≪黒幕は読売、電通＆共同通信、ネオコン、D・ロックフェラー？≫ Roentgenium

≪黒幕は読売、電通＆共同通信、ネオコン、D・ロックフェラー？≫

≪ワシントン・ポスト紙とウォール・ストリート・ジャーナル紙の物議を醸したコラムについて徹底検証
　～黒幕は読売、電通＆共同通信、ネオコン、D・ロックフェラー？鳩山政権を迷走させているのは、米国よりむしろ売国“談合”マスゴミ、そして沖縄利権か？～≫

今回の投稿文章は、今日報じられた、小沢幹事長の検察審査会で出た起訴相当の判決というニュース速報について、纏めたものではない。
そうではなく、ワシントン・ポスト紙の一コラム（読売新聞と30年にもわたる提携関係、社説でも一面トップ記事でもなく、A17面の読み物に過ぎない）と、
ウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版（印刷工場も販売ルートも読売新聞）に出た記事について、その背後にあるものを検証する為に作成していた。
その最後の追い込みをしていた今日の昼になって、「小沢幹事長、検察審査会で起訴相当の判決」というニュース速報を知った。

民主党と鳩山政権は、小沢幹事長の微罪についての責任よりも、
こうした既成事実、前例を後手に回って作らせてしまったこと、この国の歪な権力構造を甘く見てしっかりとした対応を怠ってきたことに対して、
今後、ますます歪で息苦しい警察国家になるかもしれないこの国に住む多くの一般国民に対して、もっと責任というものを感じるべきである。
こうした前例が作り上げられてしまった以上、今後ねじれ国会になろうが、民主党政権が続く間にも、同様のことが度々繰り返されるだろう。
つまり、選挙によって一般国民に選ばれた政府が政治を動かすのではなく、
検察と売国“談合”マスゴミが、或いはそれに屈したり、洗脳された連中の“造られた支持率”、“造られた世論”がこの国を動かしていくということだ。

先に小沢幹事長の微罪と書いたが、正しくは“記載ミス”であり、どう拡大解釈をしても、微罪に過ぎないという意味で書いたのだが、
これと同じケースは自民党の側にも、清和会の中にもこれまでいくつもあった事例であり、そちらはすべて修正報告で処理されてきている。
つまり、その程度の問題を、ここまで政界を揺るがすスキャンダルであるかのように、検察や売国“談合”マスゴミ、疑似右翼などが仕込んできたのだ。
それを毎日、テレビや新聞といった媒体を通じて洗脳教育を施された、免疫力の低い人たちが、その思惑にまんまと利用され、バッシングをしているのである。
（この兆候は、ある意味では、暗記型教育の弊害ともいえるかもしれない）

それと、二点本来マスゴミが指摘しなければならない問題、
つまり、検察審査会の異例のスピード審査を含む、検察特捜部の暴走（クーデターといってもいい）と、
もう一つは、そもそも記載ミスである“政治資金収支報告書の虚偽記載”での立件だが、鳩山総理の件も含め、三つの“ある市民団体”の素性が
ここまでいっさい明らかにされていない。中には知っている人間もいるはずなのに出てこないのは、タブー・機密事項として“緘口令”が敷かれているからかも知れない。
そうした疑問を提示する評論家やコメンテーターが皆無であることもまたその異常さを表しているし、
昨今言われる新聞業界・テレビ業界の業績不振に伴う経費削減によって、共同通信（電通の報道部門）の委託記事・委託報道が増えていることも原因の一つかも知れない。

[参考資料]
何故か超スピードで進む鳩山・小沢事件の検察審査会、再び陰謀か！？ - ゲンダイ的考察日記 2010年4月16日
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1370.html

しかし、だからといってこのまま、あまりにも愚かで知的レベルの低い売国“談合”マスゴミによって、無抵抗に好き放題にさせておくのは我慢がならないし、
何よりも“白を黒と言わされる”世の中、それを一方的に押し付けられる社会であっていいはずがない！それは「洗脳支配」に他ならない！！
それを許していれば、いずれ国民は半永久的にその「洗脳支配」からこの国が破滅するまで逃れられなくなるだろう。

ここまでくると、まるでカルト宗教団体との壮絶な闘いのようでもある。

案外、こうした日本社会の異様な現状を知れば、ワシントン・ポスト紙の、Al Kamen（アル・ケイメン）というコラムニストでさえ、
「日本人というのはジョークが通じないどころか、どこまで愚かで未熟な人種なのだろう！」と、記事の内容以上に呆れ果てるに違いない。
日本人の内包する“狂気”は軍事国家だった時代と何も変わっていやしないじゃないか、これほどまでに、国民主権が根付いておらず民主主義が成熟していない国なのかと、
そう感じるに違いない。
それどころか、人権も自由もない国なのか、北朝鮮や中国共産党がとっている情報統制が、この国では第四の権力がそれを国民と政府に対して行使している、とさえ感じるかもしれない。
案外、次はそうした日本の売国“談合”マスゴミや日本人の大衆性を“loopy”と罵った批評が載るかもしれない。
恐らく、日本の売国“談合”マスゴミや御用評論家たちには、このコラムのユーモアや皮肉など関係なく、鳩山政権批判に都合のいい部分だけを利用したのだろう。
日本人の多くは、本を買うのにも、自分の価値観や探究心を理由に読み物を探し求めるのではなく、マークシートに答えを誘導されるが如く、
「売れているから」「マスコミが取り上げているから」という理由で、ベストセラー小説をブランド商品を漁るのと同じように買いに走るし（実は買わされている）、
或いは映画館に足を運んだりする（行動パターンをインプットされている）。そのルーティーンが本当に自分に合っているのか疑うことさえしない。

