≪追加資料＆ bucknumber2009 『「米国年次改革要望書」について』≫ Roentgenium

≪追加資料＆ bucknumber2009 『「米国年次改革要望書」について』≫

先ず、「（米国）年次改革要望書」については、下記URLでとてもわかりやすく説明が書かれていますが、ここでは、より詳しい検証を進めていきたいと思います。

「（米国）年次改革要望書」は、正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれ、
（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）

日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に、改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点について纏めた文書であり、
毎年、「日米両政府間で交換される」とされていますが、実質、（まるでGHQ統治下のような）米国からの一方的な内政干渉であり、
「年次改悪命令書」のような実態と圧力（恫喝）があります。
一方、「日本年次改革要望書」のほうは、大した内容はいっさい書かれておらず、米国側もまるで相手にしていないという、
実質として、自民党と公明党が、「でも、日本側からも毎年要望書を出しているから、内政干渉じゃないですよ」と米国を擁護する為の、アリバイ作りとなっています。

表向き、要望書交換後は、それぞれの要望書について作業部会、上級会合の場で日米間の議論をした後、日米共同の報告書を取り纏めるとされていますが、
実際は、内政干渉を隠す為にそのように取り繕っているに過ぎません。

政権交代後、真っ先に精査するべきなのは、
1995年から2008年までの「（米国）年次改革要望書」に基づいた自公政治、とくに「清和会」自民党の政治がどのような実態のものだったか？ということを、
すべての国民に知らせ、公然と広く説明することです。元を糺せば、すべてそこに繋がっていきます。

また、自民党（清和会）がどういう成り立ちの政党かを知ることによって、日本が抱えている問題の本質が解るでしょう。
むしろ、それを前提として訴えていかなければ、どんなに国民の為の政治を訴えても、物事を解決する為の改善策を打ち出しても、
騙されている人には、「（国民の暮らしを守る上で）何が嘘で何が正しいのか？」がいつまで経っても解らないと思います。

「清和会」自民党に相応しいアドルフ・ヒトラー（独裁者）のことば→「大きな嘘ほど民衆は疑わない」
魂を売り渡した姑息な「電通」マスゴミや御用コメンテーターに相応しい、ゲッベルスのことば→「嘘も百篇繰り返せば真実となる」

また、政権交代をして与野党が立場を逆転したからといって、これまでの自民党・公明党の悪事の数々が、政権交代でリセットされるとか、
「野党になったから、もう責任がない」なんてことにはなるはずもないし、そのような免罪は一般国民が許しません。
断固とした態度で責任の所在を明らかにし、政治家も、官僚も、匿名性を排除し、実名を出して、厳しく裁くべきです。

でも、野党に下った自民党と公明党は、恐らく、自分達に責任追及の目が向かないようにする為に、一般国民の目を欺くようなことを、
マスゴミを使うなどいろいろな手段を用いて仕掛けてくるでしょうね。

YouTubeでも、“年次改革要望書”などの語句を入力し検索すれば、多くの動画が見られますので、是非御覧になっていただきたいと思います。
その中で、関岡英之氏や小林興起氏が、より詳しく実態を語っています。

YouTube - テレビでは珍しい「サキヨミ（→番組打ち切り）」での報道 - 「特集・年次改革要望書」その1
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

YouTube - テレビでは珍しい「サキヨミ（→番組打ち切り）」での報道 - 「特集・年次改革要望書」その2
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs

YouTube - 長尾敬民主党議員 - 「年次改革要望書を徹底阻止したい」※故・石井紘基氏の遺志についても触れている。
http://www.youtube.com/watch?v=ovyCx3hiWIE

「自民党をぶっ壊す」と叫ぶ小泉恫喝の真相、「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」 - 千葉邦雄のニュースの落とし穴 2005年8月6日
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/pay/050806.htm

（第二章）「（米国）年次改革要望書」はいつから始まったか？＆簡単な関連年表

「1972（昭和47）年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られた為、
ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。
宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、
翌年の1973（昭和48）年10月に「日米欧三極委員会」が誕生した（「3極委員会新たな転機」（春原剛）日本経済新聞 2008年1月21日）。
西側の「大西洋同盟重視派」が反対したとも言われている」

竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）・・・・

「竹中平蔵は、1981（昭和56）年にハーヴァード大学、ペンシルヴァニア大学の客員研究員として研究生活に入っている。
この留学時に、当時ハーヴァード大学国際問題研究所の「日米関係プログラム」初代事務局長を務めていたケント・カルダーというジャパノロジストに出会っている。
カルダー氏は、郵政民営化の際に行われた「首相官邸カンファレンス」のメンバーとして竹中氏の政策をバックアップしている。
カルダー氏は、いわゆる「知日派」（アメリカと日本の二重スパイのような存在）として、クリントン政権における駐日米国大使の経済担当補佐官を務めていた。

