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◎小泉郵政民営化を礼讃し、鳩山・亀井郵政改革を批判するマスゴミ
郵政見直し法案 「改悪」の本質を見極めよ（MSN産経ニュース）、官を太らす「郵政改革」の錯誤（日経）、郵政改革法案 民間と共存の道を探るべきだ（5月1日付・読売社説）・・・
「日本中の大手メディア」は、小泉郵政民営化を礼讃し、鳩山・亀井郵政改革を批判する。
いわく、「郵政票」目当て、改革を逆行させる「改悪」、非効率、民業圧迫、国債購入・財投の復活＝財政規律の緩み、etc・・・
マスゴミのあまりの必死の批判に、内閣官房機密費が、相当流れ込んでいるのかと思わず「疑って」しまう。
◎年次改革要望書と郵政民営化
小泉・竹中売国政権は、「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」として「郵政米営化」を推し進めたが、何のことはない。すべては宗主国アメリカの指令書通りだった。
小泉時代、為替安定を名目に、日本国内から大量の資金を吸い上げ、1兆ドルにも上る外貨準備を積み上げ、我が国の国富をアメリカに差し出した。
しかし、小泉政権は、1兆ドルも貢いだだけでは飽き足らず、日本郵政を完全民営化し、郵貯・簡保の３５０兆円を外資に売渡そうとした。
簡保の宿を筆頭とする巨額の財産についても、外資の手先のオリックスや怪しげな会社を使って仲間内で山分けした。
こういうのを売国奴と思うのだが、自公、マスゴミには、こんな簡単な「理屈」は通じないのだろうか？
▼2001年「年次改革要望書」から
「I-A. 郵便金融機関（郵貯ならびに簡保）による投資顧問会社サービスの利用を解禁し､ 運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み（特定信託）を導入する｡」
「II-B. 特殊法人等の事業を詳細に見直し､ 民間企業との競合を回避するという公表された目標に整合するよう､ 米国は、郵便金融機関（郵貯ならびに簡保）に対する新たな金融サービス事業案はすべて、導入前に完全に公示されパブリック・コメントおよび検討の対象となるよう要望する｡」
「VII. 郵便金融機関
米国政府は、郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」）が日本の金融市場における事業の効率に与える影響に関して経団連やその他の組織が表明している懸念を共有する。
郵政事業庁の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）が、2003年に郵政公社に移行することは、日本政府がこれら事業関連でカギとなる透明性と競争性について具体的なステップを取る重要な機会になる。」
「VII-A. 透明性 米国政府は、総務省が2003年に郵政３事業を郵政事業庁から郵政公社へ移行させる準備の一環として、「郵政事業の公社化に関する研究会」に民間の外資系企業の２名の代表者を含む等、透明性向上に向けて取っている措置を歓迎する。」
「VII-B. 拡大抑制 米国政府は日本に対し、2003年の郵政事業庁から郵政公社への移行の際、郵便金融機関（簡保と郵貯）による新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金無保証型商品の元売りも禁止することを提言する。」
「VII-D. 民営化 米国政府は、小泉首相が、民営化も含む郵政事業（金融サービス業も含む）の将来のあり方について提言を受けるために、首相の私的懇談会である「郵政３事業の在り方について考える会」を設立したことに注目している。
現行制度のいかなる修正も、広い範囲で日本の保険業界での競争環境や効率的ビジネスに影響を与えるため、あらゆる決定や施行についてはこれをオープンで透明性のあるものにすることが重要である。」
◎小泉改革の弱肉強食、市場主義・市場原理に基づいた政策を変えていくということが、鳩山政権の基本方針
４月３０日、亀井大臣は、アメリカの年次改革要望書を忠実に実現した「郵政米営化」と、格差社会を推進し日本国民の大部分を「非正規社員化」した小泉改革を批判し、郵政改革法案の意義についてこう答えた。
「小泉改革の弱肉強食、市場主義・市場原理に基づいた政策を変えていくということが、鳩山政権の基本方針でもある。
それに従い、わたしの担当分野としては第三弾になる。
第一弾は（中小企業などの借金返済を一定期間猶予する）モラトリアム法案、第二弾が金融商品の規制強化法案、それに続く第三弾だ。