話題の商品に軍隊蟻（痛みや恐怖を感じない）のようにいっせいに群がり、しかし、その殆どが一過性のもので冷めやすく移ろいやすい。
それは風俗的なことだけではなく、政治に対しても同じ現象を度々見ることが出来る。かつての小泉郵政選挙などは、その最たる例だろう。
そして、その世論操作に踊らされたことに対する反省も、しばらくすると簡単に忘れてしまいがちだ。何故なら、実はそれこそ洗脳操作されている何よりの証だからだろう。

「どこまで軽薄で思慮の浅い、民度の低い人種なのだろう・・・・」と呆れてしまうような国民性が、とくに戦後の日本の大衆性には組み込まれているのだ。
それは国際的に見ても明らかに、日本人の“おかしい”部分だと思う。
かの有名な苫米地英人博士によれば、それには戦後の、GHQによる占領統治政策と、Ernest R. Hilgard（アーネスト・ヒルガード）による「戦後日本の教育の非軍事化のため」の、
マインド・コントロールの為のプログラム、その「洗脳支配」の影響が未だに根深く残っているからだという。それを継承しフル活用しているのが売国“談合”マスゴミなのである。
韓国にはKCIA（或いは統一教会）という機関があるが、
日本では、ビンダーバーク会議の下請けである三極委員会を通すなどして、電通や売国“談合”マスゴミが内向きにその役割を果たしている。

民衆をマインド・コントロールする研究をしている学者からすれば、実に興味深い研究材料が、こうした日本の「大衆意識とマスメディアの関係」に見出せるのではないだろうか？
戦後日本のマスメディアによる洗脳支配が一定の成功を収めていることがこと細かく分析され、これから他国で応用される部分も多いのではないかと想像する。
ただし、政治力のダイナミズムやスピード感を失うことはなく、むしろ政治権力の負の部分に巧妙に利用されることだろう。

それに反して日本の場合は、
強い指導者が国益に沿った大胆な国策を行おうとすれば“独裁的である”と非難し、比較してそうでない指導者に対しては、リーダーシップに欠けていると罵倒する。
マスゴミの論調にしても、時の政府を批判する姿勢には確かに一貫性があるのだろうが、政策に対する評価や反応は、同じ事案に対しても時に180度意見が変わる。
時として政治家の対応がブレて見えるのは、それは被写体ではなくカメラがブレている（或いは意図的に混乱させている）せいでもあるかもしれない。
つまり、マスゴミがブレているからじゃないだろうか？“マスゴミの都合で見ているから”実際以上にそんなふうに映るのかもしれない。
また、国民自身がこの問題の本質に目を向けていないから、知らぬ間にマスゴミに操られてしまうということもあるかもしれない。

[参考資料]
「しかし根本的には、新聞―テレビ―電通と繋がる日本のマスコミの体質の問題だ。これは遡れば戦後直ぐの占領軍の報道統制（プレス・コード）にまで行き着くだろう。
日本の新聞は、昭和20年9月20日頃を境に一気に変わる。たしか全国の新聞がある日全面的にストップした後、その翌日の新聞から論調がガラリと変わるのだ。
当然、日本はアメリカの占領下にある。昭和20年代の日本テレビ創設にしても、そのオーナーの正力松太郎とアメリカの間に何か大きな取引があったようだ。
≪公共の電波を私物化している大きな権力が、日本の場合には政権の外側にある」≫

[参考資料]
船橋洋一（朝日新聞主筆）「角栄が失脚したときは兎も角、今の日米関係は成熟している」との旨の国会発言 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2005年7月2日
http://amesei.exblog.jp/1153186

アメリカ傀儡船橋洋一が主筆の朝日新聞を購読するのを止めましょう！ - わんわんらっぱー 2008年8月25日
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20080825

船橋洋一（朝日新聞主筆、竹中平蔵と同じ元・IIE研究員―三極委員会）、木下玲子（SBIホールディングス取締役執行役員常務）SoftBank Investment―ソフトバンク
http://www.asyura2.com/0306/dispute12/msg/286.html

[参考資料]
打ち合わせの帰りに三極委員会をのぞいてみた - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年4月27日
http://amesei.exblog.jp/9651228/

三極委員会の日本委員会事務局を担当する「（財）日本国際交流センター（JCIE）」の政策共同研究報告書に名を連ねる関係者一覧
http://www.jcie.or.jp/japan/pub/tclst.htm

（第二章）「売国“談合”マスゴミがひた隠す、普天間移設問題の本質を論点整理する」

普天間基地移設問題の真相については、先日、別の投稿の中で纏めているので、そちらなどを参照していただきたい。

[参考資料]
≪ゴールドマンサックスの証券詐欺事件と郵政民営化の関係性、普天間基地移設問題をめぐる売国マスゴミの立ち位置と変節、など≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/745.html

それに補足して、もう一つ、売国“談合”マスゴミの情報操作について、指摘しておかなければならないことがある。
米自治領北マリアナ諸島の上院議会が4月16日、米軍普天間飛行場の移設先として、同諸島のテニアン島を検討するように日米両政府に求める決議を、
全会一致で可決した件について、日本の主要なマスゴミがほとんど報じていないという点だ。

これだけ連日、鳩山政権の支持率低迷を促す為の材料として取り上げているのにもかかわらず、テレビの報道でもほとんどこのニュースを取り上げていない。
記事として取り上げているのは、沖縄タイムズと琉球新報、そして北海道新聞ぐらいである。

この国では、政府が強い権力を持ち自分たちに都合の悪いことを隠蔽・遮断し情報操作をするのではなく、
マスメディアという「第四の権力」が検察権力と癒着、政府をも脅かす強大な一大権力として膨張・暴走し、反政府（反・民衆によって選ばれた民衆の為の政府）という立場で、
政権打倒（クーデター）の為の情報操作をするらしい。なるほど、これなら内政干渉には当たらないというわけだ※。