その後、1982（昭和57）年に一度帰国し、大蔵省財政金融研究室主任研究官を五年間務めたのち、
小泉内閣の経済財政諮問会議で席を同じくした経済学者の本間正明氏の尽力で大阪大学経済学部助教授の職を得た。

ところが、この二年後の1989（平成1）年に、竹中氏は今度はハーヴァード大学客員准教授、国際経済研究所（IIE）の客員フェローとして、
牛場信彦元駐米大使の名前を冠した「牛場フェロー」の一員として、≪朝日新聞の船橋洋一記者とともに研究生活に入っている。≫

この国際経済研究所の研究員を務めたことが竹中氏の「対米人脈」を徹底的に強化した。
このシンクタンクは、アメリカ最高のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）と多くのメンバーが重なるシンクタンクで、初代会長となるのがフレッド・バーグステンという人物だ。

彼はカーネギー国際平和財団やブルッキングス研究所の研究員を歴任し、
アメリカ外交政策の重鎮であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官に見いだされる形でカーター政権の国際経済担当次官補となったほどの大物であり、
いまも海外の新聞雑誌に政策提言を寄稿して一目置かれている。

このカーター政権は、実はニクソン政権を支持していたアメリカの「非東海岸財閥資本」に代わってアメリカの政治・経済の中心に躍り出た、
「東部エスタブリッシュメント」という権力集団の強力なバックアップで誕生している。

この東部エスタブリッシュメントの頂点に立っていたのが、デヴィッド・ロックフェラーだ。
ロックフェラー氏は、日本、アメリカ、欧州の政治家・財界人の間でつくる会員制民間交流組織「トライラテラル・コミッション（三極委員会）」を、
宮澤喜一元総理などと一緒に、1973（昭和48）年に立ち上げたアメリカ財界の最後の大物である」

「1992年（平成4年）宮澤内閣改造内閣で、小泉純一郎が郵政大臣に就任する。
就任会見で、かねてからの持論とする（実は、自論ではない）郵政民営化論に基づき、国は民間では採算の採れないことだけをすべきとして、
老人マル優限度額引き上げなど従来の郵貯事業拡張政策の見直しを唱えたが、この老人マル優限度額引き上げ見直しは、反対派議員（郵政族）等の反発で失敗に終わった。
また、郵政大臣在任中にもかかわらず、郵政民営化論を主張する小泉純一郎に対し、政務次官が「大臣にはついていけない」と辞表を提出したこともあった」

宮澤喜一―ビル・クリントン（ウィンスロップ・ロックフェラーの隠し子？）・・・・

「1993（平成5年）年7月、宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談において決まったものとされている」

→注．1993年以前については、下記URLに纏めてある「（4）郵政民営化についてその2・・・・ワシントン・コンセンサス」を参照して下さい。

≪西松事件も、“地方分権選挙”も、～郵政民営化の正体～を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！≫
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「1994（平成6）年、最初の「（米国）年次改革要望書」が出された」

竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）―中曽根康弘・・・・

「竹中平蔵は1996（平成8）年、経済学者の加藤寛氏の「引き」で助教授に就任していた慶應義塾大学総合政策学部で教授のポストを得る。
彼が小渕恵三内閣の経済戦略会議、森喜朗内閣のＩＴ戦略会議メンバーに推薦されたのも、
中曽根康弘政権の第二次臨時行政調査会の主要メンバーとして「官業の民営化」を推進してきた加藤氏の影響力の賜物だった」

尚、竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）については、
下記URLに纏めてある「（7）郵政民営化についてその5・・・・「64頁～70頁米国から送り込まれた竹中平蔵の正体」を参照して下さい。

≪「悪魔的マスゴミ＆検察特捜部によるクーデター」対「旧勢力と闘う、鳩山民主党政権」、国民はどちらを信じるのか？≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/599.html

「1997（平成9）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「独占禁止法改正・持株会社の解禁」を成立させた→外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案」

「1998（平成10）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「大規模小売店舗法」を廃止し、「大規模小売店舗立地法」を成立させた。→2000年（平成12年）施行
また、「建築基準法改正」を成立させた」→外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案
とくに、「大規模小売店舗立地法」はイオン・グループ（日本経団連企業）のような企業に利するものであり、シャッター街が著しく増えた原因になっている」

→注．岡田克也は、イオン・グループの御曹司であり、後の郵政選挙における主役の一人です。

[参考資料]
「郵政選挙、BBDOとフライシュマン・ヒラードが果たした役割について」 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年3月26日
http://amesei.exblog.jp/2879210/

