国民はそんな小手先のゴマカシには騙されないだろう。

まともな反論ができずに、わけのわからない罵倒をするだけか。
最近の民主党工作員って、こんなのばっかりだな。

相当質が落ちてるね。

日本国民は二カ月半ぐらいで忘却する。「人の噂は75日」内閣改造の賞味期限は,2ｹ月半から3ｹ月である,そのため参議院選挙は7月なので5月に改造して選挙を戦える顔をもった内閣の誕生が不可避である。国民の持続時間は3ヶ月なので3ヶ月の賞味期限を民主党が小沢問題や鳩山総理に辞任問題を有効に利用することである。持続時間は3ヶ月です。

大マスコミが辞めろと合唱しています，素直に従って下さい。大騒ぎしても鳩山総理と小沢幹事長があっさり辞任すると民主党敗北するは間違いで民主党は大勝利する。5月なら賞味期限は3ヶ月なので選挙対策内閣で大丈夫，みんなの党が全国で出馬するので支持率25％内なので自民票の取り合いになる。自民党系の敗北は確実である。

ただ今回は地方分権の首長連合政党が伸びる無党派の行方が左右されそう，怖い本命の地方分権政党は次期衆議院選挙を目指すことになる。これから二人辞任すると民主党に有利に働き民主党の勝利確実。二人共辞任しないと負ける。

しかしですよ鳩山総理と小沢幹事長が辞任引き伸ばし作戦だと民主党は惨敗して選挙後に二人の辞任する最悪のシナリオになるだろう。小沢幹事長の辞任の方法はいくつもあろう。無理しない方が得策，内閣改造や選挙に専任させるとか，いよいよ決断が近づいた。民主党に将来性豊な革新的平和的なカリスマが3人もおる。有効活用もあろう。

大マスコミの参議院選挙世論調査はすべて外しますが，参議院選挙は勝つも負けるも二人次第，辞任すると勝利，辞任しないと惨敗します，一旦退いたり，選挙管理内閣として内閣改造が必要ですし，保守系の小党分列乱立によって民主党も影響受けますので，ここは一旦下がり，落ち着いたら戻ることです。首長連合政党に奪われます，また地方では地方分権政党が第三党に上がってきます。次期衆議院選挙では要注目です。

5月末決着とか腹案とかいって国民に一方的に信頼を要求しておきながら、3方が納得するような案がまとまらなければ、当然国民の信頼は地に落ちる。

いまだにウルトラＣを期待する向きもあるようだが、鳩山首相を含めた今の内閣の発言からはそのような大きな政治的決断をお膳立てするような地ならし発言は出ていない。むしろ、岡田外相などは明確に否定した。

小沢幹事長に対する嫌疑は、個人的には合理的な理由を持ってはっきりとでっち上げの冤罪と認識している。しかし、鳩山首相の方は法的な問題はないにしても、政治家としてかなり問題は大きいとみる。自分で自分のお金の管理をできない、というかしなくてもよくてしたことがない人に、国民のお金の使い道を任せるわけにはいかない。

このようにきちんとした目算もないのに簡単にコミットし信頼してくれなどという人は、私は信用しないし国の進路を任せるわけにはいかない。

違います。
沖縄の海兵隊は朝鮮半島、台湾海峡での有事の際の即応部隊です。
つまり極東アジアの安定のために存在してるのです。

現実に、普天間基地がどこに移設されるかは台湾、韓国にとって非常に大きな問題であり、日米関係の不安定化を目の当たりにした台湾は凍結していた、北京を射程距離におさめる中距離ミサイルの開発を再開しました。
さらに、普天間の混乱に乗じて中国海軍が沖縄近くの海域で示威行動に出る始末。

日米安保は二国間だけのものではありません。
極東アジアの平和と安定の為に必要不可欠なものなのです。
そんなはずはない、と仰る方は台湾のミサイル再開発がどのような理由で行わるのかを説明してください。

二国間の問題と考えるからグアム・テニアン移設とか意味不明なことを言う事になるのです。

何が「わけのわからない罵倒」だ。
相手に「まともな反論」を求める前に、「脱税王鳩山」と「横領王小沢」を、証拠と一緒に完璧に論証して見せろよ。
エリート集団の特捜部にだってできなかったことだよｗ絶対に無理だからｗ
なぜ特捜部にもできなかったかと言えば、そんな事実はないからだ。