第四弾は（投稿者注 アフラック等アメリカの保険業界の要望を取り入れた共済潰しを回避する）共済の法改正、これは間もなく閣議決定を設定する。
郵政見直しをする改革法案、その中でも一丁目一番地と位置づけてきた。
何度も申し上げるが、地方のきずな、日本人全体のきずなを取り戻していく。」
「２０万を超える非正社員のうち正社員を希望している１０万人近くは、逐次、だいたい３年ぐらいで（正社員に）登用していく。」
「郵政改革というのは、ただ単に今までの日本郵政を衣替えするというだけの話ではない。
日本の社会全体が間違った方向に進んでいるのをちゃんとした方向に持っていく大きな手本にしたい。
一昔前の利権にしがみついているような経済学者が依然として、この郵政改革について批判しているというのが今の状況だ。
早く目を覚ましてもらいたい。どんどん世の中は前に進み、日本も前に進んでいる。この一つの象徴が（郵政）改革法案だと自負している。」
「（非正規社員は）３分の１の給料で劣悪な条件で働き、その犠牲に立ち利益を（会社に）与えている。」（時事）
自公、マスゴミの旧勢力が郵政改革を批判すれば批判するほど、グローバリズム、市場原理主義を「お題目」のように唱え、宗主国アメリカに日本人の財産を売り渡し、自分達だけが利権を貪ろうとした、自公、官僚、マスメディア、御用学者の犯罪的売国行為が明らかになる。
参考リンク
◆宗主国アメリカの属国日本への指令書「年次改革要望書」
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
◆ちょっと待て、「米国債」だけか？
http://mblog.excite.co.jp/user/amesei/entry/detail/?id=9867430
郵政民営化法案には、郵政民営化後も続く、既契約の分の簡易保険の月々の保険積立金を運用するのに、新会社（郵便保険会社）との「運用の委託」を行うことが可能である。つまり、新契約と厳密に運用の財布は分離するけれども、旧契約を運用するのは、機構ではなく、新郵便保険会社であるということである。
また、公社の今は国家の全額保証があるので、公社の保険契約には再保険契約が行われていないが、民営化後は保険業法にと基づく、再保険が行えることになっている。保険業法では、この契約を行えるのは、内閣総理大臣の営業免許を受けた保険会社となっているので、アフラック、ＡＩＧ、オリックス生命などが再保険契約を受けることは実に簡単である。
問題は郵貯資産の運用の場合には、外債（米国債）での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。・・・
１ 郵便貯金資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上８社（５０音順）
２ 簡易生命保険資金の委託運用
(1) 投資顧問会社
【国内株式】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
富士投信投資顧問株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【外国債券】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
富士投信投資顧問株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
以上８社（５０音順）・・・
結局、この事実からわかることは何か。
郵政民営化の真の狙いは郵貯資金と簡保資金の運用委託だったわけです。これが外資が狙っていたことです。その中には当然米国債も含まれますが、それには止まらない。
もっとわかりやすく言えば、場合によっては民営化された郵政は、あの馬鹿な農林中金のように、外資から高利回りの怪しげな金融商品、サブプライム関連商品やローン担保証券を売りつけられる「ゴミバケツ」にされる可能性もあったわけです。今後も、この心配は残ります。ノーチュウとユウセイは何でも買うということになっていたらと考えると恐ろしい。結果から考えると、日本国債主体の運用は正しかったわけです。・・・
◆日本郵政公社、投信取り扱い局を拡大 ネット販売もスタート
http://www.j-cast.com/2006/08/29002743.html
日本郵政公社は2006年8月28 日、投資信託の販売を大幅に強化すると発表した。投資信託を窓口販売する郵便局を550局追加してほぼ倍の1,155局にし、07年10月の民営化時には 1,550局まで拡大する。・・・
◆アメリカ言いなりの「改正」保険業法で 「助け合いの共済事業を
「営利目的の保険業」扱いは誤り