小泉純一郎―松下政経塾、郵政民営化研究会（1999年5月結成）・・・・

「1999（平成11）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「労働者派遣法の改正」、「人材派遣の自由化」を成立させた。
また、同年1999年、米国では、銀行業、証券業、保険業の相互参入を可能とする「グラム・リーチ・ブライリー法（金融サービス近代化法）」が制定されたことにより、
「グラス・スティーガル法」は事実上撤廃された」

→注．奴隷制を望む日本経団連と米国の思惑が一致した例であり、派遣切りや非正規雇用の増加の原因となっています。
日本経団連が、「清和会」自民党に莫大な献金を毎年続けているのは、こうやって“権力を金で買う為”に他なりません。
2009年度の補正予算が、日本経団連の為のものであることからも、それは明らかです。

尚、郵政民営化研究会（1999年5月結成）については、下記URLに纏めてある「（10）郵政民営化研究会について」を、
「グラス・スティーガル法」の事実上撤廃については、同じく下記URLに纏めてある「（7）郵政民営化についてその5・・・・「グラス・スティーガル法」の撤廃」を参照して下さい。

「2000（平成12）年、青木幹雄、野中広務らの支持により、幹事長だった森喜朗が総理・総裁に就任。小泉純一郎は「清和会（当時、森派と名乗っていた）の会長に就任。
小泉純一郎は、加藤の乱を潰したことで、党内評価を上げた。
一方、竹中平蔵は、森内閣が誕生して間もない2000年4月に、
大手広告会社・電通のクリエイターの佐藤雅彦氏と、経済戦略会議の名前をもじった『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）を出版。
この流れの中で、竹中平蔵は小泉内閣で民間出身の「学者大臣」として経済財政担当大臣に就任し、金融大臣、郵政民営化担当大臣の要職に就くようになる」

小泉純一郎・竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）・・・・

「2001（平成13）年4月、CIAのエージェント・小泉純一郎が、第87代内閣総理大臣に就任。ここから、日本崩壊が一気に加速。
2001年12月、竹中平蔵・経済財政担当大臣は、彼とアメリカで交友を深めていたグレン・ハバート氏が大統領経済諮問委員会委員長の立場で来日し、
静岡県御殿場市でマスコミをシャットアウトして行われた、内外の投資ファンドの重要人物が100人規模で集まった会合に出席している。
この際、日本の不良債権処理ビジネスへの外資の参入について議論されたと見られている。

また同2001年、猪瀬直樹が小泉内閣の行革断行評議会（行政改革担当大臣の諮問機関）に名を連ねている」

小泉純一郎・竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）・・・・

「2002（平成14）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「健康保険において本人三割負担」を導入した。
そして、2002年9月には、日本の”経営危機”といわれた大銀行に公的資金を注入して国有化し、外資に売却するという政策に露骨に抵抗した、
当時の金融担当大臣だった柳沢伯夫氏と交代する形で、竹中平蔵・経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼務することになった。
この背景には、旧知のハバート委員長の後押しがあったといわれている。
しかし、ハバート委員長は「竹中氏と旧知の関係にあった為に竹中氏を応援していたわけではない」と否定している。

だが実は、ブッシュ政権の対日経済戦略として、日本に対する直接投資（日本企業の買収・合併）を推進するという政策文書が存在しており、
この文書に従ってアメリカの経済政策は立案されていた。
この文書は、2000年12月に出された、「新政権の為の対日経済指針」という、アメリカの政財界の最高指令塔である「外交問題評議会」が作成したレポートである。
アメリカ財界の意志としては、はっきり言えば「アメリカの投資ファンドが日本の大企業を買い叩き、日本からアメリカに資金が流れるようにしろ」というものである。

尚、同2002年、第154回国会において、故・石井紘基民主党議員は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算し、
日本の年間歳出（国家予算）が約80兆円ではなく、実際は約200兆円であることを指摘、当時、財務大臣だった塩川正十郎は、「否定するようなこともございません」と述べ、
その事実を認めた。

また同2002年、猪瀬直樹が「道路関係四公団民営化推進委員会」委員に就任している」

尚、竹中平蔵（国際経済研究所（IIE）―フレッド・バーグステン、デヴィッド・ロックフェラー）については、
下記URLに纏めてある「（7）郵政民営化についてその5・・・・「64頁～70頁米国から送り込まれた竹中平蔵の正体」を参照にして下さい。

[参考資料]
≪「米国年次改革要望書」と「日本道路公団の民営化」の関係、外資の手先である、猪瀬直樹に騙されるな！≫
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/485.html

「2003（平成15）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「郵政事業庁廃止」、「日本郵政公社（郵政民営化）を成立させた」

→注．日本国民が預けている郵貯240兆円・簡保120兆円を、金融商品化し、外資が蝕む為の法案です。
小泉純一郎（岸信介と同じCIAのエージェント）を支援する為、デビッド・ロックフェラー・CIAから電通に多額の資金が注入され、
電通と共同通信、デヴィッド・ロックフェラーのオスラコム・グループ傘下企業であるBBDOとフィッシュマン・ヒラードによって、統制された指揮の下で、
大々的な世論誘導が大々的に行われました。