罵倒に罵倒で応じるのは確かによくない。
しかし、あんただって、くだらない憶測や悪口の落書きを書きこんでいるだけなのに、相手だけにまともな反論を求めるなんて、あまりにも卑怯だと思わないか？

民主党の工作員とか、つまらないこと書いてないで、論理と証拠を持って批判して見せろよ。
質が落ちてるのは、あんたみたいな民主批判してる連中だよｗ
議員会館に流れる替え歌がそれを証明してる。
面倒くさいから静かにしていてくれ。

■ 脱税王鳩山
本人も数億円の贈与を受けながら、税申告していなかったことを認めている。
りっぱな脱税だ。
バレた後で、払えばいいんでしょなどというのは、その辺の万引き犯の言い訳と同じで、最低の人間だと証明したようなものだ。
国民の納税意識も、みごとに打ち砕いてくれた。

■ 横領王小沢
小沢は政治団体の金で自分名義の不動産を多々購入している。
つまり、政治団体の金を　自分の財産にしてしまったのだ。

これは、裁判でも認定されている事実。（下記の産経新聞の記事参照）　このような行為は、まさに横領だ。　

＜以下は産経新聞 ２００９年３月１２日の記事＞

　小沢氏は記者会見で不動産について、「私個人としては何の権利も持たない」と主張し、所有者はあくまで「陸山会」だと主張したが、これも後に裁判で実質的に否定された。

　　東京高裁は昨年６月、不動産問題について書いた週刊現代の記事に対し、小沢氏が名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに６０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。この裁判で、請求を棄却した一審判決を支持して小沢氏の控訴を棄却した。判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定した。

面倒くさいなぁ。それで「論理と証拠」で説明したつもり？
これだから「自民党の工作員」はと嘆きたくなってしまうよｗ
嘆かないけど。

■脱税鳩山

まず、法律の初歩の初歩を勉強しようｗ
それは「申告漏れ」っていうんだ。世の中には割とよく起こっていることｗ
「申告漏れ」と「脱税」は天と地ほどの差がある。法律の本を読んでみな。ウィキや「教えてgoo」あたりでもいいかもねｗなにせ初歩の初歩だもの。
もちろん、鳩山が悪いのは当然だ。しかし、申告漏れは、追徴課税と、納税を済ませばそれでいい。鳩山はそれを済ませた。そして、検察審査会もそれを認めた。
以上

ところで、証拠は？

■横領小沢

そのケチくさい判決は有名だが、ちゃんと全文を読んだかい？
まさか、産経の記事だけじゃなかろうね？

それは、純粋に法律の未完備が問題。
陸山会(政治団体)は法人格を持たない任意団体だから、陸山会名義で不動産登記ができないだけ。つまり政治団体は「権利能力なき社団」なわけ。
だから、小沢が自分の名義で登記していた。
これはたとえば、子供会とか自治会がそう。それらはすべて村や集落の代表者の名義になっている。こんなことは日本全国津々浦々、どこでも行われていた。これをもって君は「村長や自治会長が、町や村の財産を自分のものにしてしまったのだ」と言うのかい？

ところが、０７年から政治資金規正法で、不動産の取得や所有はできなくなった。しかし、０７年以前はできた。
それを今になって裁判で争ったら、たまたま裁判官が、こんな判決を下しただけ。つまり、単純に法整備が追いついているかいないかの問題で、小沢が横領王かどうかなどとは一切無関係。

ちなみに、その判決の別な個所で「本件事実関係のもとでは、陸山会が権利能力なき社団としての実体を有するかどうかは不明であり」とあるが、こんな解釈が通じるなら、全国の子供会や自治会は大変なことになる。

■脱税王鳩山

申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じるた場合を言う。
一方脱税とは、所得税法238条では、「偽りその他不正の行為により所得税を免れた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されている。

鳩山の場合がどちらかなのかといえば、申告していない（つまり贈与がないと偽った）のだから明らかに後者だ。

当然、もともと申告していないのだから、前者の「納税額に見解の相違」など存在するはずもない。
鳩山も贈与税の未納を認めているのである。

どう考えても、脱税なのは明らかだ。

■横領王小沢

>｡ﾖ本件事実関係のもとでは、陸山会が権利能力なき社団としての実体を有するかどうかは不明であり」

それ見ろ。
判決では、陸山会が権利能力なき社団とは認めていないぞ。

小沢は、マンションは個人資産といわれても仕方ないという記事について週刊現代を名誉毀損で訴えた。
しかし、小沢の主張は退けられて、小沢は敗訴しているんだよ。
つまり、「マンションは個人資産といわれても仕方ない」という記述が認められたということだ。
りっぱな横領ではないか。

