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2010年4月27日 (火)
〔転載開始〕
素人１１人の検察審査会が小沢氏へ事実誤認の「起訴相当」議決を下す！
今日は、ショッキングなニュースが飛び込んできた。検察が１年間もの執拗な取り調べを行ったうえで不起訴にした小沢幹事長に対して、なんと、検察審査会は、「起訴相当」の判断を下した。
検察審査会は、ＪＲ西日本の歴代３社長を「起訴相当」と判断したし、鳩山首相に対しての「不起訴相当」の判断もまともだったから、小沢氏に対してもまともな判断が下るだろうと思っていた。
しかし、なんと、今回の小沢氏に対しては１１人の審査員が全員一致で「起訴相当」の判断をしたという。
ここで、検察審査会おかしいんでないの！と驚いたが、審査員が、↓下記のような選ばれ方をすると知って、もっと驚いた。
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検察審査員の選定は，次のような手続で行われます。まず，市町村の選挙管理委員会が，選挙人名簿の中からくじで検察審査員候補者予定者を選定します。次に， 検察審査会において，その中から，司法関係などの一定の職務に就いている人などを除いた上で，検察審査会事務局長が，くじで11人の検察審査員と，検察審査員に欠員が生じた場合などに， これに代わって補欠・臨時で検察審査員の仕事をする11人の補充員を選定します。検察審査員と補充員の任期は6か月で，会議に出頭した場合には旅費や日当が支給されます。（こちらから引用）
結局、法律をまったく知らないズブの素人が、「起訴」「不起訴」という重大な判断をするところが検察審議会だった。これが、まかり通るのなら、人を「起訴」するのに法律はいらないってことになる。
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陸山会土地購入について、ちょっと復習しておこう。公認会計士さんの分析がある。（http://www.comp-c.co.jp/pdf/report20103.pdf）
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報道では山のように報道されたが、水谷建設から渡ったとされる裏金１億円は証明されず、石川議員の起訴事実を見てみれば、容疑は政治資金規正法違反（虚偽記入）となっているだけ。
収支報告書をみれば、４億円の土地購入をめぐって、小沢氏の４億円がぐるぐる回っていただけであり、犯罪性ゼロです。ただ、石川氏が、４億円の仮受金は陸山会の組んだ同額の定期預金で決済されたことになるにもかかわらず、そのあるはずのない定期預金を陸山会の特定資産・借入金明細書に計上する、という間違いを犯しただけのこと。実際にはない４億円が余計に存在することになったということ。
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全然土地購入を隠蔽などしてない。
検察審査会の議決の要旨↓を読んでみてください。状況を全くつかめていないひどいもんです。
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検察審査会議決の要旨（http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/2010042701000886.htm）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を「起訴相当」とした２７日の検察審査会議決の要旨は次の通り。
【容疑内容】
小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、２００４年１０月に代金約３億４千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、
（１）会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の２被告と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した
（２）大久保、元私設秘書池田光智の２被告と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入し、提出した―ものである。
【審査会の判断】
石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
（１）小沢氏からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。
（２）土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、０５年度分の固定資産税などを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。
（３）工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないための手段と推測される。
（４）絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。
総合すると、小沢氏と大久保被告らとの共謀を認定することは可能。判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と３人の立場などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。
政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、民主政治の健全な発展に寄与することだ。
（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
（２）「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。
小沢氏を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。これこそが善良な市民としての感覚だ。
2010年04月27日火曜日
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陸山会は、団体なので、不動産の売買はできず名義人にもなれないから、２００４年１０月に小沢氏名義で土地購入して、０５年１月７日に陸山会は、小沢氏から土地権利移譲を受けたとして、土地代金計上という理解でいいと思うが、手続きなどで、２か月ぐらいのずれはありうることでどうでもよく、結局、土地代金は計上されているのだから、隠ぺいなどしていない。
そもそも、土地があって、土地代金があって、それが釣り合っているのなら、一体どこに問題が？
有能な政治家ほど、政治以外のことについては、秘書任せにしていると思うが？だいたい、秘書のすることを全部見ていたら、政治なんてできないのでは？
素人は恐いね〜。法律をしらないから、感情で決める。
絶対権力者である小沢氏と表現する小沢氏に悪意を持つ１１名は、２回目も「起訴相当」を出してくると思われる。しかし、こんな事実誤認の甚だしい議決で、小沢氏を失脚させられたのではたまりません！！
下記の３点でNHKに申し入れをしました。
１、告発した市民団体とは何者か明らかにせよ。
２、くじで選ばれた法律をしらない人たちによる「起訴相当」議決で、「起訴」が行われてよいのか。よいなら、法律も検察も不要。検察審査会の問題点。
３、小沢氏を悪党にする検察とマスコミ報道の在り方。NHKは、陸山会の土地購入の事実（やましいところはなかったこと）をきちんと報道せよ。
2010年4月27日 (火)
〔転載終了〕
（参考）
●（再掲）検察審査会に不服申し立てをしている「市民団体」（リチャード・コシミズ・ブログ） 2/10
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/786.html
●検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました
桜井誠ルーム Doronpaの独り言
2010年02月05日(金) 17時02分41秒
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
【転載終了】
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