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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の指導者層が戦略的な観点をまともに考慮することなく
意思決定を行っているのかもしれないと気づかされるのである。
2010年4月28日 水曜日
◆揺らぐ日米同盟、何処へ？ ２月１日 クリス・ネルソン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/750?page=1
やってきた民主党大物議員の説明に、口あんぐり
一方、日本側では、普天間の議論そのものが示したように、沖縄の米軍基地、とりわけ海兵隊の存在が日本国民の防衛にどう関係するのかということを、米国が論理的に説明できなかったことは明白だろう。
例えば、我々は訪米中の民主党議員と話した時に、彼らが揃って日本は米国に「厚意を施している」のだと言わんばかりの調子で、ホストネーション・サポート（いわゆる思いやり予算）や米軍基地などの極めて重大な問題について話すの聞き、正直ぞっとさせられたことがある。
実際、かなり高い地位にある民主党議員は我々に向かって「日本がこのお金を払っているのは日米の友好関係のためですよ」と言い、続いて我々が、日本の駐留米軍基地が今いかに日本の防衛に直接関与しているか、そして今も存在する北朝鮮からの核・ミサイルの脅威だけでなく、将来「台頭する中国」が暴れるリスクからいかにして日本を守っていくのかという議論を切り出すと、びっくりしてみせた。
これはナイーブな考えに聞こえるかもしれないが、この大物議員は日常の政治的義務や対話において、こうした問題を検討することを迫られたことが一度もないのだ。それも、これまでは、の話だが・・・。
そうなると私のような評論家は嫌でも、普天間基地やインド洋での給油活動、中国との接近、その他諸々の極めて重要な戦略問題について、民主党の指導者層が戦略的な観点をまともに考慮することなく意思決定を行っているのかもしれないと気づかされるのである！（後略）
◆対中関係は、2010年も荒れ模様 2月26日 クリス・ネルソン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/792?page=1
中国のマネージャーになりたいアメリカ
最初の考え方は、米国は中国の方へ「傾き」つつあり、日本の利益に反する方向に向かっているというもの。
2つ目は、コペンハーゲンの気候変動問題国際会議で中国が見せた極めて期待外れの言動以来――あるいは、まさにそうした振る舞いのために――、バ ラク・オバマ米大統領は次第に中国に対し「強硬路線」を取るようになったという見方で、このことは最近の台湾への武器売却発表やホワイトハウスでのダラ イ・ラマとの会談に見て取れるとするものだ。
（ここで、2番目の見解が自明の如く、1番目の見解の「誤りを立証する」ことに留意していただきたい！）
過去数年間にわたり、日本の友人から最も頻繁に聞かれる「中国絡みの質問」は、「米国は中国の方へ『傾き』つつあり、日本から離れていっているのではないか？」という趣旨の質問だ。
WEDGE Infinityの読者は、この質問が「政策を歪めかねない間違った分析や正確でない分析」という今月のテーマにぴったり合致しているという我々の主張を聞いて、安心するかもしれないし、しないかもしれない。
言うまでもなく、見ようによっては日米両政府とも、何年も前から力を尽くして中国の方へ「傾いて」きた――「傾く」という言葉の定義を、「中国が 『大きすぎて潰せない』存在であり、仮に潰れれば我々全員の共通の利益を損ねずには済まないということを認識すること」と定めれば――。
もちろん、我々はここで論点をはっきりさせるために、答えを「膨らませている」。だが、このポイントは、日中や日米、米中等々の貿易の構成と収支を見ているビジネスパーソンであれば誰でも分かるはずだ。
中国との「近代的」な国際関係の起点に戻ってみるといい。日本と米国が1970年代初めに新たな対中関係を築き始めて以来、日米両政府にとっての根本的な大前提をじっくり観察すると、そこに絶対的な一致が見えてくる。
つまり、軍事的、政治的、経済的なアジアの将来の安定を考えると、米国と日本には、今中国の「台頭」と呼ばれる動きをうまく「マネージする」ことを試みる以外、一切の合理的選択肢が残されていないのである。
もちろん、ある人の「マネージメント」は別の人の「傾き」に見えるかもしれないので、なぜこの「傾き」の議論が間違っているのかを示す明白な例を挙げよう。
だから、米中「傾き」議論は間違っている
まずは貿易。「傾き」が日米貿易にマイナスとなる意図的または計画的な態度だと懸念するのであれば、米国の政策が日本を犠牲にして中国を優遇する方向に変化していることを示せないとおかしい。