こうした日本国内に蔓延る情報コントロール、マインド・コントロールの現実は、中国共産党や、或いは北朝鮮にような国家体制よりも更に酷いのではないか？

何も沖縄県民や徳之島の住民は、打倒鳩山政権の為の反対集会をしているわけではないのに、まるでそれを喚起させるような報道を連日繰り返して作為している。
沖縄県民や徳之島の住民の側も、それを鳩山政権へのメッセージとするのは当然のことかもしれないが、米軍基地や米国政府に対しても、
本当はそのメッセージを投げかけるべきだろう。また、日本のマスゴミにも、それ（反対集会）に対する米国側の反応を求める論調があってもいいのではないだろうか？
また、何かといえば鳩山総理や民主党への批判ばかりだが、
先の党首討論で、自民党の谷垣総裁が「なぜ普天間飛行場が必要なのかは、アメリカに聞いてください」と無責任に述べたことについてはどう思うのだろうか？
（そもそも、米国側にとって普天間基地移設問題がそれほど最重要課題なのだろうか？嘉手納なら確かに重要だろうが・・・・）

[参考資料]
CIA担当官は沖縄反対集会をどう見るか？ - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年4月26日重要
http://amesei.exblog.jp/11013228/

普天間移設問題の論点整理として国民新党の政策提言を読む - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年4月13日
http://amesei.exblog.jp/10961383/

[参考資料]
大統領制と議院内閣制のシステムの違いにも由来する、日米でここまで違う「決断のスピード」 - 堀田佳男の「オバマの通信簿」 2009年1月13日
http://www.president.co.jp/pre/special/barackobama/9263/

或いは、沖縄県の一般市民と、沖縄の建設業者や普天間の2800人ともいわれる地主の思惑の相違について、沖縄県民も議論すべきだろうし、
当然、首都圏でも、そうした普天間基地移設問題の本質部分、利権構造についてより多くの一般国民に提示するべきはずだろう。
ある意味、沖縄県の側に米軍に出て行ってもらっては困るという理由が存在するから、これまで先延ばしにもなり、未だに混迷し続けているのではないのか？

本当に解決しようとするのであれば、マスメディアの報道姿勢や専門家の指摘もそういう裏事情にも踏み込んで、その上で様々な角度からの検証と議論がされなければならないはず。
しかし、実際はとても独立国家、民主主義国家とは到底思えないような、一辺倒で内向きの（米国側に立ち、日本政府に物を言う）論争しか形成されていない。

改めて言わせていただくなら、
何故、沖縄県民、徳之島の住民、そして、売国“談合”マスゴミや御用評論家たちは何故、鳩山政権ではなく、米国政府や米軍に対して意思表示しないのか？
何でもかんでも鳩山政権のせいにするのはお門違いというものだ。売国“談合”マスゴミの鳩山政権潰しの格好の材料に利用されているだけでは何も解決などしないのだ！！
自公政権（と沖縄利権に絡む族議員）がどういう対応をしてきたか、どす黒い利権と引き換えに蹂躙しようとしたものが何だったのか、今一度思い出し、比べてみればいい。

或いは、鳩山政権に一方的に文句をいう前に、問題を丸投げする前に、自分たちの側にも問題はないのか考えてみるべきこともあるのではないだろうか？
とくに普天間基地自体、国有地ではないという事情にもっと目を向けるべきだろう。結局、莫大な税金投入で潤ってきた人たちが現実として存在しているのだから。

あと、米国側にとって果たしてこの普天間基地問題が米国の新聞の一面を飾るほどの重要課題なのか、といえば違う気がする。
だから、オバマ政権の優先順序として、それ相応の対応になる部分もあるだろう。それに、そもそも米軍が戦後に検討していた案は、キャンプシュワブだった。
しかし、時代背景も変化したことから、或いは嘉手納基地に重点を置いていることから、グアム移転の一段階ぐらいとしか問題視していないのではないか？
あまりの温度差というか、いっぽうで日本国内では国を揺るがす一大事であるかのように仰々しく煽り立てている。

仮に、民主党政権を打倒して、次に出来た政権が果たして、一般国民の為に、今の民主党政権以上に丁寧な対応をするだろうか？？？
鳩山総理のように、最善の努力をしてくれるだろうか？どの党がそれをしてくれるというのだろうか？どんな人気者だったらしてくれるというのだろうか？
太田光？ビートたけし？東国原英夫？舛添要一？馬鹿も休み休み言え！頭を冷やすがいい。そんなものは存在しないのだ。

であれば、民主党政権の、認めるべきところは正当に評価し、支持率に反映させ、
糾すべきところは代替案を意見するなど意思表示をし、ともに日本を良くしていく努力を建設的にしていかなければならないのではないだろうか？
後は、多くの一般国民が閉塞感に対して抱えている不安、その心の隙間にカルト化した売国“談合”マスゴミがつけ込んで、連日繰り返されるその洗脳にミスリードされ、
「嘘も百篇繰り返せば真実となる」ということが現実になって、日本国民が自ら墓穴を掘り、希望の種を自ら摘み取って迷走してしまわないように、ただ祈るばかりだ。

テニアン島（米自治領）が移設先として立候補　地元議会が誘致決議　日米政府に検討求める - 沖縄タイムス 2010年4月22日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-22_5933/

