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2010年5月 2日 (日)

デフレ脱却は大規模景気対策が無ければ不可能（小野盛司）

（※日本経済復活の会　小野盛司会長の記事、第２１０弾です）

最近は景気対策の話題は影を潜め、もっぱら財政再建のための消費税増税が語られるようになった。これは極めて危険な考えである。デフレ下での増税議論は、私に言わせれば「正気の沙汰とは思えない」のである。最新の政府発表ではＧＤＰデフレーターは平成２１年度−１．７％、平成２２年度−１．０％（見通し）だからデフレ脱却の見通しは全く立っていない。日本は十数年前からデフレに陥っており、余程の規模の景気対策を行わなければデフレ脱却は無理だということは、明らかだ。次の名目ＧＤＰのグラフを見ていただきたい。

（グラフ）
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　２００８年度に比べＧＤＰは一気に８％程度下がってしまい国民は貧乏になってしまった。現在の政策を続けていたら、ＧＤＰはほとんど上昇しないし、このペースでは２００７年度、２００８年度のレベルにまでに回復するのに何十年もかかってしまう。これほど経済が停滞した国は、先進国では日本だけだ。

　しかも消費税増税などと言っているから、それをやれば中小企業の倒産が続出、ＧＤＰは更に下がっていく。逆に、増税でなく、年間５０兆円規模の減税や日本の将来のための投資を行ったとすれば、上図の緑の線のようにＧＤＰが急上昇する。これは日経モデルによる試算である。ＧＤＰが増えれば、国の借金のＧＤＰ比も下がってきて将来世代へのツケを減らし、税収も増えるので財政赤字も解消してくる。

　この不況に入る前は、「戦後最長の景気回復」などと言われた。景気回復など無かったのだが、それでもわずかながら「景気回復」が感じられたのは、輸出の伸びによるものだった。それが世界金融危機によって輸出入が半減し一気に景気が悪化した。新興国や米国などでは、大量のお金を刷ってこの危機を乗り越えた。そのお金のおこぼれが日本にも流れて来て、輸出入は下図のように急回復しつつある。

（グラフ）
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　通常は、これだけ外需が伸びれば、国内の景気も急回復するはずだが、民主党政権は公共投資を大幅削減し、麻生内閣の補正予算すら執行停止することにより、景気に急ブレーキを掛けた。そのため外需の伸びを相殺してしまった。日本人は、お金を刷る政策が余程嫌いのようだが、諸外国は正当な権利と考えている。次に日経新聞の記事を引用する。

（グラフ）
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　これは、諸外国の中央銀行がお金を刷って国債などを買いまくっているために、資産（国債など）が増えバランスシートが急拡大しているということを示している。一方日本だけは変わっていない。つまりこの大不況でもお金を刷らず、国民にじっと我慢させている。これが日本が特に不況が深刻化した一つの理由である。

　不況の深刻化のもう一つの理由は、日本はこの金融危機の前から大不況であり、金利はほぼゼロの状態であったから、更に金利を下げる余地はなかった。日本以外、ゼロ金利を長年続けているような馬鹿な国はどこにもなく、金融危機に際しては金利を大幅に下げ景気を刺激し、景気回復を助けた。これから諸外国は景気対策が終わり、金利を元に戻して、平時の経済に戻そうとしているが、日本だけは最悪の経済状態から抜けられず、再び世界で唯一のゼロ金利を続ける国になろうとしていることが下図からわかる。

　今こそ政府が国を貧乏にする馬鹿な政策を止めさせようではないか。消費税増税でなく、お金を刷って国民に渡せ！それがデフレ脱却の唯一の方法だ。

（グラフ）
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コメント
01. 2010年5月03日 07:20:12: VhOvvU1bWw 消費税廃止運動を盛り上げていきましょう！
02. 2010年5月03日 07:29:14: EaVvoHP0Ws この意見は全くの間違い。日本はこの２０年どれだけ景気対策の財政支出をやって来たか。 日本は財政状況が先進国中最悪。破綻懸念のギリシャよりも悪くなっている。 確かに海外からの借金では無いがいずれ国民金融資産も少子高齢化で底をついて来る。 昨日２日にギリシャ政府は財政再建案を出したが、消費税は今の２１％から２３％に上げる。また公的年金や公務員給与は３割カット。 日本もこれくらいの覚悟が無いと将来ギリシャと同じ運命になる。
03. 2010年5月03日 07:40:19: Bo9HfYwpKA >>02 なにをいわんや。 庶民から搾取して大企業や金持ちにはばら撒いたけどな。
04. 2010年5月03日 07:48:06: eYTnmIFU4M 別に消費税をあげなくとも新札を刷らなくとも、累進課税の強化や公務員の給与削減などで、かなりの財源が確保できるはず、 今の情勢下では、いくらお金を刷ってもその金は、一部の富裕層にしかまわっていかない、デフレはデフレのまま格差のみが拡大してゆくだけ、 消費税増税など、増収なき物価高でさらに最悪。
05. 2010年5月03日 09:55:40: eJpJR4SFmM 国債というのは、お金の余っている人から国庫に集めてきたものである。 税金で集めても、国債で集めても、お金を国家に集めることに変わりはない、同じである。 国債で国庫に集めてすら、景気が回復しないのに、税金で国庫に集めて景気が回復するわけはない。 税金の場合、お金が余っていな人からも取ってしまうからである。 むしろ消費税は増税ではなく、減税すべきだ。 お金の余ってい無い人からお金を国庫に集めるべきではない。 お金を使うのは国ではない、国民が使う。 何に使うか決めるのは国ではない、国民が決める。
06. 2010年5月03日 10:06:33: i4XUl2FPTM 金持ちには累進課税、輸出には消費税をかけ、公務員の給与を切り下げ、浮いたオカネを貧乏人の減税に当てるべきだ。企業の租税特別措置を廃止して、浮いたオカネを高速道路の無料化に当てるべきだ。 庶民も高い賃貸住宅から逃げろ、極力親と同居しろ。 サラリーマンの退職金制度を廃止するべきだ、賃金は後払い（退職金はその際たるもの）を止めて全額前払いにして、消費を掻きたてるべきだ。 財政破綻の責任を問うために、歴代の自民党首脳と財務省（大蔵省）幹部から給与カット、年金取り上げの報復措置をとるのが良い。
07. 2010年5月03日 13:22:30: 6AI4KxIvms １）消費税廃止。 ２）累進課税の強化。 ３）ケインズ主義的な土建景気対策からの脱却。 以上の3点セットが財政再建の要です。 特に、３）は新産業革命例えばエネルギー革命、環境革命、農業革命、食料革命等の新産業分野を掘り起こす創造性が大切だと考えます。 発想力が貧困な方面からは、増税による財政規律か、財政出動による需要創造かと、無益な議論が繰り返されています。しかし、３）が主導できなければどれも無駄に終るだろうことは歴史で証明済みです。しかし、これは民間任せでは無理だと思います。創造力豊かな政府を望む所以でもあります。駄目政治家に事業仕分け等やらせているようでは、到底、至らぬ発想でしょう。世界一優秀な日本官僚には、今度こそ、国民のために本領発揮して頂きたいところです。

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