を公約にして、０１年に総裁選に当選。０５年
に自民党の新憲法草案を発表した頃には、憲法改正に賛成する
人が６０％超に達して、改憲推進派はイケイケ・モードにはいり
つつあったのだけど・・・。

　皮肉なことに、我こそが憲法改正（新憲法制定）を実現して
みせると意気込んでいた安倍晋三氏が首相になった０６年頃から、
憲法改正に賛成する人がどんどん低下。賛成、反対が５分５分
という感じになりつつある。^^;

　それに、たとえば、ｍｅｗのように、憲法を改正すること自体
には賛成だけど、改正の内容によっては反対という人もいると
思うし。特に、９条改正に賛成の人は３０％ぐらいしかいない
わけで、今、改憲推進派が目指している改正の草案に賛成する
国民は、過半数には達さない可能性が高いのではないかな～と
思ったりもする。（＊＊）

＜っていうか、正直なところ、今、一般国民の中で、憲法改正
に大きな関心を抱いている人は、ほとんどいないのではない
だろうか？(@@)
　マジにどうしても憲法改正すべきだと思っている人が、２割
いるかいないか・・・というとこかな？(･･)

　このような状況を見て、ともかく１日も早い憲法改正の実現を
目指している推進派としては、気が気ではないことだろう。^_^;

　何だか、ほとんどマスコミに取り上げられなかったのだけど。
　今年も、４月２８日にしっかりと「新憲法制定議員同盟」（会長・
中曽根康弘元首相）が主催する「新しい憲法を制定する推進大会」
が開かれていたのだが。何だかある種の焦りや悲壮感さえ伝わって
来るような感じもあった。^_^;

『超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・
中曽根康弘元首相）は２８日、東京・永田町の憲政記念館で
「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。大会は「憲法の議論
は国家の基本課題で、おろそかにすることは許されない」として、
衆参両院の審査会の早期始動を求める決議を採択した。

　大会には経済団体の代表を含め１０００人以上が参加。中曽根氏
は「世論調査の憲法改正への賛否は一時、賛成の方がかなり強かった
が最近は同じくらいだ。鳩山内閣が憲法問題へのはっきりした態度を
押し出さないことがある」と述べ、憲法論議に消極的な鳩山政権を
批判した。さらに中曽根氏は「憲法を改正しようとするわれわれの
志は熱く、何が何でも達成しなければ、死んでいけない」と熱弁を
ふるった。＜産経新聞４月２８日より＞』

　もう、この「何が何でも達成しなければ、死んではいけない」と
いう「改憲・命！」の中曽根元首相の言葉を見ただけで、ｍｅｗは、
ぞぞ～っとしてしまうとこがあったのだけど・・・。^^;

　その改憲推進派の焦り＆怒り（？）の矛先は、何と鳩山首相に
向けられてしまったようだ。(~_~;)

『「鳩山首相のおじいさんは憲法改正を標ぼうして衆院を解散し、
大勝した鳩山一郎元首相だ。おじいさんの遺志を継ぎ、敢然と前進
してほしい」。中曽根康弘元首相は４月末、都内で開いた「新しい
憲法を制定する推進大会」で改憲に消極的な首相に不満をぶつけた。
＜時事通信２日より＞』
　
　鳩山首相への批判や要望が出て、民主党の超保守っ子＆改憲推進
派の松原仁氏は、困ったようなのだが。
『松原氏は「鳩山由紀夫首相の内面には烈々とした思いがある。
その思いが表に出るよう戦い抜く」と強調した。＜時事２日より＞』
『「憲法を新しく作っていこうという烈々たる思いを、鳩山首相は
お持ちだと確信している」と釈明した』ようだ。^^;
＜産経新聞４月２８日より＞

＜ちなみに、自民党政権下では、この大会（前身の会合含む）に
官房長官や大臣クラスが出席していたのだけど。民主党政権では、
大臣クラスはひとりも出席しなかったとのこと。"^_^"
　ただ、超保守仲間の松原くんや長島くん（彼は防衛政務官よね）
などは、壇上で挨拶をしていたという。(ーー)＞

