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１）検察審議会は「存在しない小沢問題」を起訴相当とした。
朝日新聞 社説 4/28 「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
読売新聞 社説 4/28 小沢氏起訴相当 「公判で真相」 求めた審査会
毎日新聞 社説 4/28 小沢氏 「起訴相当」 全員一致の判断は重い
東京新聞 社説 4/28 小沢氏起訴相当 重い市民感覚の議決
２）未だにやっていたのですね。うんざりしています、バックの日本会議という極右の連中には。小沢問題という問題は存在しません。存在するのは暴走する特捜と狂ったマスコミ問題です。
３）特捜を放置し、不起訴の後も温情人事をした千葉法務大臣の弁護士資格を剥奪すべきです。
憲法をご存じ無く、また有史以降「初めての民主主義」を崩壊させる役割を自ら任じているとの認識も無く、暴走検察に影で拍手しているらしい法務大臣ですから。
４）「小沢問題なるマスコミ検察問題」について、おさらいします。
①小沢秘書の方は形式犯罪ですらありません。政治資金規正法や政党助成法において「運転資金」融通（一時貸付）の記載は不要です。
②小沢さんが提供した運転資金の原資は明確です。御尊父から相続した家屋の売却代金を信託銀行に預けて３０年後に解約したものです。
③年度をまたがる固定資産の購入と登記で勘違いをして、しなくて良い記載をした結果、単年度では辻褄が合いません。
④この責任は小沢秘書の方には無く、政治資金報告書を受け取って検査した総務省政治資金管理課による検査と訂正指示に二重ミスがありました。そんなに捜査したいのなら総務省に立ち入り捜査すべきです。犯罪なんて有り得ませんが、この場合。
⑤購入した不動産は不正蓄財ではありません。昨年の衆議院選挙の勝利となった原動力である多数の秘書の最低限の生活を維持するもので、企業なら研修所か社宅に相当します。民主党の議員候補を全国津々浦々で発掘し、選挙運動を指導し、民意の認識を教えるのに必要な施設です。
⑥水谷建設元会長の証言を理由にダム建設利権調整に「天の声」を小沢さんが発したと検察はシナリオを描いていた。しかし、水谷建設元会長は佐藤前福島県知事裁判法廷で偽証の前科がある。周辺証拠も検察が年度を間違えるなどデッチ上げに近い検察の犯罪である。
⑦加えて、長年野党暮らしの小沢さんに天の声などありようも無い。もし、天の声を疑うのなら発注権限者である当時の県知事と水谷建設の地元県知事および両知事の関係を捜査すべきである。
⑧小沢さんの元秘書（自民に鞍替落選中）と石川議員の私設秘書（候補者推薦されず）の発言をマスコミと自民は利用したが、二人とも議員にあらざる品格として候補者にしてもらえなかった腹いせの様相が強い。マスコミに暴露すればするほど、証言の真実性を疑わせるばかりである。
⑨無数にある自民の政治資金規正法違反と贈収賄疑惑を無視し、贈収賄の可能性が無い小沢幹事長と鳩山首相のみを捜査する検察は骨の髄まで自民利権に組み込まれている。検察裏金を自民法務大臣が不問にする代償として、自民の進める新自由主義の敵を葬る捜査に徹してきた。
⑩そのために、検察エリートのほとんど全員を米国留学させたり大使館勤務させたりして金融取引犯罪捜査の研究を組織的に行ってきた。その成果が竹中時代の銀行幹部摘発となり、金融関係政府機関長の座を財務省から奪い取ることに成功している。
⑪後にほとんどが無罪となり、検察の金融研究の杜撰さを露呈させた。今回の小沢さん秘書捜査でも同じ杜撰さが暴露されている。検察は正義の府ではなくなった。社会保険庁は低倫理観、検察は「低ＩＱ且つ低倫理観」である。それでも「美味しい官庁」でありしがみついている。
５）岡田、前原と二代続いて自己崩壊し、政党支持率一桁の万年野党になっていた旧民主党を政権政党にしたのは小沢さんです。
６）小沢さんが田中角栄さんから学んだ直接民主主義的な政治活動を実践して民衆の真の声を聞いたのです。今までの偽民主主義を操る権力者達（自民政治家、官僚、司法、マスコミ、経団連）を打倒しなければ、国民は益々搾取され奴隷にされると。
７）偽民主主義者たちは権力構造の隅々にまで浸透しています。国会議員（民主党議員にも多数）から地方公務員や新聞の末端記者にまで及んでいます。昨年の衆議院選挙で大勝利を勝ち取りましたが、組閣後の内閣の苦労やちぐはぐで先の見通しもない混乱の様相を呈しています。
８）この混乱を起しているのはマスコミに支援され教唆された検察と国家官僚です。サボタージュとあからさまな妨害に始まり、地方議員や無数の既得権益擁護団体の最終抵抗が全国で火の手を上げています。
９）国家官僚が徐々に民主化され、自民党が止め処ない分裂抗争で消滅しつつある今、マスコミなど既得権益団体の最後の砦は地方議会なのです。地方議会は今でも自民系が８０％近いと推定されます。彼らの意向を受けた役人や有力者ボスが中央の方針に次々と叛乱を起しています。
10）地方議員選挙で人材を集め、教育し、議席を勝ち取ってゆくことが出来るのは小沢さん及び彼の薫陶を受けた国会議員と秘書集団しかありません。旧民主党メンバーはまったく無力で、脚を引っ張る発言をするしか能がありません。
11）ですから、マスコミは小沢さんを無力化すれば、既得権益団体が中央権力を再び掌握できると必死なのです。小沢さんの居ない民主党は「仲良しクラブ」に過ぎず、「自由闊達な民主党」とは騒いで脚の引っ張り合いをする政権担当能力とは程遠い人たちなのですから。
12）参議院選挙で法務大臣は当選できないでしょう。国民はしっかりとその責任を見極めています。江戸時代以来の拷問による起訴と出世を餌にした裁判官の買収人事を横行させている法務大臣ですから。
13）今回の検察審査会の決定は良い機会になるかもしれません。裁判を通して、特捜が行った「犯罪的捜査」を白日の下に晒し、特捜検察官全員を尋問して、膿を切り取るのです。
14）特捜は当然解散です。国際連合人権規約委員会の勧告に従って可視化・弁護士同席・全捜査記録作成保存義務化すべきです。自白を証拠と認めない法律にすべきです。
15）おとり捜査や無条件盗聴などの新捜査技法の同時法制化は不要です。警察の定員増も不要です。全国警察官の半分に近い「公安警察」を廃止して「刑事警察」に担当換えすればよいのです。検察官も同様です。
16）まず、参院選に勝利しましょう。単独過半数まで欲張る必要はありません。国民新党や社民党の閣僚の閣議決定反対が問題なのではありません。公然と民主政治の定着に阻害となる発言を繰り返す民主党内「自由闊達派」が問題なのです。
17）仙石、前原、枝野やサボタージュする千葉、北澤、直嶋（派遣法骨抜き、原発が温暖化対策）や官房長官が問題なのです。連立政権に問題はないのです。
18）小沢さんも主要閣僚として力を発揮して欲しいものです。そういう内閣改造を目標に頑張ろうではありませんか。
19）それで終りではありません。来年の統一地方選で過半数を獲得しないと、民主化政策がことごとく反抗に会います。今から民主党県議連の意識改革運動を行い、同時に数万人の地方議員候補を集めることが必要ですから。（おわり）
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