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2010年05月01日(土) 06時29分37秒
鳩山首相は今こそ「駐留なき日米安保」を国民に語れ
普天間の問題は、私たち日本人にいろんなことを考えさせてくれる。
それにしても、沖縄の普天間基地の海外移設、最低でも県外移設を掲げ、
沖縄県の衆議院選挙区では全勝し、300を超える圧倒的な大勝利をした鳩山民主党。
その鳩山首相自身が、ある意味、政治生命をかけて、
普天間基地の移設に取り組んだところで、現状を変えられず、
結局は、アメリカの意向どうり、辺野古沖へと決着しなければいけない、というのはどういうことか。
はからずも、この問題は、やはり日本という国には、十分な主権はなく、
事実上、アメリカの属国、間接統治下にあるという厳しい現実を、われわれ国民に知らせてくれた。
そして、悲しいかな、そうした現実を前にしてさえ、
このこと自体に、疑問も持たない、すっかり平和ボケしてしまった国民である。
仮にである。
もし、これがイギリスや、ドイツなどほかの旧・西側諸国で、
同様の選挙結果を経て、選ばれた首相が、アメリカの基地を移設できない、
ということが、想像できるだろうか。
アメリカはおそらく、これらの国の意見を踏まえ、海外移設を実行するだろう。
しかし、それがフィリピンや、中南米の国々であれば、
おそらくアメリカは、強硬に自らの思惑を通して、一部といえども、基地の撤退はしないだろう。
要するに、アメリカにとっても、日本というのはその程度の国であるということだ。
十分に、日本はアメリカに対して、発言権をもっているわけではない。
都合のいいように、カネをむしりとられるだけの存在だということに、多くの日本人が気がついていない。
それは、当の日本のマスコミが、CIAのエージェントでPODAMのコードネームで呼ばれていた
メディア王・正力松太郎以来、その影響下におかれてもいるわけだから、
いくらでも、アメリカはその国の世論だって、コントロールができてしまう。
これが今の日本のゆがんだ国の姿である。
敗戦の重みはこうも重たいものだろうか、と思う。
太平洋戦争の敗戦から65年も経とうとしているのに、
いまだに日本には、戦勝国アメリカの軍隊が駐留しており、
当の日本自体は、国論が分断されたままで、独自の自衛力を持つことができない。
もしこれが150年前の明治維新の志士たちや、
その後の関税自主権の回復などの不平等条約の解決に取り組んだ外交官、
さらに、大正から昭和にかけての一般の日本人たちが、
今の祖国のゆがんだ姿を見たら、どう思うだろうか、と考える。
外国の軍隊に駐留されていることが固定化されて、そのことに疑問すら持たない日本人。
アメリカのプロパガンダをそのまま流すマスコミと、それをそのまま受け入れる日本人。
日本国総理大臣が「Loopy」とアメリカの新聞に揶揄されて、
そのことに、腹を立てるどころか、むしろ嬉々として、溜飲を下げている日本人。
別に私は、右翼的発想でこういうことを言っているのではなくて、
なぜこうも日本人は、麻痺をしてしまったんだろうな、ということを考える。
だが、それでも、このところツイッターで普天間の問題をつぶやいて、
気がついたことは、
民主党支持者の側にも、自民党支持者の側にも、
「アメリカの軍隊には、日本から撤退してもらって、
自衛隊に、憲法で自衛権を認め、日本の国は、日本人の力で守るべきだ」
という、意見をもっている人が実は、かなり多かった、ということの実感である。
もちろん、マスコミは、アメリカの御用メディアでもあるので、
「アメリカ軍は日本を撤退すべきか?」なんていう仮説自体を、
正力松太郎の時代から、絶対にやってこなかったんだけど、
考えてみれば、「自分の国は自分の国で守る」という、
あたり前といえば、あたり前のことを考えている人は、実はけっこういるということだ。
冷戦中の日本の世論は、ポチ右翼(従米右翼)にしても、ファンジー左翼(幻想左翼)にしても、
結局は、アメリカ軍が日本に駐留している、ということが絶対的な前提になっていて、
それ以上の現実的な議論ということが行われることはなかった。
しかし、冷戦が終結し、またその後のアメリカ一国が超大国だった時代も終わり、
世界は多極化が進み、中国が超大国として台頭する中では、
日本は、新しい枠組みの安全保障を国家百年の大計として考える必要がある。
もはや現実として、アメリカは、ブッシュ政権時代に、
イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」とまで決め付けたものの、
アフガニスタンや、イラクの問題ひとつ解決されることもなく、