　確かに、鳩山首相は、かなりの改憲論者で、自ら改憲試案を
作って、本として出版したこともあるほどだし。同氏や枝野幸男氏
は、自民党の議員とも協力して、改憲を進めようとしていたこと
もあったんだけどね。(~_~;)

　でも、鳩山氏は首相に就任した時に、「今は憲法改正を考える
べき時期ではない」と明言しているし。
　枝野氏も先月の会見で、「（改正は）憲法が障害になっている
ために（物事が）前に進まない段階で初めてやればよい。現時点で
公式の議論をする必要はない」と発言しているので、鳩山内閣が
存続する限りは、民主党が改憲運動に加担する可能性は、かなり
小さいのではないかと思われる。（＊＊）

　ただ、自民党は、次の参院選までに、憲法改正の原案を作ること
まで検討しているとのこと。(-"-)

　しかも、もし鳩山首相が辞任することになった場合、民主党の
次期代表＝次期首相が誰になるのかで、ガラ～ッと様相が一変
してしまうおそれがあるわけで・・・。
　それを考えると、「まだまだ安心し切れないぞ～」と思ってしまう
ｍｅｗなのであった。(@@)

『日本国憲法は３日、施行６３年を迎えた。５月１８日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が完全施行される予定で、これまで一度も改正されなかった現憲法にとって、初めて改憲の法的仕組みが整う。毎日新聞が４月１７、１８日実施した全国世論調査では、同法施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が５０％、「期待しない」が４８％と拮抗（きっこう）。憲法改正には与野党の幅広い協調が必要だが、今夏の参院選へ向け政争が激化しており、憲法論議は盛り上がっていない。

　国民投票法が成立したのは０７年５月。「改憲」を掲げた安倍晋三首相（当時）のもと、自民、公明両党が採決を強行した結果、皮肉にも法成立を境に与野党間の憲法論議はストップした。準備期間として設けられた施行までの３年間だったが、一部施行（０７年８月）で設置された衆参両院の憲法審査会は開かれることなく、同法に盛り込まれた選挙権年齢の１８歳以上への引き下げは実現していない。

　政権交代が行われて以降、初めて迎えた憲法記念日でもある。鳩山政権は核持ち込みなどの日米密約を公表するなど「知る権利」をめぐる新たな取り組みが注目されている。ただ、「政治主導」の政策決定の場となった政務三役会議の議事録がまともに作成されていなかったり、審議会や有識者会議の公開も自公政権より進んだとは言い難い。内閣支持率の低落に苦しむ民主党だが、情報公開の面でも政権交代の真価が問われている。＜毎日新聞２日＞』

『日本国憲法は３日、施行から63年を迎える。憲法改正手続きを定めた国民投票法は18日に施行される。日本経済新聞社が実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が47％で「現在のままでよい」の40％を上回った。１年前の調査と比べて改憲支持は変わらなかったが、護憲支持が２ポイント増え、その差は縮まった。国民投票法の18日施行を聞いたところ、「知らない」は76％に達し、「知っている」は20％にとどまった。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で憲法改正への取り組みを強調した。さらに2007年に成立した国民投票法の18日施行により、形式上は憲法改正に向けた発議が可能になる。

　しかし、同法成立に伴って新設された憲法審査会は衆参両院とも一度も開かれていない。昨年９月の鳩山政権誕生後も国会での憲法論議は停滞が続いており、そうした実情が今回の調査結果にも反映したとみられる。

　世論調査によると、改憲を支持する理由は「時代に沿った考え方を盛り込む必要がある」が前回調査より２ポイント減の60％で最多。「改革を進めやすいように国の仕組みを変える必要がある」（15％）、「現実とかけ離れた条文が目立つ」（11％）が続いた。

　「現在のままでよい」と考える理由は「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきではない」（29％）が最も多かった。次いで「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがある」（28％）、「ほかに取り組むべき課題がある」（23％）の順だった。

　調査は日経リサーチが４月23～25日、全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1477世帯に調査を依頼し、914件の回答を得た。回答率は61.9％だった。
＜日本経済新聞２日＞』　

　
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