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年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/491.html
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1401.html
日本ではテレビ局と総務官僚に封じ込められた「電波利用料のオークション制度」。国民の有限資産である電波の利用料を競売にかけ、落札価格が国庫に入る仕組みで、海外では今や当たり前の施策だ。 米国では20年以上前に導入が検討され、93年に立法化。以来、オークションが定着し、米FCC(連邦通信委員会)が08年、アナログ放送“跡地”の周波数「700メガヘルツ帯」をオークションしたところ、約2兆円の財源を確保。FCCはこのカネを地デジ移行の準備が整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。 総務省とテレビ業界が「地デジ、地デジ」と叫ぶばかりで、国庫収入にはつながらない日本とは大きな違いだ。 海外ですんなりとオークションが採用される背景には、言論の多様さがある。例えば、米国ではネットの「ABC」「CBS」が民主党、「NBC」は共和党に軸足を置く。日本のテレビ局のように横並びじゃない。鳩山政権みたいに一斉にテレビメディアに叩かれるということがないから、時の政権はメディアに不利な政策も実現しやすい。そこが日本と違うのだ。 阪大名誉教授の鬼木甫氏(情報経済論)が言う。 年間3兆円の売り上げがありながら、38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局は、この手のニュースを流さないばかりか、電波オークション(http://blog.fc2.com/tag/%C5%C5%C7%C8%A5%AA%A1%BC%A5%AF%A5%B7%A5%E7%A5%F3)を政策に掲げる民主党政権のものを業界一丸となって潰そうとしている。これは、どう考えても身勝手すぎる。私利私欲の謀略だ。 民主党は有言実行あるのみ! 「テレビは妥当な電場利用料を払ってからジャーナリズムぶれよ」と言いたくなってくるのだが、民主党(http://blog.fc2.com/tag/%CC%B1%BC%E7%C5%DE)はどうするつもりなのか。反撃はしないのか。 試金石は4月19日から始まった総務省の「電波利用料金制度に関する専門調査会」(座長、土居範久・中大研究開発機構教授)だ。2011年度から3カ年の電波利用料の見直しを行う会議で、19日の初会合では委員から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」などの意見が続出した。 内藤正光・総務副大臣は本紙の取材にこう答えた。 原口総務相も21日の民主党議員との会合で「これから電波の需要が伸びる。オークション制度にいて一つの方向性を決定しないといけない」と前向きな姿勢を見せた。民主党の小沢幹事長は、参院選が終わったら本格的にメディアと対決する決意といわれている。ここは有言実行、中央突破しかない。 テレビ局の一丸となった民主党潰しに屈して、オークション制度を引っ込めたりしたら、いいようにナメられ、ずっと尻に敷かれることになってしまう。それは民主党の自殺行為だ。 【テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか〜隠された電波利権の闇】<連載4>
ゴミ売や3Kの論調は、「外資系にメディアを乗っ取られたらどうするか」です。フー。
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