普天間移設、隠された密約・利権 - 週刊朝日 2010年03月18日号

「実は、米軍にとってシュワブ移設は40年来の宿願なのだ。
「米軍は沖縄復帰前の1966年、ベトナム戦争のさ中、キャンプ・シュワブのある辺野古崎周辺に大規模な海兵隊飛行場などの建設を構想していたのです」
と語るのは、基地問題に詳しい沖縄の建築家、真喜志好一氏（66）だ。
1966年1月に纏められた米海兵隊の報告書は、陸地とリーフ内の埋め立てで約600ヘクタール（現行案は約160ヘクタール）を確保し、2本の3千メートル級滑走路を計画していた。
更に同年12月には米海軍が、この滑走路に隣接した大浦湾に軍港を造り、陸上には家族住宅や学校、そして弾薬庫を整備するという一大計画を作成していたのだ。
「米国務省は73年の内部文書で、既に普天間飛行場について問題意識を持っていた。つまり、元々米国は普天間の危険性を認識していたのに、放ったらかしにしていたのです。
それが、96年になって急に普天間移設で合意したのは、沖縄の基地負担の軽減が目的ではなく、辺野古への基地機能集約を狙った、体のいい口実だったのではないか」
（真喜志氏）

大マスコミは少しぐらい普天間問題の真相を報じろ（1） 1兆円＜砂利土建＞利権でもうグチャグチャ - ゲンダイ的考察日記 2009年12月17日
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1123.html

在沖海兵隊「1万8000人」は自民党政権のデッチ上げ普天間新たな疑惑～米軍幹部がポロリ - ゲンダイ的考察日記 2010年4月12日
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1362.html

「風流無談」番外篇2 - 海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより・・・・目取真俊

「昨年から今年にかけて、週刊誌や月刊誌で名護市発注工事や北部振興策関連工事の談合問題がくり返し取り上げられている。
そのことを紹介しながら沖縄のメディアの追及の弱さを指摘したのだが、文中に企業名や個人名を書いてあるということで問題となり、
何度かメールをやりとりしたあげく、印刷直前まで来て不掲載が決まった。
琉球新報編集部としては、週刊誌などの報道は裏が取れておらず、具体的に名前を出すと読者に誤解が生じるので載せられないということであった。
以下にその不掲載となった文章を「風流無談」の番外篇として載せておく・・・・」

「普天間飛行場の一部が、売りに出されている（一例を掲載）。基地をすぐに転売しなくても、日本政府が支払う借地料を25年間受け取ると、元が取れる。
米軍基地の騒音を、日本政府が地元住民つまり地主に金銭で補償している。その為、騒音がひどいほど米軍基地の借地料が高く、土地の売買も盛んである」

「1945年4月の第二次世界大戦最後の沖縄戦において、米軍は沖縄上陸と同時に日本本土攻撃の為に沖縄各地で拠点飛行場の基地づくりを開始しました。
米軍は、日本軍が沖縄本島で建設中だった6つの飛行場を拡張・整備しただけでなく、新たに8つの飛行場を建設しました。その一つが宜野湾市の普天間飛行場です。
併せて14の飛行場の内、今日まで米軍飛行場として使用されているのが、普天間、嘉手納、伊江島の3つで、
牧港（マキミナト）、瑞慶覧（ズケラン）、金武（キン）の3つは海兵隊基地として現在まで続いています。
普天間飛行場は、当時の宜野湾村役場のあった字宜野湾（ギノワン）や字新城（アラグスク）など9ヵ字に及ぶ面積480.6ヘクタールで、
そのうちの442ヘクタールは私有地で、現在約2800名の地主がいます」

「1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端として沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こったのを契機として、
日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」）は同年11月、
沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa）を設置する。
翌1996年4月12日に橋本龍太郎首相がウォルター・モンデール駐日大使と「普天間基地の移設条件付返還」で合意した事がきっかけで、普天間基地返還の方向性が進む事になった」

売国“談合”マスゴミの前科、資料 - イージス艦事故、沖縄米兵事件、ロス疑惑三浦和義逮捕、三つの事件を繋ぐ点と線 - 現代メディア・フォーラム 2008年2月28日
http://weblog.media-forum.jp/?eid=781657

売国“談合”マスゴミの前科、資料 - カリフォルニア州の軍都ロサンゼルスの軍需産業と「ロス疑惑」 - ワーキングプアとスパイ衛星
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/California2.htm

沖縄の内情について、資料 - 國民新聞 2006年9月25日号に掲載された知花昌一読谷村議会議員への取材 - 沖縄県民斯ク戦ヘリ　
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-7.html

（第三章）「黒幕は、戦後、CIAとのかかわりが深い読売グループか？読売新聞とワシントン・ポスト紙の関係」

さて、話題を本題に戻すとして、
先ずは、日本の新聞社であるはずの読売新聞と産経新聞などに掲載された、視点が全く均一化された金太郎飴のような“談合”タイトル記事と、
震源となったワシントン・ポスト紙の原文及び和訳を、それぞれどのように報じたかを順に転載、
更に、日本の談合マスゴミの一辺倒で偏向したプロパガンダとは違い、米国にはジャーナリズムの精神に沿った違った論調もあることを、
ワシントン・ポスト紙のライバル紙でもあるニュースウィーク紙などから紹介する。

「【ワシントン＝小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、
13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとした上で、
「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。
コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

米政府のこうした対応の理由について、
「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼出来ないという印象を植え付けた」と指摘した。
更に、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

一方で、「オバマ大統領と90分にわたって会談した胡錦濤・中国国家主席は、勝者リストのトップに位置した」と指摘し、
大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した」

「アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は14日付のコラムで、核セキュリティーサミットに出席したリーダーの中で鳩山首相が「最大の敗者」と酷評した。
理由として、鳩山首相側が日米首脳会談を要請したにもかかわらず、公式の首脳会談が実現しなかったことを挙げている。
一方、最大の勝者はアメリカ・オバマ大統領と90分間会談した中国・胡錦濤国家主席で、「アメリカにとって中国が重要な存在であることを印象付けた」と指摘している」

[参考資料]
ワシントン・ポスト紙―読売新聞の関係
http://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン・ポスト