http://www.zenroren.gr.jp/jp/kyousai-kisei/index.html
06年4月に施行された「改正」保険業法は、それまで規制対象でなかった共済事業を保険業と同列とみなし、厳しい規制をかけました。具体的には、共済事業を行う組織・団体は、会社として登録し、保険業と同様の積立金の義務付け、税金の支払いなどを義務化したのです。・・・
◆【やっぱりハイエナ達の転売目的】売却の郵政資産、８割転売＝かんぽの宿・社宅６２８施設に群がるブラックな連中（時事）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/635.html
◇アメリカの手先の商業メディアが、↓のように民主党政権の郵政改革を批判していますが、年次改革要望書と小泉郵政米営化の関係を眺めてみれば、マスゴミの意図がどの辺にあるのかは明らかだろう。
◆ 【主張】郵政見直し法案 「改悪」の本質を見極めよ（MSN産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010310006-n1.htm
政府は「郵政改革法案」を閣議決定し、今国会に提出した。日本郵政の公的性格を強め、肥大化を容認する内容だ。 民営化を通じた経営の効率化と規模縮小という改革の本来あるべき姿からは大きく逆行する。国会は徹底的な審議を通じて、「改悪」の実態を洗い出してほしい。 ...
◆郵政改革法案 民間と共存の道を探るべきだ（5月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100430-OYT1T01185.htm
金融業界は、ゆうちょ銀などには「暗黙の政府保証」があり、さらなる肥大化や民業圧迫を招きかねないと警戒する。政府が郵政グループに全額出資する現状では、こうした指摘もうなずける。
このため、政府が新規業務を認める際には、政府保有株の売却を始めるか、売却スケジュールを示すなどして「官業脱却」の道筋をつけるべきだ。
民業圧迫を防ぐための郵政改革推進委員会の役割も重要だ。
郵政に集まった資金のうち、貯金の８割、保険の７割が低金利の国債で運用されている実態も変えていく必要があろう・・・
◆官を太らす「郵政改革」の錯誤（日経）
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E1E2E2E2988DE1E2E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
郵貯や簡保を膨らませ、その収益を頼りに全国一律の貯金、保険、郵便サービスを進めるという。郵便局の維持費は年１兆２千億円。政府は郵政グループの非正規社員を大量に正規雇用するよう求め、最大で3000億円近い経費増になりうる。
だが、官が太れば民が細る。預金者らは国の後ろ盾があるほうに信頼感を覚えがちだ。中小金融機関から郵貯への資金移動も懸念される。
運用面も問題が多い。郵貯資金の８割は国債に向かう。政府が国債の引き受け余力をあてにして、財政規律が緩む懸念がある。国債金利が急に上がれば郵貯は多額の含み損を抱え、預金を危険にさらす・・・
◆クローズアップ２０１０：郵政法案閣議決定 「官製金融」に期待と不安
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100501ddn003010023000c.html
政府は３０日、小泉政権以来の郵政民営化路線を抜本的に転換する郵政改革法案を閣議決定した。「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額と「かんぽ生命」の加入限度額をほぼ２倍に引き上げ、収益力を強化。郵便だけでなく、金融２社にも政府の間接出資を残し、「全国一律サービス」を義務付ける。「民業圧迫」との批判をよそに、「完全民営化」から巨大な「官製金融」へとかじを切る郵政に、利用者や業界はどう対応するのか。
◆ 郵政改革法案、閣議決定 自民・谷垣総裁「断固反対する」（SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100501/mca1005010503010-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は３０日、政府が閣議決定した郵政改革法案について「現在の郵政民営化は国民の支持を受けて進めた。改革逆行法案であり断固反対していく」と表明し、対案提出を目指す考えも明らかにした。
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