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普天間移転問題で見えたマスコミの本質
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普天間移転問題で見えたマスコミの本質
新聞テレビから週刊誌にいたるまで、マスコミが、政権交代後１年未満の鳩山政権を、うんざりするぐらい、たたきまくっているのにはあきれはてています。
まともな政策論議にたつ、批判ならわかるのですが、“政策批判”と言うより、“部分的な言葉尻”を捉えた“揚げ足取り”だったり、“B層受けが悪い小沢氏の支配”というマイナスメージの“レッテル貼り”というのが主体で、よくよく分析してみると、具体的論理的根拠が希薄なイメージ先行の“悪口”ばかりなんですよね。
公共の媒体を使って朝から人の“悪口”を聞かされるというのは、誰でも気分のいいものではありません。
10年以上前“サッチー”騒動というのがあって、サッチー（前プロ野球楽天監督野村監督夫人）を叩かないのはワイドショーじゃない、みたいな時期があったみたいですが、今回は、”悪口”の対象が総理大臣ですし、”悪口”伝えているのも普通のニュース番組だったり大新聞の紙面ですからね。これに違和感を感じない人は、よほど”こころがひんまがった”人じゃないかと思います。
連日”悪口”にさらされている鳩山総理ですが、多少不器用なところがあるにしても、この10年間の歴代総理の中では一番誠実な人柄じゃないかと思うのですが、その鳩山総理に対して、セクハラ・パワハラやり放題の電波タレントが罵詈雑言を浴びせているわけですから、そのあくどさは、“サッチー騒動”の比じゃないです。
とりわけ、“みのもんた”というブラックタレント（談合で摘発されたニッコクという会社の代表取締役だったのに、罪を部下に押し付けたクズ野郎）の罵詈雑言は最高に気分が悪かったです。もともと民主支持じゃなかった自分でも、正直うんざりさせられました。
小泉フィーバーを演出し、改革詐欺の片棒を担いで“日本”を破壊しつくしたのがマスコミです。その一方で小泉、竹中周辺のスキャンダル、マイナス報道は徹底して封印してきたのがマスコミです。そのマスコミが必死でつぶそうとしているわけですから、逆に、鳩山政権を応援することのほうが正しいんじゃないかと思うようになりました。
新しい日本のあり方を求め、もがき苦しみながら試行錯誤している鳩山新政権の愚直さを再評価し、印象操作ばかりのマスコミ報道の反対の視点から、ニュースの裏側の本質が感じ取れるようになった今日このごろです。
”普天間問題”の報道なども、マスコミの本質がよくわかります。
政権与党からいろんな代替案が見え隠れすることをもって、鳩山政権の迷走＝指導力のなさというイメージ形成をおこなっていますが、肝心の根本問題である“日本側から見て、日本に米軍基地がありつづける必要があるのか”という問題については、まともに取り組もうという意図を感じさせる報道は皆無です。
県外移転候補地としてうわさがあがった徳之島では、アメリカ軍基地ができることに対して全住民人口の２５％の5000人（主催者発表1万5千人＝実数の3倍）もの住民が集会に参加し、反対の意思表示をしたこと、沖縄では住民の基地反対の意思がいっそう強まったということを大きく取り上げたマスコミ報道はあっても、その米軍基地反対運動の究極の目的である“米軍撤退”“自主防衛”という本質的な議論をとりあげた報道はありません。
“年間5兆円もの世界有数の軍事予算を使える日本が、アメリカ軍がいないと自国が守れないという理屈がどうしてまかり通るのか？”
“世界の独立国では、アメリカ軍が駐留していないのが当たり前、自衛隊という軍事力を保持している日本が、”自主防衛“を最初から放棄した議論をするのはなぜなのか？”
“インドでも、ベトナムでも、パキスタンでも、ネパールでも、モンゴルでも、中国に隣接している国でも、アメリカ軍の駐留のない自主防衛体制の国ばかりだが、アメリカ軍がいないと日本が守れないというなら、年間5兆円もの軍事費がアメリカ軍なしで機能しないようにされた防衛システムに致命的な欠陥があるのではないか？”
ざっと思いつくだけでも、現状に対する突っ込みどころ満載のはずですが、日米安保の危機と大さわぎしているマスコミが、肝心のことに目を向けないのは、ただ騒ぎたいだけのミーハー馬鹿なんでしょうね。
日本の多くのマスコミ関係者は、“鳩山政権は、普天間問題で日米安保にひびを入れ、国の安全保障の根幹を揺るがした”“鳩山政権は普天間の県外移設を安易に打ち上げて袋小路にはまって迷走している”という“難癖”をつけるだけで、国の安全保障という重大な問題に対して、根本的な問題提起をスルーしたままです。
戦後の植民地解放の歴史を見れば明らかですが、どんなに強力な軍事力を持った侵略者でも、住民の意思を体現したゲリラに持久戦を仕掛けられたら、勝利なき消耗戦に引きずり込まれるだけで、よほどの利権があったとしても、軍事で押さえつける侵略というのは割が合わなくなるものです。
裏返せば“自分の国は自分たちの力で守る”という住民の意思の存在こそが、最大の侵略抑止力になるということが明らかです。
戦後の日本のマスコミとか、歴代政権は、そうした国民意識を呼び起こすどころか、逆にアメリカ軍に守ってもらわないと国を守れないという洗脳を行い、極度のアメリカ軍依存症を振り撒いてきたわけですが、最大の侵略抑止力である“国防意思”を溶解させ、逆に侵略抑止力を弱体化させてきたわけですから、“安全保障の根幹を揺るがせてきた張本人は、お前らのほうだろう”と逆にいえるんじゃないでしょうか。
ある国を支配して利権を得ようと思ったら、戦後アメリカが日本にしたように、マスコミと司法を抑えて、政治を操りつつ、国民意識を溶解させていく作戦を主に考えるでしょう。
マスコミでよく出る安全保障の専門家というひとは、もっともらしく軍事を兵力・火力で語り、米軍の火力なしに国防はままならないというご高説をのたまわっていますが、マスコミ関係者が喧伝する米軍依存症こそが、独立国の国民としての気概をそぎ、ますます侵略抑止力を低下させている元凶であると思います。
インドでも、ベトナムでも、パキスタンでも、ネパールでも、モンゴルでも、アメリカ軍は駐留していませんが、侵略を許していません。
肝心なのは“自分の国は自分で守る”という当たり前の原点に返ることじゃないでしょうか。
鳩山政権が愚直に取り組んでいる普天間問題は、そうした独立国として当たり前の原点を見つめなおすいい機会だと思いますが、そんな普天間問題を、首相を退陣に追い込むために利用しているマスコミ関係者は、つくづく“人間のくず”だと思います。
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