当然ながら小沢の財産なのだから、小沢が死ねば小沢の相続人である小沢の家族が相続することになるのだ。

このような横領行為を断じて許してはいけない。

自分の学習能力のなさを反省したらどうだ？

■鳩山

じゃあ、聞くけどなんで検察は「申告漏れ」と判断したの？　検審は？
「明らか」って何が明らかなの？
それは「お前」が判断しているだけ。君が判断すれば「申告漏れ」が「脱税」になるのかな？　不思議なもんだね。
法解釈は裁判所の仕事だよ。

それと、証拠を出せと言っているのになぜ出さない？

■小沢

何が「それみろ」だｗ

俺の書いた文章をよく読めよ。
ただ単に法が不備なだけ。
小沢は便宜的に、自分の名義で登記しなくてはならなかった。なぜか？
団体として登記できなかったからだ。
彼が土地を取得したときには、それをできないとする法律は存在しなかったからだ。それどころか、そうしないと政治団体の資金で土地を取得できなかったからだ。何度も言うが、まったく違法な行為ではなく、全国どこでも行われていたんだ。よく文章読めよ、頼むから。

それがあとで法律が整備された。整備されたときに、前もってその前の手続きを行っていた人々を包括すべきが、そうはならなかった。
裁判所はそれを愚直に判断してしまった。
それだけのこと。この判決をまともに受ければ、日本は横領王の巣窟になるな。それとも、そういいたいわけ？

もし小沢の家族に相続されるとしても、それは法律が変わったことによって発生した不測の事態。小沢は、ちゃんとそうならないように措置を講じる。
小沢が「０７年に改正される政治資金規正法のためにこうしておこう」と未来を読んだとでもいうの？　全国の自治会や子供会の建物の名義人たちがそれを読んで自分の名義にしたとでも？
ありえないからｗ

コメント欄を食って他の人たちに迷惑かけるからこれで終わり。
これ以上書きこんでも、ろくに文章も読まないで、なんとかの一つ覚えみたいに同じことを書きこんでくるだけだろうから。毎回そうなんだ。「鳩山は悪、小沢は悪」ありきでしかものを考えていないからそうなる。

他の方々、お目汚ししつれいしました。

親民主派は高等教育を受け、ＩＱ高い傾向あり。

親自民派は低学歴、低ＩＱが多い。１，３，９さん。

■脱税王鳩山

>>11への具体的な反論になっていない。
反論があるのなら、>>11で述べた法解釈のどこがどう間違っているのかを具体的に正すべきだ。
出直し。

検審の審査は政治資金規正法違反についてだよ。
脱税についてではない。　トンチンカン。

もうひとつ。
現在、脱税で逮捕しないのは鳩山が首相だからだ。
つまり、検察が与党権力に寄り添っているということだ。
かつての金丸事件を見てもそれは明らかだ。

■横領王小沢

>>11への具体的な反論になっていない。

判決で、陸山会が権利能力なき社団とは認めていないのは事実。
>>11で述べたとおり、「マンションは個人資産といわれても仕方ない」という記述が認められたのも事実なんだよ。
言い逃れなどできるはずもない。

>>11をよく読んで、反論できるなら、>>11のここがこういう理由で間違っていると具体的に反論してみろ。
反論できないだろうがね。

罵倒するだけで、論理的に反論できないただのバカ。

反論するなら、>>11のここがこういう理由で間違っていると具体的に反論すべきだ。
それができていない時点で、ただのバカなのがよくわかる。

民主党工作員って、こんなバカしかいないんだね。
かわいそうに。

　【ニューヨーク時事】米誌タイムは29日、「世界で最も影響力のある100人」を発表し、「リーダー部門」で日本の鳩山由紀夫首相を選出した。
　同誌は、鳩山首相自身は政治家の家系に生まれ、「革新的には見えない」としながらも、「（自民党による）事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変える手助けをした」と評価。「このことは称賛するに十分な理由」とした。
　リーダー部門では25人が選ばれ、ブラジルのルラ大統領やオバマ米大統領らも名を連ねた。　
　

一つだけ付け加えておくと、
自治会の建物なども同じだよ。
権利能力なき社団については、定義されているのだから、その定義に沿った運用がされていない場合は、当然アウトとなる。