イラン問題は宙に浮いたまま、北朝鮮は核武装をしたところで、中国に丸投げをし、
もはや、アメリカが東アジアの軍事的緊張の問題で、
日本の安全保障をこの先も守ってくれるという発想自体が、あまりにも平和ボケしすぎているということだ。
つまり、アメリカが東アジアの覇権を中国に譲り、
いつものように、実入りが少ないと見るや、日本の利権を中国に譲る、
なんてことになると、日本は今度はそのまま中国の属国になってしまうだろう。
そして、戦後のアメリカの間接統治のもと、すっかり平和ボケした
日本人のメンタリティの中では、マスコミが「中国賛美」の偏向報道を行うと、
今度はまたコロっと騙されて、自然に、中国の属国になってしまうと思う。
さて、そもそもだが、現時点でさえ、
「アメリカは戦争になった際に、日本を守ってくれるのか?」
という疑問がある。
まず、北朝鮮の核問題以上に、現実的な脅威としてあるのは、
中国との摩擦が続いている尖閣諸島の領有問題だが、
上海万博が終わり、比較的穏健な胡錦濤・温家宝体制から、
次に以前の江沢民のような、強圧的な政権が中国で誕生したときに、
中国が尖閣諸島に武力侵攻をしてくる可能性は十分にあると私は考えている。
その理由としては、
ひとつは、増大する軍事費を背景に、
やはり中国の軍部の示威行動に対しての誘惑は避けがたく、
まして相手は、かつて侵略者であった日本である。
当然、中国の軍部としては、尖閣諸島を武力制圧したいという誘惑はあるだろう。
そのときに、胡錦濤後の新政権は、軍部を抑えることができるのかという問題である。
もうひとつの理由は台湾問題である。
尖閣諸島は台湾も領有権を主張をしているわけだが、
台湾と中国は、この問題については、共同歩調をとることが多い。
つまり、「尖閣諸島は漢民族のものである」ということで、
中国との統一か、独立かに揺れる台湾国民を、
共通の敵をつくることで、「統一世論」をつくりだすために、
あえて、尖閣諸島を利用するという思惑も想定されるわけである。
実際、中国は、インドとのカシミール地方の国境問題でも、
ベトナムとの国境問題でも、いざというときは、武力解決を図っている。
日本の尖閣諸島問題も、軍事衝突するリスクは近い将来に十分あるとみるわけだ。
さて、当のアメリカであるが、まず彼らは中国とは絶対に戦争ができない、
というそもそもの事情がある。別にそれは核戦争を恐れているわけではない。
要するに、アメリカの国債保有額でみると、
2009年末の時点で、中国が8948億ドル(日本円で約90兆円弱)と、
7688億ドルの日本を抑えて、世界最大の保有国となっている。
つまり、ただでさえ、財政状況が深刻なアメリカで、
中国はいざとなれば、アメリカ国債を大量に売却すると
ドルは信用を失い、アメリカの財政はたちまち成り立たなくなってしまうわけだ。
(日本はアメリカの属国であるので、アメリカ国債を事実上、売却できない)
よって、アメリカの尖閣諸島に対しての見解としては、
中国への刺激を避けて、あいまいな回答を繰り返している。
要は、施政権は認めるが、主権を認めているわけではない。
というのが、いつもの公式見解で、
ただ、日米安保条約の適用範囲が、日本の「施政区域」ということになるので、
日本政府としては、常に尖閣諸島も、アメリカは日米安保条約の対象としている
ということを国会では答弁をしているものの、アメリカの見解としては、あいまいなままだ。
要するに、どうとでも対応できるように「逃げ」をアメリカはうっているのだ。
まして、かつてのモンデール駐日大使のように、
「尖閣諸島は日米安保条約の適用外だ」ということをはっきり明言した人もいた。
いずれにしても、
尖閣諸島有事の時に、日本の防衛をスタンスとして明確にできないのであれば、
そもそも、沖縄にあれだけの基地負担を強いてまで、
アメリカ軍を日本に駐留させることはいかがなものか、という問題がある。
しかし、結局、アメリカの広報機関でもある日本のマスコミは、
あえてこれ以上、この問題については報道すらも避けている始末である。
さて、そうはいっても、この先の展開についてだが、
私は、ある意味、この普天間問題は、
「日本の国防は誰が担うのか?」という冷戦終結後、そのままとされてきた、
もっとも重要な問題におけるパンドラの箱を開けてしまったなと思う。
普天間問題が長引けば長引くほど、
アメリカからの日本自立を求める世論はじわじわと増え続け、
やがてそれは、幕末に、開国論と、攘夷論で国論が二分されたが、
最終的には、「尊王倒幕」ということで、
幕府を倒して、天皇を中心とした新しい独立国家・日本をつくろう、
という動きへと進化していったように、
今は、民主党支持者、自民党支持者双方においても、
普天間基地のあり方をめぐっても意見が混乱しているが、
やがてそれは、