「ワシントン・ポスト紙やロサンゼルス・タイムズ紙、ガーディアン紙との関係は、既に30年を超えました」
http://info.yomiuri.co.jp/company/tokuyaku/

「【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。
最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。
「鳩山首相はオバマ大統領に二度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、
「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った」

「【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは14日のコラムで、12、13両日にワシントンで開かれた核保安サミットに出席した各国首脳を論評し、
その中でオバマ米大統領と公式の首脳会談を行えなかった鳩山由紀夫首相を「間違いなく最大の敗者」と皮肉った。

筆者は著名なコラムニストのアル・カメン氏。鳩山首相がオバマ氏との首脳会談を要請したのに、夕食会での短時間の非公式会談しかできなかったと指摘。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる首相の迷走ぶりが、オバマ政権の高官らに「信頼出来ない印象を与えている」とした。

更に、鳩山政権側から移設問題の再検討を求め、5月中に結論を出すとしたのに「今のところ何の提案もない」と指摘。
首相に対し「ユキオ、同盟国のはずだろう。米国の核の傘で何十億ドルも節約しているだろう」と皮肉を込めて呼びかけた。

一方、オバマ氏と約90分にわたり会談した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席については「勝者の筆頭格」と評した」

「【ワシントン＝大石格】「最大の敗者は鳩山由紀夫首相」「不運で愚かさを増している」――。
14日付の米紙ワシントン・ポストは核安全保障サミットに出席した世界の首脳を品評するコラムを掲載し、鳩山首相の立ち回りを酷評した。
勝者に位置付けられたのは中国の胡錦濤国家主席、ウクライナのヤヌコビッチ大統領ら。
特に胡氏については人民元問題でオバマ大統領と渡り合ったことを指摘して「勝者リストのトップの座は明らかだ」と持ち上げた。

評価基準は主にオバマ氏がどれだけ相手にしたか。胡氏との会談に最長の90分間を費やしたのと対照的に鳩山氏とは正式な会談をしなかったことを指摘。
「恐らく夕食会のメーン料理とデザートの間に、慰めとして非公式会談をしてもらった」と笑いものにした」

「【ワシントン＝岩田仲弘】十四日付の米紙ワシントン・ポストはコラム欄で、オバマ米大統領が主宰し、世界四十七カ国の首脳らが参加した核安全保障サミットの期間中、
大統領と夕食会で約十分間の非公式会談しか出来なかった鳩山由紀夫首相を「豪華ショー（サミット）の最大の敗者」と酷評した。

同コラムは、「鳩山首相は報じられているところでは、会談を申し入れていたがかなわず、せめての慰めが夕食会での“非公式”会談だった」と指摘。
首相を「金持ちの息子」と形容し、難航する米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、
「米政府高官に頼りなさを植え付けた。大統領に二度も問題解決を約束したが、今のところ何も提示されていない」と批判した。

オバマ政権内に「首相は変人ぶりに磨きをかけた」という意見があることを挙げつつ、
「ああユキオ、日本は同盟国だろ？米国の核の傘の下で、その途方もない資産をためてきたのか？まだ高級車でも買うつもりか？」と痛烈に皮肉った」

←最後の部分は明らかな誤訳でしょ、これは。Google翻訳で、記事を書いたのか？

「東京新聞の場合は、この原文からどうやったらこの訳になるのかが理解出来ないほどのスーパー超訳となっている」 - Red Fox（米国在住）
http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-223.html

（第四章）「ワシントン・ポスト紙のコラム欄（社説ではない）に掲載されたAl Kamen（アル・ケイメン）氏の論評（「In the Loop」は連載タイトル）の原文和訳」

【[和訳]『サミットにリーダー達が、そしてそこらにもリーダー達が』アル・ケイメンワシントン・ポスト『イン・ザ・ループ』　2010年4月14日　A17面『The Fed Page』】
http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-223.html

核に関する一通りの会談の後、36カ国のリーダー達は、彼等の世界のリーダーシップたる太鼓判やオバマ政権に対する彼等の影響力を売り込む為にワシントンから帰国の途についた。

今週の核サミットにおける勝者を特定するのは容易である。
それはオバマ大統領と「bilats」（ボディビルダー用語ではなく、二者会談又は1対1の会話の意味）を持ち、その信望と重要性を示した人々である。
オバマ大統領と90分の会話を持った中国の胡錦濤国家主席は明らかにそのリストのトップである。
（そしてこのお辞儀は何なのだろうか？ [下の写真]　OK、オバマ大統領のは無理からぬお辞儀だ。胡氏が米国経済を握っている。いや本当に）

その他の勝者は、全て個別の会談を持ったヨルダンのアブドラ国王、マレーシアのラジブ・ラザク首相、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領、
そしてアルメニアのセルジ・サルキシャン大統領である。
そして日曜日にオバマ大統領と会談を持ったナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領代行（現任大統領が重病のため）も同様である。
勝者グループに含まれるのは、エジプトのアフマド・アブルゲイト氏である。彼は厳密には世界のリーダーではなく、外務大臣である。

このエクストラヴァガンザ（豪華絢爛な催し）の最大の敗者は何と言っても、哀れで（一部のオバマ政権幹部によれば）ますますルーピーな日本の鳩山由紀夫首相である。
伝えられるところによれば、彼は二者会談を申し入れたが実現しなかったという。
せめてもの残念賞は、月曜日夜の夕食会で「非公式」の会合を得たというだけである。多分メインコースとデザートの間のどこかであろうか。

裕福な家庭に生まれた鳩山氏は、日米間の亀裂となっている主要問題である沖縄の海兵隊空軍基地の将来に関して、オバマ政権幹部に対し当てにならないという印象を与えて来た。
鳩山首相はオバマ大統領に対しこの問題の解決を二度約束をしている。
日本との長期にわたる合意によれば、普天間基地は沖縄の僻地に移転する筈であった（現在基地は人口8万人以上の市の真ん中にある）。