例えば、ホワイトハウスが商務省や米国通商代表部（USTR）を通じて、貿易問題で日本企業を提訴する動きを今も促しつつ、中国企業に対する提訴は抑えているといった証拠があるはずだ。しかし、それは事実ではない。
実際、USTRはむしろ以前よりも積極的に中国企業に対する提訴を促していると言える。これは中国に世界貿易機関（WTO）の基準を満たすよう働 きかけるためで、この問題については、なぜ2010年が既に「難しい」状況になっているのかという今月の議論の一環として後で改めて触れたい。
さて、では日本円と中国人民元の双方が米ドルに対して「歪んだ水準」になっているという見解は、どうだろうか。大半のエコノミストは、確かにこれはある程度正しいと考えている。
それでは、米国は中国に優しい対応を取る半面、常に日本に文句を言うことで中国サイドに「傾いている」のだろうか？ これもまた事実ではない。現実はその反対だと言っていいだろう。
次は外交政策。外交については興味深く、重要な題材がそれこそ山のようにあるが、ここでは1つか2つの点に焦点を絞ろう。まず中国は、日本人であ れば誰でも知っているだろう領土権の主張も含め、重要な海底エネルギー資源を「共有」している近隣アジア諸国に対する圧力を恐ろしいほど強めている。
米国は日本の利益に反して中国側の主張を「優遇」してきたのだろうか？ （それを言ったら、日本以外にも、韓国、あるいは台湾、フィリピンの利益を蔑ろにしてきただろうか？）
現実はその反対である。もっと言えば、とりわけ米国海軍は「海洋の自由」を定めた国際海事法を厳格に執行する姿勢を強め、国際貿易の海路を守ろうとしている。何しろそうした海路の多くが、中国が大げさに主張している海洋領土内に入るからだ。
一方、米国は日米同盟下で日本に対して負う義務の「説明」の仕方には慎重だったものの、オバマ大統領のスポークスマンたちは中国に対して率直に、もし中国政府が日本が領土権を主張する島々で主権を確立するために武力を行使すれば、米国は日本の防衛に駆けつけると警告している。
米国の外交・国防政策が今なおアジアで最も重要な「同盟国」である日本に依存していることを裏づけるとりわけ鮮明な「証拠」は、沖縄・普天間基地の論争が実に劇的に示している。これは先月のWEDGE Infinityのコラムで取り上げたテーマだ。
日本離れに「傾いている」米国であれば、日米軍事同盟を継続させるためには、自民党が2006年に採択した「計画」――ただし実行には移されなかった――が最善の策だということを鳩山由紀夫首相に説得するために、これだけのエネルギーを費やすはずがないのだ！
（残念なことに、我々は米国の「努力」が「賢明だった」とも「うまくいった」とも言えないけれど、これはまた別問題だ）
さて、次に北朝鮮はどうだろうか。北朝鮮の問題は、ブッシュ政権下では日米関係における特に「難しい」問題だった。ブッシュ政権は常に日本の拉致 被害者の悲劇に同情的な姿勢を表明しつつ、時に日本の利益に反する行動に出て、「6カ国協議」の枠組みの下で日米双方が受け入れられる「国際的な」決議で はなく、北朝鮮政府との2国間の「合意」を模索したりした。
オバマ政権は、日本が犠牲になる可能性がある北朝鮮との個別合意を追求するというブッシュ政権の政策を継続しているのだろうか？
ここでも、現実はその反対だ。米国の政策は今もしっかりと6カ国協議に軸足を置いており、非公式または「実質的」に北朝鮮を核保有国として認める ことに反対する姿勢を貫いている。それも、日本に対する戦略的脅威となりかねないというのが、米国が「強硬路線」を継続する最大の理由だ。（後略）
（私のコメント）
アメリカ政府が一番心配している事の多くはイラクやアフガニスタン問題であり、そこでは毎日のように米兵の血が流されている。戦況の行方次第ではオバマ政権の命取りになりかねない。国内の経済状況もいつ破局するか分からない状況であり綱渡りが続いている。
イラクやアフガニスタンで米軍を投入してもいたちごっこであり、いずれアメリカの限界が来るだろう。アメリカにしてみれば同盟国の日本にもっと協力してくれよというところだろう。しかしこの戦争で間違っているのは戦争目的がはっきりしない事であり、テロとの戦いと言いながら敵が見えてこない。タリバンも単なる山岳武装勢力に過ぎない。
戦争が長期化すること事態がアメリカの敗北を意味するのですが、戦前の日本も中国との戦争が長期化して泥沼には嵌ってしまった。軍隊は敗北を認めたがらないし政府も判断の誤りを認めたがらない。オバマ大統領は戦争を止める事を公約して大統領に選ばれましたが、なかなか軍隊を撤退させる事は難しい。
クリス・ネルソン氏は「民主党の指導者層が戦略的な観点をまともに考慮することなく意思決定を行っているのかもしれない」と述べていますが、このような意見はアメリカの政府高官や研究者がよく言う言葉だ。世界をどうやって統治していこうかと年中考えている人たちと、次の選挙のことしか頭にない日本の政治家と話をすればそうなるだろう。
