鳩山政権の危機とあいつぐ「新党」　新自由主義と極右国家主義の結合に未来なし（かけはし）ダイナモ

　「普天間移設先」問題での出口のない混迷によって鳩山政権の危機が加速している。その中で七月参院選に向けて自民党から離脱したグループや自治体首長による「新党」結成が相い次いでいる。この情勢をどう捉え、どう闘うべきか。

　鳩山政権の支持率下降が続き、政権発足以来七カ月を過ぎたところでついに支持率三〇％を切る危険水域に到達した。四月十九日の朝日新聞が報じた世論調査では、支持が二五％に対し、不支持は六一％と、初めて不支持が過半数を超えた（同日に発表された毎日新聞の調査では支持33％、不支持52％）。朝日によれば、内閣支持率は政権発足時（09年９月）の七一％から月を追って低下し続け、今年二月には不支持が支持を上回り、支持率低下はいっそう加速している。この急落ぶりは、自公政権最後の福田内閣、麻生内閣に匹敵する。
　鳩山内閣が強調した「五月末までの普天間移設先決着」がますます不可能になっている現在、首相の辞任あるいは国会解散・七月衆参同時選挙の可能性すら取りざたされているほどだ。
　昨年八月三十日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代を実現してから半年を少し過ぎたばかりでのこの不人気ぶりの要因は、第一に鳩山首相本人と民主党の最高実力者・小沢一郎幹事長の「カネ」問題、第二に閣僚がそれぞれ勝手な発言を繰り返し、収拾することのできない「指導能力」の欠如と政策決定をめぐる混迷、そして第三に、沖縄県民の不退転の闘いと「日米同盟」堅持路線の矛盾に挟撃されて、「普天間移設」問題が完全に出口のない袋小路に入ってしまったこと、と多くのメディアは報じている。

　しかしより本質的には、オバマ政権、ＥＵ諸国の政権をふくめ、今日のグローバルな金融・経済危機からの脱出口をめぐる資本主義的対処療法の不在、すなわち破綻を明らかにした新自由主義に代わる展望を見いだせない資本主義システムの矛盾の深化と旧来の議会主義政治統合のあり方の機能不全に、西側諸国を貫く政治的危機の根本的要因を見出すことができる。
　ワシントンで開催されたＧ20会議は、「世界経済の回復は予想以上に進んでいる」という強気の声明を採択して四月二十三日に閉幕したが、実際のところ世界経済の危機はむしろ新たなレベルで拡大しつつある。「経済の回復」は、雇用と賃金の破壊という労働者への攻撃の激化を代償としたものであり、税収の低迷と金融資本救済のための財政投入による国家債務の拡大によって、労働者・市民への犠牲の押しつけはさらに強まるだろう。
　資本にとっての新たな需要の創出は困難であり、Ｇ20では白川日銀総裁をはじめとして金融規制の強化にも異論が続出した。こうした中で、過剰資本は新たな金融投機に走り、バブルとその破綻が繰り返される可能性も高い。
　ギリシャの国家破産状況とＥＵ全体への波及、仏地方選でのサルコジ与党の大敗、総選挙を目前にして労働・保守二大政党を上回る支持を自由民主党が集めている英国の状況、オバマ政権を脅かす草の根右翼・「ティー・パーティー」運動の発展、欧州での排外主義的極右政党の伸長など、先進資本主義国全体で、政治体制の不安定化が進行している。そしてこの危機を突破する労働者・市民の運動は全体として見た場合、一つ一つの抵抗はありながら、依然として防衛的レベルを突破できていない。新しい左派の挑戦は、大きな困難を抱えている。　
　鳩山政権の危機は、帝国主義諸国に共通する問題であるとともに、沖縄の「島ぐるみ」の反基地闘争が政治焦点となることによって、さらに複雑なものになっている。七月参院選を待たずして、鳩山連立政権は完全に八方ふさがりとなっている。
　「政権交代」にかけた有権者の期待に応えるためには、大資本、官僚の抵抗を排除し、小泉政権以来の新自由主義的「構造改革」路線と、米国のグローバル戦争戦略に従属的に組み込まれた「米軍再編」と決別する道に踏み込まなければならない。
　貧困と格差を増幅させる「規制緩和」を逆転させ、「派遣法抜本改正」を求める非正規労働者の訴えに応えることが必要である。「基地のない島」をめざす沖縄の「民意」を背景に、普天間基地の無条件返還のための対米交渉に不退転の決意をもって臨むことが必要である。
　しかしこの七カ月の経過は、鳩山政権にそうした意思も、プログラムも存在していないことを明らかにした。「政権交代」で自公政権にきっぱりと拒否を突きつけた有権者は、鳩山政権に幻滅している。大資本や官僚勢力、そして米国の支配者、とりわけ軍部勢力は、マスメディアを通して「日米同盟の危機」、「財政危機」キャンペーンを展開し、「鳩山政権打倒」への圧力を強めている。