つまり、ブラックジョークというわけですね。

政党政治・議員内閣制を弁えず、自己のパフォーマンスに走る、反抗分子。

先ず、自分に与えられた職位の立場の範囲内での、発言・行動をする事が務め。

立場を弁えない発言・行動は、何れ挫折する。国民は、馬鹿で無い。

今の国政を安定化し、軌道に乗せる事に、内閣・与党の乱れぬ結束を期待する。

自民が勝つには、1人区で18以上勝ち、複数区でも半数を勝たないとなりませんが,そんな政党支持率はない。しかも今回は、選挙の際のゲタだったSG公明党が自主投票になります，みんなの党が全国で出馬するので支持率25％内なので自民票の取り合いになる。自民党系の敗北は確実である。ですから自民党1人区はむちゃくちゃ厳しいのです。大手マスメディアが抵抗して煽っても選挙前に勝負は決まっているようなもんである。

今夏の参議院選挙は121議席（比例48選挙区73）で争われます。公職選挙法で全国47都道府県全県で選挙されます。非改選議席も121です。このうち今回は29が1人区です。したがって、18が2人区以上の複数区です。そのうち民主・社民・国民新三党の非改選議席は68です。121 - 68=53議席。つまり連立政権は、53議席獲得すれば参議院過半数です。このうち民主は比例で20議席は堅い。53 - 20＝33。つまり選挙区で33議席獲れば勝利です。最低複数区1人の議席を確保するとします。18です。33-18=15。つまり残余の1人区29議席のうち15を獲得すれば勝ちです。

結局,参議院と次期衆議院選挙では、次の対立軸の発生が避けられない。
1.地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が誕生する。
2.みんなの党の成功で、公認によりも無所属で立候補した方が当選できると考えるため、無所属と小党が増えることが避けられない。
3.世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。
以上から、日本の政治は、少数中政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。

それで今回の参議院選挙は2004年参院選を基準にした方がよい。

　　　　　　　　03年衆院 　04年参院　05年衆院　07年参院 09年衆院
自民党　比例区　2066万票→1679万票→2588万票→1654万票 →1881万票
　　　　選挙区　2609万票→1968万票→3251万票→1860万票 →2730万票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(公明票700万票)

民主党　比例区　2210万票→2103万票→2113万票→2325万票 →2984万票
　　　　選挙区　2181万票→2193万票→2480万票→2400万票 →3348万票
2010年支持率
自民党　支持率　　54.2%　　22.6%　　36.8%　　　17.8%　　　16.8％　　　20.8％
民主党　支持率　　37.4%　　23.0%　　20.4%　　　25.8%　　　41.2％　　　22.0％

これから支持率に一次方程式で案分すると(投票先,民主党22％　自民党21％とした)
与党　民主58　国民0　社民2　無2 　　　(小計,62)　　　　
野党　自民41　公明10　みんな4　共産4 (小計,59)となる。

根拠はどこにあるの？
税法上、鳩山が脱税なのは明らか。
>>11をよく読むこと。

>民事裁判では「断定することはできない」と認定した訳であり、

そういうこと。
つまり、小沢側が主張したにもかかわらず、認定されなかったということだ。
小沢は、マンションは個人資産といわれても仕方ないという記事について週刊現代を名誉毀損で訴えた。
しかし、小沢の主張は退けられて、小沢は敗訴したのだ。
つまり、「マンションは個人資産といわれても仕方ない」という記述が認められたということだ。
りっぱな横領ではないか。

民主支持者は早く鳩山小沢依存症から脱却しろ。

小沢支持者の皆さんは今や自民以上に民主内反小沢派に憎しみを向けてるが、鳩山なんか小沢に首相にさせてもらったから、仙石たちに恨まれてるだけだ。

べつにそんなに小沢が嫌いじゃないが、副島先生はじめ、小沢支持者の狂信的な支持が理解できない。

小沢信者の皆さん、そろそろ民主党政権をとるか、小沢大先生をとるかの決め時じゃないでしょうかね。

法人税減税（要するに消費税で企業に減税）

こんな公約で勝てるか？自民党

証拠が書かれていますよね。脱税なら７年間遡ります、今回は５年間しか遡っておりません。これは新聞にも書かれていますし、検察審査会においても「不起訴相当」となっております。脱税なら当然「起訴相当」となっているはずです。
そもそもこれは、所得税法の問題では無いですよ。相続税法の問題です。

小沢氏の問題でも、横領なら検察は喜んで起訴しているでしょう。

もし納得いかないようなら、告発してみたら。