しかし、鳩山氏の党の民主党は、合意を見直し異なる計画を提案したいという。
それは5月までに行われる筈である。今のところ、この前持った取り決めのない勝手な提案に関して何の動きもない。
えー、ユキオさん、日本は同盟国である筈なんだが・・・・忘れたのか？高額な米国の核の傘で日本に莫大な予算を節約させて来たのだが？それでもトヨタなどを買っているのだが？

一方、核サミットで鳩山氏に幾らかのラブコールをしたのは誰なのか？それは胡錦濤氏である。
そう、中国の主席は日本の首相と月曜日に個別会談を行っているのである。

美しいプラハでの極上の大使館駐在職の話題である。
大使館の最後の空席に、オバマ氏の法学部仲間であり、メガバンドラーで、ホワイトハウスの倫理規範皇帝のノーマン・アイゼン氏が任命された。
アイゼン氏はワシントンの弁護士で、政府の監視グループ『政治と倫理に責任を求める市民の会』（CREW）の創設者である。

両親がホロコースト生存者（母親がチェコ、父親がポーランド出身）であるアイゼン氏は、
ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と新しい核削減条約に署名する為に木曜日にプラハを訪問したオバマ大統領に同行した一人である。
翌日、オバマ大統領はチェコのヴァーツラフ・クラウス大統領と会談を行い、
チェコのメディアは、アイゼン氏の名前をその候補として「（米国政府が）チェコ共和国への大使を公式に申し出た」と報じた。

最初の候補であった米国放送管理委員会（BBG）の元委員長であるマーク・ネイサンソン氏が背景調査で困難に至ったと見られる為、大使館は15ヶ月間大使不在の状態が続いていた。
調査はアイゼン氏が倫理顧問である大統領法律顧問事務所によって監督される。アイゼン氏の背景調査を誰が行うのかが不明確である。

最小人数の連邦判事を指名し任命したオバマ大統領は良い態度であると指摘された事に対してホワイトハウスは動揺している。
ある電子メールには、
「大統領はクリントン政権がこの時点で持っていた（18から12）よりも多くの上訴裁判官候補者を持っている。
そして、ブッシュ政権でこの時点で確認出来るのと同じ位の巡回判事を持っており、本質的にはクリントン政権で確認される以上である」と書かれている。
これをなおざりにするのは「睨みの見落とし」である。

さて、私達は今年これから人数をアップデートし睨まれる事を避けようとする事になるだろう。

また先週には、エリック・H・ホルダー司法長官とジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が、
テロリストの資金システムの追跡の為の、欧州各国との重要な会合の為に、米国代表団を率いてマドリード入りをした。
ホールダー氏は更に、マネーロンダリング、サイバー犯罪やテロ資金に関して米国と協力する協定を結ぶ為にアルジェリアに行った。

マドリードで伝えられるところによれば、ホールダー氏はソフィア王妃芸術センターと見られる美術館に行くスケジュールを組んだ。
都合の良い時間に美術館が閉まっていたにもかかわらず、
彼が見る事が出来たのは、ピカソの素晴らしい『ゲルニカ』や、ミロ、ダリ、グリス等の偉大な作品が展示されている美術館に間に合う為に会合を途中で抜け出したからなのだ。

それから、放送管理委員会の話題に戻ろう。
火曜日に上院外交委員会は米国の『ボイス・オブ・アメリカ』や『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』等の海外放送機関の運営に民主党員3名と共和党員3名を承認した。

委員会における満場一致の発声評決で、委員長にワォルター・イサクソン、委員にデニス・マルハープト、ビクター・H・エイシュ、マイケル・リントン、S・エンダース・ウィンブッシュ、
スーザン・マッキュー各氏を指名し、上院に送った。
しかし、5ヶ月前に8人中2人の人質が指名されたままである。マイケル・ミーハン氏 (民主) とダナ・ペリーノ氏 (共和) が委員会の動きを待っている。

「原文は風刺コラム。以下、Al Kamen（アル・ケイメン）氏のコラムの全訳である。全体の中において鳩山首相の部分がどういう位置付け、
どういうニュアンスで扱われているかの参考にして頂きたい。
これは「痛烈に皮肉った」というよりむしろシニカルなジョークの効いた風刺コラムであり、
論調としては、「中国に米国経済を握られオバマ大統領は胡錦濤にお辞儀をするし、一方で同盟国の日本の首相は訳の分らないルーピーである。一体何なのだこれは？」
といったニュアンスに見える。
この『In the Loop』はワシントン・ポストの『The Fed Page』という連邦政府内の情報に特化したセクションに掲載されているコラムシリーズであり、
巷の一部で言われているようなゴシップ欄の記事ではない」

「同紙の公式プロファイルは右のとおり。（http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/opinions/kamen.htm）
In the Loop というコラムを書いている。なーんだ、自らルーピー（loopy、くるくるぱー）なわけだ。ハーヴァードを卒業してから筆で食っている。記者とかリポーターというのでもない。
いわゆるコラムニスト。人が集めてきたデータに基づいて漫画にする代わりに文字モノで笑わせる、といったら言い過ぎだろうか？」

「産経が載せた記事は青字の部分あたりに書いてある（上記内容）。

そして、このコラムニストのAl　Kamenが書いた内容も、直接オバマや側近に聞いたものでもなく、
赤字の部分「in the opinion of some Obama administration officials」「オバマ政権の一部の関係者の意見によると」ということだけであり、
おそらく、キャンベル国務次官補あたりの安保マフィアたちの意見ではないか？

