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『日米同盟を解消しないで下さい』 と米国に頼み込む外務官僚OB (天木直人のブログ) http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/339.html
http://www.amakiblog.com/archives/2010/04/26/#001614 2010年04月26日 (以下は今日の「天木直人メールマガジン」で配信したものである。 その他、「核密約文書廃棄をめぐる外務省内部の暗闘」などについても書いています。)
一つは米国にとって在日米軍を失う事は経済的に大きな損失であり、だからこそ、ちょっとやそっとの事では手放さないという事である。 二つ目には、米国が一番恐れ、弱いのは、ヤンキー・ゴー・ホームという国民の反米感情の高まりである。 三つ目には米国の為政者も国民も、日本の事をほとんど知らないということである。 四つ目には米国政府部内の意見は必ずしも一つではないということである。とくに国務省と国防総省の意見の対立は常に存在する。 これらの事を知っていたならば、昨日(4月25日)に行われた沖縄の普天間反対9万人の県民大会とそれを一斉に大きく伝えた今日(4月26日)の報道は、重要な意味を持つことがわかる。 この集会を生かすも殺すも日本次第なのだ。 鳩山首相は言うに及ばず、もし日本の指導者たちが沖縄県民の声を背にして米国に米軍基地の県外移設を本気で求めるなら、そしてその事を、米国の国民や米国内の良識ある政治家たちを味方につけて米国政府や米国議会に働きかける外交を展開するのなら、困難と思える沖縄県外移設であっても実現できる可能性は出てくる。 県外移転は取りも直さず国外移転に発展していく。そして米軍基地の国外移転は日米同盟の解消につながる。 それにもかかわらずそれが実現しないのは、決して米国の反対があるからではない。日本の指導者たちがそれをやろうとしないからだ。 それどころか「日米同盟を米国の方から解消するなどとお願いだから言い出さないでくれ」と頼み込んできたからだ。 それを見事に証明している記事を4月21日の産経「正論」に見つけた。 岡崎久彦外務省OBは普天間基地移設問題に関しこう書いている。
これ以上の動かぬ証拠はない。 日本のほうから「日米同盟を解消しないで下さい」と米国にお願いしているのだ。 しかし、このような言動は、決して岡崎氏や産経新聞が例外ではない。 普天間問題が我々に教えてくれた一つは、在日米軍がなくならないのは、対米従属を固定化させようとする者たちがこの国を動かしている使われ者のような連中が大手を振っているという事である。 しかし、その時代はやがて終わるだろう。それは防ぎきれない歴史の流れである。
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