「2004（平成16）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「法科大学院の設置と司法試験制度変更」を成立させ、同2004年5月21日には「裁判員制度」が成立。
「裁判員制度」そのものは「（米国）年次改革要望書」に直接書かれてはいないが、1999年（平成11）7月27日から2001（平成13）年7月26日までの間、
内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書が纏められ、その意見書に基づき、
小泉純一郎内閣のもと、「司法制度改革推進本部」が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」を国会に提出し、成立となった。

また、同2004年10月19日、竹中平蔵・経済財政担当大臣は衆議院予算委員会において、
小泉俊明民主党議員の「（米国からの年次改革要望書を）御存じですね？」という質問に対し、「存じ上げております」と答弁した」

[参考資料]
「司法制度改革推進本部」役員名簿→つまり、こいつらが「裁判員制度」を作った張本人（小泉純一郎。細田博之、麻生太郎、竹中平蔵。他）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kousei.html

[参考資料]
「電通と世耕弘成がプロデュースした、やらせタウンミーティングについて」 - どこへ行く、日本。2006年11月19日
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020208565.html

「2005（平成17）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「日本道路公団解散、分割民営化」、「新会社法」を成立させた。→注．外資参入の為に施行された、規制緩和の為の法案

また同2005年5月31日、「郵政民営化に関する衆議院特別委員会」において、
小泉龍司議員（自民党副幹事長の職を辞して郵政民営化に反対票を投じたが、2005年9月の総選挙で落選）は、
「（米国からの年次改革要望書は）内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べた。

更に同2005年6月7日、「衆議院郵政民営化特別委員会」で、城内実議員は、
「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか？米国の対日要求で拒否したものはあるか？」と質問、それに対し、竹中平蔵・郵政民営化担当相は、
米国と17回協議したことを認めたものの、対日要求については、具体的な言及を避けた」

[参考資料]
道路公団と郵政の民営化 - サルでもわかる国家破綻 2006年1月16日
http://bankruptcy.jugem.jp/?eid=5

尚、「日本道路公団の民営化」について「2004年10月14日（米国）年次改革要望書日本語版」には、次のように明記されています。ほんの一例として要点のみ抜粋、

米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。
この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用に繋がるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。
日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長している為、
これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる。
2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。

本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が、
日本経済に最大限の経済的利益をもたらす為には、意欲的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原則である。
真に市場原理に基づいたアプローチというものは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。
日本郵政公社に付与されている、民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。
これらの優遇面は、米国系企業及び日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。

米国は、日本郵政公社と成田国際空港、日本道路公団等の他の組織の民営化が成功することを期待している。

相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。
競争的なサービス（即ち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止する為、管理を導入する。

完全な透明性：民間の利害関係者が、関係する日本政府の職員と民営化について意見交換を行い、
政府が召集する関連の委員会の審議に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。パブリックコメント手続きの十分な利用を保証する。

積極的な競争の促進は、新規参入及び発明を奨励し、
効率的で競争力のある会社を育てる経済環境を創造することにより、日本経済の回復を強化する。
競争政策の成功は、日本の市場において反競争的慣習を暴き、
それに挑戦する為の正しい装備が施された強力な独占禁止法及び公正取引委員会にかかっている。
それはまた、公的財源を絞り取り、日本経済改革の基礎を危うくする談合慣習を排除する為の、
及びそれらの民営化並びに規制改革の試みにおいて、市場に基づいた競争原理を取り入れる為の他の日本の諸官庁からの支援にもかかっている。
最近日本では、独占禁止法を強化する新たな処置が激しい議論の焦点になっている。
一組の処置が、今秋の国会に提出されるものと期待されている。
米国は、これらの処置の早い制定を期待しており、日本が同国の独占禁止施行制度をしっかりと改善し続けることを望む。

独占禁止の施行：課徴金を実質的に引き上げ、繰り返す違反者に対して、通常よりも高い行政的罰金（課徴金）を科す為に独占禁止法を改正する。
一番目の内部告発者を課徴金及び刑事告発から免除する法人措置減免制度を導入し、公正取引委員会犯則調査権限を与え、捜査妨害に対する刑罰を強化する。
日本における競争過程を明らかに損なう行為に対し、公正取引委員会の捜査に優先権を与える。
独占禁止法違反に対する刑事上の量刑の改善を目指した検討に着手する。独禁法の適用除外の更なる範囲の制限や削除を検討する。
公正取引委員会の資源、特に経済学の高等学位を持った公取委の職員の数を増やす。
独占禁止法の指針の発布、または拡大及び経済界に効果的な法人順守制度を奨励することにより、独禁法の順守を促進する。