オバマ政権の中には、普天間を従来通りグアムに移転させる方針の者とキャンベルなどの日本の安保マフィアと組んでいる者もいるのであり、
このような鳩山批判をするのは後者しかいないからだ。

「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」
とオバマが言ったわけでもなく、このAl Kamenが妄想で書いているだけの文を、あたかもワシントンポストの1面や社説で載せているように日本では報道してマスゴミは喜んでいる」

「Al Kamen（アル・ケイメン）氏のコラムコーナー全体は、『In the Loop』と題されている物であり、
鳩山首相を形容した「loopy」は、恐らくコラム『サミットにリーダー達が～』のテーマである「loop」(いつまで経っても進展しない堂々巡り) と、
自身のコラムコーナー全体のタイトル『In the Loop』をかけたものではないかと思われる」

【ワシントン・ポスト紙の迷コラムに振り回されるマスコミ - 浅井久仁臣（ジャーナリスト）「私の視点」 2010年4月17日】
http://blog.asaikuniomi.com/?eid=1267768
以下、転載「」、注釈≪≫

「米有力紙『ワシントン・ポスト』のコラムニストが書いた一文が日本のミーディアで大きく取り上げられ、鳩山首相をさらに追い込む形になっている。

「世界核サミット」に出席した折、オバーマ大統領との首脳会談を希望したものの体よく断られ、
夕食会の合間に10分間の立ち話的な会談とは名ばかりの機会しか与えられなかったことを揶揄してコラムニストのアル・ケイメン（Al Kamen）氏が書いたものだが、
まるでポスト紙が社説で書いたものであるかのように大騒ぎしている。
これを見ても分かるように、日本の報道機関の現地駐在特派員や本社外報部の英語読解力は目を被いたくなるレヴェルだ。

≪記事は、社説ではない。コラムニストの寄稿したコラムであることを先ずは知っておかなければならない。≫
コラムでは、先ずは今回の各サミットの“勝利者”は誰か？という低俗な書き出しで始まり、そこから敗者である鳩山由紀夫首相のこき下ろしに入っている。

By far the biggest loser of the extravaganza was the hapless and　(in the opinion of some Obama administration officials ) increasingly loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama. He reportedly requested but got no bilat. The only consolation prize was that he got an "unofficial" meeting during Monday night's working dinner. Maybe somewhere between the main course and dessert?
（今回の核サミットの最大の敗者は、哀れで、（オバマ政権関係者が言うには）ますます愚かな面を出した日本の鳩山由紀夫首相だということだ。報道されているところでは、彼はオバマとの首脳会談を望んだが断られたそうだ。唯一の残念賞（慰め？）は、月曜の夜の夕食会の時に“非公式な”会談を得られことだけだろう。おそらくメインコースとデザートの間程度の位置づけ？）

≪この文章の行間からは、ネタ元が政府関係者で、コラムニストがネタ元の意を汲んで書いていることが伺える。≫
そして、

A rich man's son, Hatoyama has impressed Obama administration officials with his unreliability on a major issue dividing Japan and the United States: the　future of a Marine Corps aor station in Okinawa.
（金持ちの息子の鳩山は、沖縄の海兵隊航空基地の将来計画など、日本とアメリカの間を分け隔てている主要な問題についてまったく信頼できないとして、オバマ政権関係者を落胆させている）

Hatoyama promised Obama twice that he'd solve the issue. According to a long-standing agreement with Japan, the Futenma air base is supposed to be moved to an isolated part of Okinawa. (It now sits in the middle of a city of more than 80,000.)
（鳩山はこれまでオバマに対し二度、この問題を解決すると約束した。日本との間に結ばれた長期協定によれば、普天間航空基地は沖縄の僻地に移転されるはずだった『現在は8万人以上が暮らす都市のど真ん中にある』）

と、自民党が米政府に“献上”しようとした辺野古を「僻地」と片付け、≪環境問題に一切触れずにこの問題の論点ずらしをしている。≫
その上で、

But Hatoyama's party, the Democratic Party of Japan, said it wanted to reexamine the agreement and to propose a different plan. It is supposed to do that by May. So far, nothing has come in over the transom. Uh, Yukio, you're supposed to be an ally, remember? Saved you countless billions with that expensive U.S. nuclear umbrella? Still buy Toyotas and such?
（しかし、鳩山の「日本民主党」は、この約束を再検討し、別の計画を提案したいと申し出ている。それは5月までに提示されることになっているが、いまのところ、明確な案として提示された形跡はない。う～ん、ユキオ。君は自分が同盟国の首相だってことを分かっているよね？高価なアメリカの「核の傘」の下でウン千億の金を貯めさせてもらっただろう？それでもまだトヨタ製品を買うってか？）

と最後はトヨタ問題まで持ち出して感情丸出しだ。
こんな低俗な記事をまともに取り上げて報道する記者諸君、あなたたちはいったいこの国をどうしたいの？」

（第五章）「米国には違った論調もあることを紹介、また、日本の売国“談合”マスゴミの台所事情についても一部検証」

「ワシントン・ポスト米国紙で米政府がらみのゴシップ記事を執筆しているAl Kamen（アル・ケイメン）は、先週ワシントンで行われた核安全保障サミットに関する記事の中で、
鳩山由紀夫首相について触れた。

今回のパーティーで間違いなく最大の敗者になったのは、不運で（一部の米政権高官が言うには）ますます頭がいかれてきた日本の鳩山由紀夫首相だ。
彼は元々日米首脳会談を求めていたが、実現しなかったとの報道もある。慰めに与えられたのは「非公式」の会談だけで、それも夕食会の最中に行われた。
ひょっとしてメイン料理とデザートの間とか？