「アメリカ軍撤退・自衛権の保持・ゆるやかな日米同盟」
ということに、進化していくのではないかと思う。
アメリカが撤退することのメリットはたくさんある。
沖縄はもちろん、横田、横須賀、佐世保と各地の広大な米軍基地用地が返還され、
さらには、横田空域。
つまり、これは羽田空港に入るときに、飛行機が毎回大きく迂回して入るが、
日本の領空を1都8県にわたって、アメリカ軍に支配をされているという状況がある。
ここが返還をされることで、日本の航空輸送におけるメリットははかりしれないものがある。
また、なんといっても、アメリカの属国を脱することで、
自分の国のことは、自分の国で決めることができるようになる。
今、日本の政治は自民党時代から、
「年次改革要望書」といって、
宗主国アメリカから、属国日本に毎年つきつけられる指令書によって、
多分に内政干渉を受ける状態にあり、
そのためにアメリカの金融業界の悲願でもあった郵政民営化や、
会社法改正、公正取引委員会の権限強化、司法制度の改正などが、
導入をされてきており、
また、イラク戦争のようにアメリカが戦費調達に困ると、
日本が60兆円のアメリカ国債を財政の苦しい中、買わされるという、
理不尽な状態にあるわけである。
そして、もっともタチが悪いのは、こういうことを、
アメリカの影響下にあるマスコミは報道をしない。
まずは、内政面でも日本は成長戦略を自らの意思で決められるようになり、
国際政治の場でも、中国や、韓国、ロシアなどとの近隣諸国との関係改善はもちろん、
ヨーロッパや、アジア、アフリカ諸国からも、
ようやく、「普通の国」として、経済大国にふさわしい処遇を受けることになるだろう。
さて、とはいえ、日本が自衛力を持つということはどういうことか。
日本の防衛予算は約5兆円の規模があり、
これはアメリカ、中国は突出しているとしても、
ロシア、フランスと並んで世界の第二グループの規模にある。
もちろん、兵器の武装レベルとしても、世界トップ水準である。
ただ、戦闘時のオペレーションや、インテリジェンス能力(諜報活動)におとり、
その膨大な予算も、人件費に多く割り当てられたり、役人ならではの無駄なコストも多いので、
結局、このあたりを、抜本的にメスを入れて、再構成をする必要がある。
ただ、そもそも5兆円近い予算があるというわけで、
国民負担をここに増す、ということにはならないし、してもならないと思う。
大事なことは、平和憲法の理念を維持しつつ、
軍事的緊張状態にある東アジアで、外国から攻められないだけの十分な防衛力を持つということである。
21世紀を長い目でみると、少子高齢化が進む日本は、
2050年には、人口が8,000万人台まで減ると見られており、
ますます重税国家となり、それにともなって国力も低下する。
また、アメリカ自身も、国力の相対的低下がはじまっており、
東アジアへの覇権をいつまで、維持しようとするのかという現実もある。
一方で、中国の台頭はこれからも続くであろう。
ということては、2010年から2020年にかけて。
おそらく、この10年間が、中国や、アメリカともうまくわたりあいながら、
日本の国防論を、うまく前に進めていく、ある意味ラストチャンスで、
しかもそれは、中国が比較的、穏健で日本に好意的な
胡錦濤・温家宝の体制の時代で、
かつ、アメリカが民主党政権であるオバマの時代に進めたほうがよい。
ということは、まさにこの1-3年が、日本の国防論を、
日本にとって、有利に進めるためのチャンスなのだ。
私の理想としては、日本に駐留するアメリカ軍は漸次縮小、撤退をしていき、
最終的には、ゆるやかな日米同盟を維持するものとする。
鳩山首相が野党時代に掲げた「駐留なき日米安保」でいいと思う
それは、日本は核武装をするべきではないので、
北朝鮮、中国が核兵器を日本に向けている状況の中では、
アメリカの核の傘に守られなければいけない現実は2050年までは続くだろうからだ。
もっともアメリカとしても、日本が核武装をすれば、韓国、台湾もこれに続くので、
ひきつづき、核の傘で、日本を守らなければいけないという事情もある。
このあたりを外交力で、日本にとって有利な状況を、
アメリカから引き出していく、ということが重要であろう。
さて、現実にたちかえってみると、
そうはいっても、アメリカの御用マスコミは偏向報道を繰り返し、
わが国の鳩山首相は、結局、普天間基地の移設を、辺野古と、徳之島に決着させつつある。
もう少し、われわれはこの先の日本の国防論も考えて、
国民世論の中から、真剣にこの問題を熱く議論を進めて、
アメリカと日本政府にプレッシャーをかけていくべきであろう。
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