「2007（平成19）年、「（米国）年次改革要望書」に従い、「新会社法の中の三角合併制度」が施行された。
竹中平蔵によって施行された「三角合併制度」は、外資系企業による日本企業への敵対的買収に用いる為の法案であり、
実際、これにより、シティ・グループは、傘下の大手証券・日興コーディアルグループを三角合併で100％子会社化した」

[参考資料]
苫米地英人博士著「洗脳支配」から抜粋、「郵政民営化の裏の顔」（下記URL、（8）郵政民営化についてその6を参照。必見です！
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

「日本の不良債権問題は、じつは何も解決していません。
90年代後半から2000年代にかけ、銀行は、貸し出しを極端に抑制し、更に貸しはがしを行うことで、不良債権化しそうな取引先を倒産に追い込み、命を永らえてきました。
ところが、最大の不良債権というべき国債の処理については、何ら有効な対策がとれません。
薩長勢力の支配者たちが発した「国債を引き受けてくれ」との命令に、出入りの両替商が逆らえるはずもなく、政府がうまいトリックをこしらえてくれることをひたすら待っていたのです。

そのトリックの手始めが、管理機構の設立でした。国債相場の暴落を阻止することが出来れば、日本の不良債権問題は先送りすることが出来ます。
ゆうちょ銀行にしても、保管機構に国債を買い取らせ、移管してしまえば、政府が発行する新発国債を今後もたっぷり飲み込むことが出来るといえるのではないでしょうか？
現に、ゆうちょ銀行の資金運用先は、郵政民営化法で、「国債、地方債、政府保証債」と、「銀行への預金」という具合に、極めて狭く限定されています。
民営化されたゆうちょ銀行をこのように規制すること自体、きわめて不可解なことなのです。
しかし、そこに国債購入という暗黙の了解が存在しているのですから、これがいかに見せかけの民営化であるか、推して知るべきでしょう。

いまでは、2007年3月期発効の新BIS規制によって、民間銀行には輪をかけて厳しいリスク管理をすることが義務づけられるようになりました。
これは国債の発行が1965年に始まって以来、これまでずっと銀行の保有する国債はリスクゼロで計算することが許されていたのが、
市中金利が上昇すると、預金金利を国債利回りが下回る逆ザヤリスクがある為、保有する国債の逆ザヤ損失リスクを計算することが義務づけられたことです。
新BIS規制が2007年3月期から日本に課せられたのは、2007年10月の郵政民営化に合わせてであることは明らかです」

[参考資料]
アメリカ保険業界と竹中の「友愛」分断工作か？ - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年3月23日
http://amesei.exblog.jp/9500866/
「小泉純一郎と竹中平蔵は、りそな銀行を実質的に乗っ取った」 - 植草一秀の『知られざる真実』 2009年4月12日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html

「小泉氏は「郵政民営化は構造改革の本丸だ」と連呼したが、その真の意味は「郵政民営化は日本企業を外資に叩き売る構造改悪の本丸だ」ということだった。
現在では、心あるかなりの人が、郵政民営化が純然たる国内問題ではなく、実は「年次改革要望書」に基づいた、アメリカによる凶悪な対日収奪計画であることに気付いている。
この対日要望書が発動したのは1994年からであるが、小泉元首相が郵政民営化を提起していたのは1992年であった。
この先行性を以って小泉氏は彼の自論としてそれを掲げていたと言ったが、アメリカの対日収奪計画が要望書発動以前から出来上がっていたことを思えば、
小泉氏も竹中平蔵氏と同様に、宮沢政権時代に米国のエージェント化していた可能性は高い。

小泉氏がエルビス・プレスリー宅前で、国辱的なパフォーマンスをしたことを思えば、
彼がアメリカ好きの上、早くから郵政民営化を唱導していたことを、米国は目ざとく見つけて早くから接触していた可能性は高い。
関岡英之さんは、竹中平蔵氏のように、外国のエージェントになって国内で買弁作業を行う連中をドメスティック・アライズ（domestic allies＝国内の同盟者）と呼んでいた」

[参考資料]
68年主席公選、米が資金供与に関与-USCAR文書で判明 - 琉球新報 2000年6月5日→この資料は、普天間基地移設問題の関連資料としても有効。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-112575-storytopic-86.html

「沖縄の日本復帰前の1968（昭和43）年11月に行われた琉球政府行政主席公選は、革新支持の屋良朝苗氏と保守支持の西銘順治氏が一騎打ちした結果、
屋良氏が当選したが、県公文書館に残されたUSCAR(琉球列島米国民政府)文書では、日本自由民主党から沖縄民主党氏へ多額の選挙資金が流れていることが分かった。
文書は高等弁務官と東京の米国大使館を往復する電文が中心で、資金供与に米国側が関与していることを裏付けている。
金の受け取り交渉の為、当時の沖縄民主党副総裁・吉元栄真氏が東京に出向いている。主席公選への具体的な資金介入が明らかになるのは初めて。