　鳩山政権への支持が失われ、民主党の求心力が崩壊している一方、自民党の支持率も同様に低下している。自民党の旧来の支持基盤であった医師会、農協、業界団体なども自民党から離れる傾向を強めている。
　与謝野馨・元財務相の自民党離党と極右・平沼グループとの合同による「たちあがれ日本」（４月10日）、山田宏・杉並区長、中田宏・前横浜市長らによる「日本創新党」（４月18日）、舛添要一・前厚労相の離党と「改革クラブ」への合流による「新党改革」（４月23日）など、あいつぐ「新党結成」は、自民党への支持の低迷を見据えつつ、七月参院選での民主党の「過半数割れ」を見越し、新たな「政界再編」に踏み出そうとするものであるが、それらは強調点や思惑に差異はあれ、新自由主義的な規制緩和・「構造改革」推進勢力の巻き返しと、「日米同盟」堅持の主張、そして右翼国家主義的な危機感に基づく改憲・「日本再生」路線との結合という性格を持ったものである。
　与謝野・平沼が合流し、石原慎太郎東京都知事がバックアップしている「たちあがれ日本」の綱領の第一項目は「わが党は、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然に育まれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す」である。以下「わが党は、経済と国民生活の基盤である、食料・水・エネルギー資源の確保に向け総合的な資源戦略を確立する」（４項）、「わが党は、一人ひとりの国民が国際社会で通用する道徳観と教養を身につけ、希望を持って働き、国やや地域や家族を愛し、豊かな人生を得るために教育の振興を目指す」（６項）など、基本的に平沼的極右ナショナリズムの性格が前面に出ている。

　党首の山田、代表幹事の中田、そしてサポーターに名を連ねた上田埼玉県知事、松沢神奈川県知事、河村名古屋市長などおもに民主党出身の自治体首長・同経験者によって結成された「日本創新党」はどうか。彼らの「立党宣言」は新自由主義と右翼国家主義の結合という点で、最も典型的なものと言えるだろう。
　「宣言」は第一に「成長による経済と財政の再建」を訴えている。
　「米ソ冷戦の終結後、経済のグローバル化が進み、世界の大企業や資本は、国や地域を自由に選んで移動するようになった。各国は、法人税や所得税、相続税などの減税を行ない、通信や金融や労働などの諸分野における規制緩和を行なって、『選ばれる国』になるための国際競争にしのぎを削った。／だが、わが国は既得権益の壁を打ち破れぬまま、『世界から選ばれる国』になるための税制や規制の改革は中途半端に終わった。このことが大きく足を引っ張り、新しい時代に向けての産業構造の革新も進まず、日本企業の国際競争力も年々低下し、日本経済の低落傾向に歯止めがかからずにいる」「私たちは、小さくて賢い政府をつくり、自由で健全な市場を確立し、世界に開かれた公正な競争で日本経済に活力をもたらすことをめざさねばならない。……日本の繁栄は、世界の自由経済や自由貿易を通じてもっともよく実現されうるものである」。
　「宣言」が第二に上げているのは「国民の安心の確立」である。
　「日本においては古来、『家族』のよき伝統が受け継がれてきた。家族こそ、日本国民の生涯の安心立命の基となり、時代を担う子供たちが生まれ育ちゆく、かけがえのない場である。だが、いま、その家族をバラバラに解体するような動きが強まっている。このことが国民の孤立感や疎外感や不安感をますます高めることは必定である」。
　彼らはこうして「人格教育や歴史教育をないがしろにしてきた戦後教育」を批判し、「日本の地域社会と伝統的価値観の再興」を「国民の安心」の基本に据えるよう主張している。
　そして「宣言」の第三項は、「現実主義に基づいた外交・防衛」である。
　彼らは「東アジアでは急速な軍拡が進んでいるにもかかわらず、日本が無為無策のままに空想的な理念を振りかざし、これまで地域の安定に寄与してきた日米同盟を揺るがしていることが、かえって平和を撹乱する要因となってしまっている」との認識の下に「『自らの国は自らの手で守る』という気概」と「現実主義に基づいた外交・防衛」を主張している。つまりは「日米同盟」の強化で「中国・北朝鮮の脅威」に対峙せよ、というものだ。

