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あまりよくない話がマスコミから聞こえてきますが、鳩山政権でもどうしようもできないアメリカの脅しがあるのかもしれません。たとえば、言うことを聞かないとアメリカの高速鉄道の受注は絶対に日本にはやらないなど。国益というのは難しいものです。我々は鳩山政権の苦悩も考えなければならないのかもしれません。ｂｙ正義の天秤
＜転載開始＞
軍事ジャーナリスト神浦元彰氏の
所長ご挨拶 第１２３回
http://www.kamiura.com/chief/index.html
いますぐ手術をしなければいけない時に、お医者さんから「漢方薬の体質改善で直しましょう」と言われても困ります。階段から落ちて、足を骨折しているのに、「家の方角が悪いからケガをしたのです。あなたの玄関の方向が悪いですね」と風水占い師に言われても、まず救急車を呼んで病院に行く方が先です。
そんなイライラを鳩山政権の「普天間移設問題」の対応に感じています。
アメリカ政府は辺野古沿岸を埋め立てる現行案を唯一実現可能な案として主張していました。あまりにも強硬に主張するので、米国内や日本からも頑固すぎると批判がでました。日本で政権が代われば、今までの政策見直しが行われることは当然だという批判です。
すると米政府は、新たな普天間移設案に条件を付け、この条件をクリアーすると新しい案を受け入れると日本政府に伝えました。
その３つの条件は、①地元の反対がないこと ②与党３党が合意していること ③統一運用が可能なこと、です。
これほど難しい提案は現状無視の無理難題の押しつけだと思います。
①については、昨年８月の衆院選では、沖縄４つの小選挙区で、辺野古沿岸基地に反対する候補全員が当選しました。今年１月の名護市長選では基地建設反対の候補が当選しました。沖縄県議会や名護市議会では、全会一致で基地建設の反対要望書が可決されました。７月の参議選でも、この流れは変わらないと思います。すなわち、地元の了解を得る案など無理なのです。これは沖縄県外も同じです。
②については、沖縄県外を主張する社民党は、県内移設案が決まれば、連立離脱しなければ７月の参院選は戦えません。すでに連立離脱を視野に入れた動きを検討していると思います。
そこで新たに登場した海兵隊の”統一運用”が可能な案という条件です。この答えは現行の辺野古沿岸埋め立て案の中に秘められています。キャンプ・シュワブ沿岸を埋め立てる基地には、強襲揚陸艦（軽空母）が接岸でき、戦車など超重量物が並んで待機しても崩れない超強度の岸壁が作られます。２本の１８００メートルＶ字滑走路は、ＣＶ２２オスプレイ機が燃料や弾薬を満載しても、短距離で離陸できる長さがあります。（１６００メートル滑走路の両端に１００メートルの余裕がある）
さらに隣接する場所に辺野古弾薬庫があり、海兵隊員を宿営地や訓練場に使えるキャンプ・ハンセン基地とキャンプ・シュワブ基地があります。また米海兵隊が所有する唯一のジャングル訓練場の北部訓練場があります。
これらの沖縄の海兵隊の施設を統一して運用し、海兵隊が持つ陸海空の戦力を即応的に発揮できる新基地をアメリカは求めているのです。まさに辺野古沿岸を埋めてて建設する現行案以外は、アメリカが受け入れる可能性はありません。
なぜアメリカはそのような考えを持つようになったのか。それはグアム基地のバックアップ機能が不足していることに気がついたからだと思います。グアムは狭すぎて、大型台風や大地震で被害を受けた時、すぐに基地機能を蘇らせるバックアップ施設の余裕がないのです。それを沖縄の現行案に求めることにしたのだと推測しました。
すなわち沖縄に第２グアム基地を建設して欲しいのです。それは沖縄に海兵隊を配備して、日本の抑止力を高めるという議論とは別のものです。一時的に沖縄に避難してきた海兵隊は、グアムの施設が修理されて回復すれば、またすぐにグアムに戻っていきます。その第２グアム案を受けいれば、沖縄の米軍基地は返還されません。
それでは沖縄の基地負担が軽減されるどころか、米軍基地の恒久化につながってしまいます。米軍再編で沖縄の基地負担が軽減されることが普天間移設の大事な要素です。
そこで私は、嘉手納弾薬庫の活用を考えました。嘉手納弾薬庫は米軍の精密誘導兵器の普及と、弾薬を搭載した事前集積船の多用で、弾薬庫の貯蔵量が激減していると聞いたことがあります。それに嘉手納弾薬庫の面積は嘉手納空軍基地の面積より広いのです。ここの一部にオスプレイに必要な１６００メートルの滑走路を作り、事故や騒音を避けて、滑走路を海に面した場所に確保するようにします。
この案によって、米海兵隊の北部訓練場、キャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫は、地元に返還してもらいます。嘉手納空軍基地は米国の中国への抑止力として、米政府が絶対に手放しません。しかし米軍再編で、米空軍が撤退したら空・海自衛隊が那覇基地から移駐してきます。キャンプ・ハンセンは陸自の第１５旅団（旧第１混成団から新設）が移駐し、嘉手納飛行場や嘉手納弾薬庫を警備します。
陸自の第１５旅団は島嶼防衛部隊として、空中機動旅団としての能力や、海上輸送能力を向上させることが課題になります。
そして第１５旅団（海・空も）は沖縄県出身者を優先的に配備し、郷土部隊としての性格を強める編成をとります。
大変、おおざっぱに書きましたが、これが私の嘉手納弾薬庫に統合する案です。私は米政府の第２グアム基地構想はハワイで行うことを求めるべきと考えています。
それから最後に付け加えることは、米軍基地が返還されたら、沖縄をハブ空港にするという案がありますが、すでにその考えは２０年ぐらい遅れています。今のハブ空港は１０本以上の滑走路を持ち、同時に４機以上の離発陸が出来る広大な土地が必要です。
それほどの広い空港は沖縄には無理です。しかし国際コンベンションセンターなどの商業施設なら、日本全体、韓国、中国、台湾、東南アジア諸国の中心として沖縄を活用できます。
再建中の日本航空も本社を沖縄に移すぐらいの覚悟で、国際路線の競争に臨むことが大事だと思っています。中国や東南アジアに市場を求める日本企業なら、沖縄に本社を移すぐらいの成長戦略が必要です。
普天間飛行場の移設問題を考えることは、沖縄の将来の発展と安全を考えることなのです。アメリカと日本政府にはその１点が欠けています。
つづく
４月５日
＜転載終了＞
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