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沖縄反米運動:在日米軍再編費3兆円を日本に負担させる口実か 【反米運動の演出者はオバマ政権?】 (新ベンチャー革命) http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/499.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13274740.html
元々、沖縄県外移設、できれば国外(グアムかテニアン)移設を公約していましたので、沖縄県民からみれば公約違反、徳之島県民からみれば大迷惑という、日本国民の誰が考えても“最悪の案”です。こんなミエミエの最悪案をぬけぬけと出すとは、大馬鹿者か、意図的かのどちらかです。 参院選前に鳩山首相引責辞任、民主党代表選挙となり、民主党は7月参院選を控え、党内がテンヤワンヤの大混乱となるのは必至です。このような大逆境シナリオとなるのがミエミエの自爆案を出すとは、鳩山首相はいったい何を考えているのか、国民は首をかしげるでしょう。 しかしながら、筆者は、鳩山政権も、オバマ政権も、沖縄・徳之島住民の猛反対運動が起こることを織り込み済みと思います、当然ながら。 このようなカラー・コーディネーションした上で、その日の「CNNでこの集会のシーンが世界中に放映」されています。CNNで日本の話題が取り上がられることは稀です。したがって、この沖縄集会は、事前に誰かによって用意周到に演出されていることがわかります。 CNNを観た米国民に、イラン、アフガニスタン、イラク、中南米の反米諸国に次いで、日本でも反米運動が起きていると認識させるよう仕組まれていると筆者は感じました。
しかしながら、彼らは自国の世論には非常に気を使います。なぜなら、米国は一応、民主主義国だからです。そこで、戦争屋は米国民が在日米軍をどのように認識しているかについては非常に気を使います。 さて外務省は平成17年、米国民の対日世論調査を行っています(注1)。この調査によれば、米国民はおおむね日本に好印象を持っており、日米外交において日米安保の果たす役割は極めて重要と認識しています。 とは言うものの、この時点でも、アジアの中で、日本より中国を重要なパートナーと考える米国民が増加しています。その延長線上で今日、平成22年を見通せば、外貨準備高が2兆ドルとなった中国を、日本(日本の外貨準備高は1兆ドル)より重視する米国民は平成17年当時に比べて、はるかに増加しているはずです。
その根拠は自民党時代の“思いやり予算”でしょう。在日米軍の多額の駐留費(毎年数千億円)を全額日本が負担している事実から、米国民は、日本国民が在日米軍の駐留を懇願している証であると認識しているはずです。 この対日好感度の高かった米国民の対日観が、60年代安保反対闘争以来、半世紀ぶりに覆ったのです。現在の米国民の対日観、それは日本が政権交代して以来、反米化しているという認識です。 上記、沖縄集会を演出した勢力は、米国民の対日観を悪化させる効果を狙っていたということです。もちろん、小沢・鳩山民主党政権は、その狙いを知っているはずです。
一方、アンチ・オバマの米戦争屋も、アジア太平洋戦略上、同じく、在日米軍の後退を計画しています(注2)。軍用航空機技術や敵への偵察・監視技術の発達で、在日米軍基地をハワイやグアムに後退させても、中国やロシアの偵察・監視が十分可能となっています。しかも仮想敵国の中国やロシアからアジアの米軍基地最前線を太平洋地域に後退させた方が、米軍自身の防衛上も、より安全です。 米国民の脳裏に、恩を仇で返す恩知らず日本人の悪いイメージをインプットし、日本人を憎ませることにより、日本から米軍を撤退させるのは当然であるという米国内世論形成を行うことが求められます。このような米国内世論を形成して初めて、オバマ政権および戦争屋の在日米軍後退戦略の大義名分が立ちます。 沖縄と徳之島のみなさん、“米軍出て行け”運動を活発化させてください。必ずや、その効果が挙がります。 この際、在日米軍が居なくなってくれれば、3兆円という血税をドブに捨ててもかまわないと筆者は思います。戦後日本の真の独立にかかるコストと思えば安いものです。民主党が官僚天下り独法の事業仕分けをがんばれば、3兆円程度を捻出することは十分可能です。
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