文書は1968年5月から8月にかけた電文で、日本自由民主党から沖縄民主党への選挙支援資金として72万ドルが供与されることを確約している。
この金額は主席公選の為だけでなく、那覇市長選(西銘氏は現職の那覇市長を辞して主席公選に出馬したため、その後継者の選挙)や各市町村の首長選挙への支援を含めたものだった。
残された文書では金の出所は日本自由民主党だが、専門家の話では「米国中央情報局（CIA）からと見られている」。

事実、当時のUSCARは、主席公選の1年程前から保守勢力を交えて公選主席の候補者選定を論議し、当時那覇市長だった西銘氏に白羽の矢を立てていた。
具体的な金額が高等弁務官と米大使館の間で交わされていることもそれを裏付けている。
72万ドルの金額は、同年8月から10月にかけて、三回に分けて東京から沖縄に運ぶことが確約されている。多額の金を運ぶ運び屋"も同席してその方策を検討している。
しかし米側は、西銘支援が表面化することに慎重で、高等弁務官は米大使館に対して「米国側としては、金の移送に関しては関与しない方が得策である」と提言している。
これは、米側が西銘氏を支援していることが公になると逆効果になることを恐れた為とみられる。

宮里政玄・沖縄対外問題研究会代表の話沖縄統治者としての米国は、西銘候補を強力に支援したが、名目上は中立の立場を取っていた。
この文書を見てもそれは明らかである。

しかし、当時の沖縄では、キャラウェイ高等弁務官時代に分裂した保守勢力を統治者の立場から再統一しなければならない政治状況があった。
その延長線上で、公選主席に向けて出来る限りの西銘支援をしている。
選挙資金は、形の上では日本自由民主党から沖縄民主党へ流れているが、出所はCIAと見られている。
日米双方で西銘氏を有利に導こうと苦心している実態が、この文書から明確に読み取れる」

[参考資料]
歴史学研究会編『日本史史料5　現代』（岩波書店刊）より抜粋・・・・沖縄・普天間問題の源流（1） - オルタナティブ通信 2010年02月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/40874889.html

「1947年9月20日、天皇が、日本占領軍の指揮官ダグラス・マッカーサーと、マーシャル国務長官に送ったメモが、ワシントンの米国・国立公文書館に存在している。
そこには、「沖縄に米軍の大部分を駐留させ、沖縄を米国領土とすることによって、日本本土を米軍支配から独立させる方法を取りたい」と記載されている」

「2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、
米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、1968年8月16日付の電文がスクープ掲載されている。

CIAが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」の為であった。
歴代自民党政権は、このCIA資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにCIA資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。

尚、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、
CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春2002年8月15日、22日合併号）。
小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった」

「保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、
岸信介個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤（佐藤栄作）兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、
日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。
民主党は、参議院で得た国政調査権を使って、この疑惑を解明してはどうだろうか」

（第三章）売国“談合”マスゴミが「米国年次改革要望書」を報道で扱わないのは何故なのか？＆「（米国）年次改革要望書」和訳リンク一覧

「清和会」自民党と「電通（※現在の最高権力者である成田豊は在日）」は、満州国建国以前から、深い繋がりを持っており、
戦後、岸信介は、A級戦犯だったが、エージェントとして協力することを条件に巣鴨プリズンから釈放されて以後、GHQ→CIAのエージェントとして活躍、
「清和会」はその岸信介を源流とする自民党の最大派閥です。現在は、町村派と名乗り、国民の目を欺いています。
また「電通」は、満州国通信社から軍部などの人間を多数引き入れ、フィクサーとしての役割を強めてきました。

ちなみにGHQは戦後の日本を、3S政策（愚民化政策）で洗脳しようとし、一定の成果を収めました。
3Sとは、スクリーン（映画やテレビ番組）、スポーツ、セックス」の頭文字をとったものであり、バラエティやお笑い番組で骨抜きになっている今の日本の民衆は、
まさに米国支配層の思う壺ということです。

殆どの新聞・テレビ放送局がニュースを委託している共同通信は、元々は「電通」の一部であり、現在は株の持ち合いにより、「電通」の支配下にあります。
また、「電通」はテレビ局の創設そのものに関わっており、テレビ局にしてみれば、電通とは、生みの親のようなものなのです。

岸信介のみならず、岸の親戚である吉田茂の選挙運動においても、「電通」が全面的に指揮をしました。その一体性は現在まで続いています。
田中角栄も電通を利用しましたが、退陣の顛末を見るかぎり、田中角栄の場合は、“嵌められた”という印象が強い。

