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大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ 小沢攻撃の主導権はどこが?(政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】) http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/528.html
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/b1431d21a1c72a247ff0d7a9364a508c
そしてこの検察審査会が、小沢に対して「起訴相当」という議決を出してきた。
平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号 不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良 上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき,平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。 1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資摩としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した 第2 検察審査会の判断 (1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述 (2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述 2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。 3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。 (1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。 これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。 4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。 5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。 6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。 よって,上記趣旨のとおり議決する。 東京第五検察審査会
まず議決の根拠とされているのが、「直接証拠」である。 しかも直後には彼等の供述を「不合理で不自然で信用できない」と述べている。 そして「状況証拠 3」を挙げる。 これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。 そして根拠4もその単純な延長上にある。 絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。 「市民目線」で「許し難い」からといって、それが小沢を法廷に引き出す理由になるのか。 本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。 一人の人間を法廷に引き出そうという決定である。 公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである? 審査会が議決の根拠とするのはすべて「疑い」に過ぎない。
納得できないのは、マスコミがこの「正義の告発人」について一切言及していない点である。 今度のニュースに接して思い出した小説がある。 カフカの長篇小説『審判』の主人公ヨーゼフ・Kは、銀行で働いている。そして三〇歳の誕生日を迎えたその朝、なにも悪いことをした覚えがないのにとつぜん逮捕されてしまう。奇妙なことに、逮捕されたからといって身柄は拘束されず、ふつうに銀行勤めの日々は続く。そして呼び出しに従って裁判所を訪れるのだが、裁判所が彼をどうしたいのか、まったくわからない。 ”不条理”という言葉が急に現実感を伴ってわたしのうちによみがえってくる。
起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか 朝日新聞 4/28 小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会(4月28日付・読売社説) 社説:小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い 毎日jp 4/28
●年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ
あなただったら、濡れ手に粟の毎年3兆円の定期収入がなくなってしまうとしたら…、
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