日本は議院内閣制であり、総理大臣も各省庁の大臣も国会議員が務めている。それに対してアメリカの政府高官たちは専門分野のエキスパートであり、連邦議会の議員が長官に任命されるのはクリントン国務長官や運輸長官や労働長官など数えるほどしかいない。それに対して日本は国会審議に縛られる事から実務は事務次官が行なう事になり大臣はハンコを押すだけになってしまう。
これではアメリカ政府高官と日本の大臣が会談しても日本の大臣はバカに見えるだろう。選挙や国会対策で忙しい国会議員が国家戦略など考えている暇などなく、アメリカの政府高官と話がかみ合わないのは制度上仕方のないことだ。だから実質的な日本代表は事務次官や審議官が担当する事になる。しかし縦割り行政の弊害で自分の省庁の事しか考えない。
管直人財務大臣がいくら官僚たちが馬鹿だと発言しても意味がないのであり、経済専門用語を聞かれるとまるで分からない。各官庁には各分野の専門用語があり素人の大臣では太刀打ちできないのだ。外交分野でも同じであり専門用語も知らなければ英語も分からないでは多くの外務省のスタッフが付かないとまるで交渉にならなくなる。
クリス・ネルソン氏はオバマ大統領の対中政策に対して解説していますが、米中傾き理論は間違っていると解説している。むしろ民主党の小沢幹事長の中国への傾きの方がはるかに大きいだろう。
ネルソン氏は「小沢サンが総勢600人に上る途方もない「日本人民解放軍」を引き連れて北京を訪問し、そのすぐ後には、中国共産党幹部と天皇の「慌しい」会談を無理やり実現させるという前代未聞の決断を下したのである。」と指摘しているが日本の民主党政権の方がよほど中国よりだ。
しかし日本で親中政権が誕生したのにはオバマ大統領のＧ２戦略があり、自民党のアメリカ一辺倒の外交ではアメリカに梯子を外されるという危機感があったためだろう。これらの構造はニクソン訪中の頃から変わっていない。鳩山首相とオバマ大統領とのトップ会談もままならなくなり、アメリカに対する不信感が高まっているが、日米共に中国に対する関係で疑心暗鬼になっている。
日本の外交戦略は米中が親密になれば、歪んだ三角形を修正するには日中の距離も縮めなければならない。そして日米の距離を少し開ける。そうしないと米中に日本は封じ込められるかもしれない。米中は太平洋を挟んだ大きな国であり、中国の高官は太平洋の分割協定までアメリカに持ち出した。海兵隊のグアム撤退はその証拠ではないのか？
それに対してクリス・ネルソン氏は日本が「その結果、日本が米国から離れて行ってしまうのじゃないか、心配している。意図的に、というより、漂うように離れて行く、ということだろうが」と現役バリバリの政府高官の意見を紹介していますが、「株式日記」が警告してきたように在日米軍がなければアメリカの世界戦略が成り立たなくなる。グアム島では日本の代わりができないからだ。
８０年代のジャパンバッシングの時代から最近ではジャパンパッシングからジャパンナッシングまで言われて、２４日の株式日記ではマイケル・オースリン氏の日本切り捨て論まで出来てきた。これは日本の政治家を不安にして妥協させようという目論見なのでしょうが、親中的な民主党政権ではアメリカ離れを促して中国に吹き寄せられて行くだけだ。
アメリカはバランス・オブ・パワーとしては賛成できても、経済的にはクリス・ネルソン氏が認めるようにアメリカは明らかに中国よりだ。２兆ドルものドル外貨を貯めながらアメリカ政府は中国を為替操作国として認めてはいない。ドルとの交換レートでは中国の一存で決められる事ではなくアメリカが交換レートを認めているから１ドル＝６，７元に固定されている。
アメリカがドル札を印刷して世界にばら撒けばドルが安くなり日本の円はそれだけ切り上がる。にもかかわらず中国はドルに固定しているから中国の輸出競争力は強くなる一方だ。これでは中国の近隣諸国は中国に圧倒されてしまう。そんな中国とオバマは２１世紀はＧ２でやっていこうと中国に呼びかけた。つまり日本は外されたのだ。
クリス・ネルソン氏が言っているのはもっぱら中国の軍事的脅威には十分対抗している事を言いたいのでしょうが、中国の経済成長が軍事力の強化につながり近隣諸国に圧力を加えている。軍事費で見れば中国は日本を上回ったらしい。２０年後や３０年後には国力でも中国はアメリカを上回るかもしれない。そうなれば日本の外交政策にも大きな影響を与えるのであり、アメリカ離れと中国よりの政策になる事も計算に入れるべきだろう。
そのような状況になった時に日本にとっても中国にとっても在日米軍基地の存在が邪魔になるのは当然であり、それが普天間基地移転問題にも影響している。日本は経済的に衰退して中国経済は昇る龍のように巨大になりつつある。これは日本がプラザ合意を受け入れた為であり、中国は人民元の切り上げを拒否しているからだ。だから世界中から工場が集まり世界中に商品を売って金が中国に引き寄せられている。そうさせているのがアメリカであり、そうでないと言うのなら中国を為替操作国に指定すべきなのだ。
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