そのような支配構図がある中で、支配層に都合の悪い事実や情報を流されるのを電通が見過ごすはずがなく、だから、タブーとされる「米国年次改革要望書」は、
殆どマスゴミに取上げられないのです。

関岡英之氏、城内実・元衆議院議員などは、以下の点から「米国年次改革要望書」に関する報道が広く国民に充分になされていない、と指摘しています。

◎「建築基準法の改正」提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、新聞報道でも一切触れられていない。

◎「米国年次改革要望書」の全文が、日本のマスメディアで公表されたことは過去にない。

◎郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を、国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
→注．郵政民営化に反対した森田実氏（政治評論家）などが、テレビ局に出演出来なくなったこと、etc.

◎「しんぶん赤旗」や一部夕刊紙以外の、主要マスメディアでは、「米国年次改革要望書」が発表された事実そのものさえ報道されておらず、
また、国会議員が国会でこの問題を取り上げ議論をしても、何故か全国紙やテレビ局の政治部記者からは、一件の取材もない。

しかし、売国“談合”マスゴミがどんなに隠そうとしても、外務省のホームページで公然と、誰でも見ることが出来る資料があります。
以下、在日米国大使館による仮和訳バージョンです。是非ぱらぱらとで構いませんので、目を通してみてください。きっと殆どの人は驚かれるはずです。

→注．「2008年10月18日米国年次改革要望書日本語版」42ページ目から、郵政民営化を予定通り完了させる為に、米国が立案した政策が記載されており、
公正取引委員会（GHQ製）も完全に米国の手先としての役割が書かれています。
http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku

ざっと目を通しただけでも、米国が日本政府に対して、多くの規制緩和・外資参入の環境整備を要求していることや、
日本政府が日本国民の為ではなく、米国や外資の為に政治を行い、国民の財産を食い物にし、それを構造改革と騙ってきたことが分かりますので、
「提言の概要」だけでも目を通してほしいと思います。
これを読めば、自民党や公明党が政策立案に優れているのでは決してなく、そもそも政策を立案しているのは、米国であり、細かな作業は官僚に卸しているという
実態が透けて見えます。そのことに目をやれば、自民党と公明党の政権担当能力が疑われることは必至です。
これはまさに、米国による“植民地政策”そのものであり、現在の悪化した国内状況のほぼすべてが、この悪政に因するものであることは明らかです。

以下、「提言の概要」だけ読みたい人はこちらを参照して下さい。

尚、33～36ページ目では、「国境を越えたM&Aの促進、外国企業が日本企業に転換する」などを命じている
バルチャーファンド（ハゲタカファンド）が買収劇をし易いように？実は、米国の鷲マークって、ハゲタカマークなのかも・・・
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

また、日本の外務省が恥ずかしげもなく丸写しして作成した報告書が、下記です。

「2008年7月5日日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブに関する日米両首脳への第7回報告書（外務省）」　97頁中、52～57頁目“民営化本文”
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/7_houkoku_j.pdf

また、当時の国家予算にしても、政府が国民を欺いていた事実が明らかになっています。
2002（平成14）年、第154回国会において、故・石井紘基民主党議員は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算し、
日本の年間歳出（国家予算）が約80兆円ではなく、実際は約200兆円であることを指摘、当時、財務大臣だった塩川正十郎は、「否定するようなこともございません」と述べ、
事実を認めました。そうした国家詐欺によって、今日の（日本国家の）莫大な借金は、膨れ上がっていったのです。

[参考資料]
Q.特別会計って、国家予算とは違うの？ - サルでもわかる国家破綻 2006年1月19日
http://bankruptcy.jugem.jp/?eid=9

（第四章）「（米国）年次改革要望書」に従って日本の政治が行われていた事例、その一部を紹介

【関岡英之著『アメリカの日本改造計画マスコミが書けない日米論』より抜粋】

→“格差拡大”を悪化させ、非正規社員での雇用を増やしたことにより、多くの人の生活が不安定なものになった。

「1996年、米国は人材派遣の自由化を求めた。すると三年後の1999年、日本政府は労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を原則自由化した。
これまでは非正規社員が急増しないように、派遣を認める業務を限定していたが、
この改正によって、派遣を禁止する業務を、製造業・建設・医療などの一部に限定する方式に転換した。

更に2004年には、製造業への派遣労働も解禁された。米国の要望に沿って、派遣社員やパートなど非正規社員の急増を招いた法改正を行ったのだ。
小泉政権の負の遺産である“格差拡大”も、米国の内政干渉の産物といえる」

→注．小売店が営業を停止、地方経済の疲弊、海外大型チェーン企業の進出や日本経団連に属するイオン・グループなどを潤わせた。

「大規模小売店舗法は、大型店の新規出店・店舗の拡大に際し、売り場面積や閉店時間などを地域の事情を考慮して、調整する為の法律だった。
大型店に比べて経済力の弱い小売店を守る“防波堤”の役割を果たしてきた。