　他方、「改革クラブ」に入党した上で党名を変更し、自ら代表に就任するという小手先の術を弄した舛添の「新党改革」は、「企業・団体献金全廃」、「国会議員定数半減」などの政策を打ち出したものの、党の基本理念・政治性格については、「たちあがれ日本」や「日本創新党」と比しても不鮮明であり、早くもまったく色あせたものになってしまった。
　民主党への支持の急速な凋落と自民党の低迷・分散化、現職議員の相次ぐ離脱の中で、この間、世論調査で支持率を増やしているのは、渡辺喜美・元行革担当相の「みんなの党」である。四月十九日に発表された前掲・朝日と毎日の世論調査では「みんなの党」の支持率は民主、自民に次いで第三位であり、朝日の調査では七月参院選で投票先に「みんなの党」を選んだ回答者は二桁の一二％に達している。
　「みんなの党」は、国家公務員、議員の大幅人員削減、給与カットを軸にした「脱官僚」「地域主権」を掲げ、新自由主義的な「小さな政府」路線を貫徹した「経済成長戦略」を打ち出しているが、右翼国家主義的色彩は相対的に希薄である。もちろん、その安保・防衛政策は「米軍再編」への協力による「日米同盟堅持」であるのだが。この点が、民主党に投票した層の代替的「受け皿」として、一定の支持を得ている根拠だろう。

　われわれは、こうした局面の中でどのように闘うべきだろうか。
　資本にとって危機の出口としての「新たな経済成長戦略」とは、結局のところ競争・貧困・格差を加速する、新自由主義的戦略の踏襲を意味する。深刻化する財政危機がそれを加速している。支配階級にとってはそれ以外の選択肢はない。しかしそれは、環境・食糧・エネルギー危機と結びついた金融・経済危機――新たなバブルとその破綻の再来を意味する。この危機の循環が増幅させる社会的不安の拡大に対して、排外主義的国家主義による統合への衝動がさらに強まることになる。
　民主党・鳩山政権の立ち往生と、資本・右派からの攻撃への屈服、労働者・市民への犠牲の強制に対して、大衆運動の側からの反撃を再組織しなければならない。沖縄における「普天間即時返還・県内移設反対」の不屈の闘いは、進むべき方向を示している。「本土」の労働者・市民は、今こそ鳩山政権に対し、自らの行動をもって「移設先探し」ではない「普天間即時無条件返還・沖縄のすべての基地を撤去せよ」の要求を突き付けよう。
　そして「派遣法抜本改正」の要求を軸に、資本の巻き返しをはねのける労働者の大衆的反攻を組織しよう。
　このきわめて流動化する危機的局面の中で、「普天間即時返還」と「派遣法抜本改正」の闘いを中心に、労働者・市民がみずからの主張を正面から掲げて闘うことが必要である。鳩山政権と民主党の混迷を突破し、資本・右翼の攻撃をはねかえす左派の運動を今こそ登場させよう。この困難な攻防戦に立ち向かう共同戦線の形成を主体的・意識的に担おうとすることを通じてのみ、新しい左翼形成の条件を手元にたぐりよせることが可能となるのだ。（4月25日　平井純一）
　

　
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