しかし、「自由な小売活動を規制している」と主張する米国は、1997年に大規模小売店舗法の廃止を要求。
これを受けて日本政府は、3年後の2000年に大規模小売店舗法を廃止し、代わりに大規模小売店舗立地法を制定した。

その結果、大型店の無秩序な出店が加速し、小売店が営業を停止、“シャッター通り”が増えることになった。
都市と地方の格差拡大も小泉政権の弊害の一つと指摘されるが、地方経済の疲弊にも、米国の要望が関係していたのである」

→注．日本国民が預けている郵貯240兆円・簡保120兆円を、金融商品化し、外資が蝕む為の法案。

「“郵政民営化”も、お決まりのパターンで法制化された。
先ず、2003年の「（米国）年次改革要望書」で、「郵便金融機関と民間競合会社間の公正な競争確保」を名目に“郵政民営化”が提言され、
翌2004年の「米国年次改革要望書」でも、念を押された。

[参考資料]
「郵政民営化法案は、2004年「米国年次改革要望書」に堂々と書かれています」 - 2004年10月14日（米国）年次改革要望書日本語版
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s

一方、2004年9月1日の日米首脳会談で、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、小泉純一郎総理に、「郵政民営化の進展はどうなっているか？」と進歩状況を直に訊ねた。
郵政民営化法案は、翌2005年の通常国会に提出され、参議院で自民党反対派の“造反”で否決されたが、直ぐに小泉純一郎総理は解散・総選挙に打って出た。
そして、自民党が圧勝した翌2005年10月に開かれた臨時国会で、「郵政民営化法案」は成立した。

多少の紆余曲折はあったものの、結局は、まんまと米国（より正しくは、米国を牛耳っている欧州の国際金融資本）の思惑通りなってしまったのである。

[参考資料]
ドルを発行している米国の中央銀行である米国連邦準備制度理事会（FRB）の正体　＜Anti-Rothschild Alliance＞
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html

本山美彦著『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』より要約、日本を「安値」で買う為の構造改革 - 日本人が知らない恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627

2005年10月に発覚し、翌年の通常国会の大きなテーマとなった、耐震偽装マンション問題もやはり「（米国）年次改革要望書」と密接な関係がある。

1997年、「（米国）年次改革要望書」に、「仕様重視から性能重視への建築基準改正」が盛り込まれた。
当時の建築基準は、日本在来の工法や建材が前提で、輸入建材の利用が制限されていた。
そこで米国は、一定の性能を満たせば工法や建材などは自由でいい基準への変更を求めたのだ。これによって米国の業者が日本に参入しやすくなるのはいうまでもない。

翌1998年、米国の要望を受けて、日本政府は建築基準法を改正し、
「仕様規定」から「性能規定」に変更すると同時に、これまで自治体だけができた「建築確認業務」を民間解放した。米国はこの法改正を高く評価した。
米通商代表部の2000年度版「外国貿易障壁報告」には、
「改正案策定と実施で、米国の建築資材供給業者が市場に参加しやすくなる」と法改正のメリットを認め、検査業務の民間開放についても、“建築確認の効率化”であると歓迎した。

歴代自民党政権は米国の要望を“構造改革”と名づけ、日本の国益に叶ったものであるかのように説明してきたが、しかし実際には、米国の利益になる要求を受け入れてきたに過ぎない。
偽装マンション問題と同じように、小泉政権の属国化路線（まだ続いているが）のツケが出てくるのはこれからだ。

赤字でないもの、民営化する必要のないものを民営化する理由については昨日の投稿で触れましたし、以前、

でも書きましたが、その手法が良く解るのが、先の“郵政選挙”で用いられた、「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」という企画書に書かれている内容です。
この企画書を纏めたのは、スリード（竹中平蔵関連）という広告代理店ですが、実際の選挙戦略・広報戦略は、BBDOと電通が仕切っていたと思われます。

「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略」という企画書に書かれている内容を見ると、自民党が集めたアンケート調査の結果（8頁目～）は、
民営化が必要ないという結論でしたが、それを覆してどう民営化させるか？という、そういうおぞましい企画書なのです。

どのように騙すか？ということにばかり長けた連中だということがよくお解りいただけると思います。
自民党はそもそもその成り立ちからして、GHQに飼われたA級戦犯によってつくられた米国傀儡政党です。しかも、岸信介（CIAのエージェント）を源流とする「清和会」が仕切っている。
また、国際金融資本に牛耳られた米国から、「日本国民の資産をよこせ」と言われれば、自民党や公明党は、まだまだ民営化や規制緩和を続けるでしょう。

　
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