金持ちの息子として生まれた鳩山は、日米間で意見が分かれる普天間問題をめぐって、オバマ政権から「当てにならない」と思われ始めている。
鳩山はオバマに対し、二度にわたって問題解決を約束した。
長年にわたる日米間の合意によれば、普天間飛行場は沖縄県内の市街や住宅地から離れた場所に移転されることになっていた（現在は8万人が暮らす宜野湾市の中心部にある）。
しかし鳩山率いる民主党は合意を見直し、別の案を提示すると言い出した。期限は5月となっているが、今のところ何の案も提示されていない。

由紀夫、日本はアメリカの同盟国だということは覚えてるよね？巨額を投じたアメリカの核の傘のおかげで、日本は膨大な金を節約してきたよね？
今もアメリカ人はトヨタなど日本製品を買っているよね？

≪この際、「頭がいかれてきた」や「金持ちの息子」といった悪意に満ちた言葉や（金持ちだから何だというのか）、「核の傘」やトヨタ車の購入を慈善活動のように書き連ねた部分は無視しよう。
するとケイメンが、普天間問題をめぐる議論の複雑さを、わずか数段落で片付けてしまっていることに気付くはずだ。≫

彼の記事は私が以前に書いた、アメリカが「日本を失いつつある」という見方を裏付ける新たな兆候かもしれない。
「頭がいかれた」鳩山のせいでアメリカは重要な同盟国を失いつつあり、今後は中国の意向をある程度立てる必要性を感じ始めている。
日本のメディアも当然、既にケイメン氏の記事を報じており、「米中が接近する中で、鳩山は国際舞台で日本に恥をかかせている」と論じている。

≪念の為に言っておこう、ミスター・ケイメン。日本はアメリカと同盟関係にある独立した民主国家であり、アメリカの植民地ではない。
確かに鳩山の対応はまずいが、彼は日本にとって最も重要な同盟国の懸念と、彼を選出した有権者の懸念の間で何とかバランスを取ろうとしている。
あのような中傷ではなく、もっと評価されてしかるべきだ。≫」

【鳩山・オバマの「10分会談」、実は破格の扱いだった！？晩餐会の主催者隣席は厚遇の証拠 - ゲンダイ的考察日記 2010年4月23日】

「普天間問題について、オバマ大統領が鳩山首相に「最後まで実現出来るのか？（Cａｎ you follow through？）と発言したかどうかが、いまだに尾を引いている。
きのう（22日）の衆院本会議でも、首相が「そういう発言はなかった」と重ねて否定したほどだ。
日本の大手メディアは、よほど「鳩山首相が米国から軽んじられている」ことを強調したいらしい。

ワシントンで開かれた核サミットで「日米首脳会談」が実現せず、夕食会の冒頭10分間だけで済まされたことについても、「慰めとして与えられた」などとバカにしてきた。
しかし、あの「10分間会談」、実際の評価はまるで違うらしい。

≪「47カ国が集まった晩餐会で主催者の隣に座らされるのは、厚遇されているということです。
会談内容がなく、写真撮影の為だけに設定された形だけの公式会談より、よほど大事に扱われている証拠です。

オバマは、他の出席者に『みなさん食事をはじめて下さい』と断り、鳩山首相の為だけに時間を割いた。
わざわざホワイトハウスは、オバマと鳩山が親密そうに話す写真を報道機関に配る異例のサービスまでしています。あれは鳩山首相を大事に扱っていますよ、という意思表示です。
何より、会談後、鳩山首相は上機嫌だった。粗末に扱われたとは、思っていませんよ」（外交事情通）

鳩山首相と同じような扱いを受けたのは、米国にとっては大切なアラブの王子だけだったという。
あの鳩山・オバマ会談、大マスコミが報じるような「屈辱的」なものではなく、破格の扱いだったのかもしれない。≫」

中国重視は否定出来ませんが、47カ国もの首脳が集まれば、時間が限られるのは当然のこと。他の首脳との会談はどうだったのかは伝わってきません。

[参考資料]
オバマ大統領、小沢氏訪米の直接の当事者になることへ難色　米民主党ジム・ウェブ氏が仕切ることに - 世界ニュース 2010年4月11日

コメント欄より抜粋、「外交ってのはカウンターパートってのがいて、そもそも政権与党とはいえ総理大臣差し置いて、大統領が幹事長を招待したら問題でしょ。
むしろ、日本国内で問題なんだよ。総理大臣の立場がなくなる。だから、ちゃんとカウンターパートが招待して、その人の案内で大統領と会う、会談するってのが段取り。
それでも、大統領が会うって言うのは、実は破格の扱いなんだよ」

[参考資料]
日本の新聞の歪んだ姿勢～米側の無礼な態度をなぜ攻撃しないのか
～米ワシントン・ポストが鳩山首相をからかったコラム記事を批判もなくそのまま報じて喜々としている異常さ～ - ゲンダイ的考察日記 2010年4月16日
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1371.html

「ともあれ、いかがです？　これが、アメリカの有力紙が鳩山首相を酷評した、と日本のメディアが騒いでいる元記事です。内容空疎でぞんざいな短文です。
英語のニュアンスはよくわかりませんが、それでも、「資産家の息子」とか、「メインディッシュとデザートの間」とか、アメリカは核の傘にお金を使い、日本はそのおかげで儲けたとか、
品性の賤（いや）しさは紛れもないと思います。
≪八つ当たり気味に不買運動を匂わせているのも、浅ましい限りです。
また、米政府筋がそそのかして書かせている節も見え隠れしています。つまり、米政府の利益を代弁しています。≫

こんな書き殴りの下品なコラムをさも御大層に取り上げて、「そら見たことか」と自国の首相への攻撃材料につかうメディアって、いったい誰の為のメディアなのでしょう。
あなた方は米政府の側についているのですか、と問いたくなります。
沖縄の人々の為に日米合意の再検討を提案している自国の首相を、ここを先途と後押しするのが、私たちの購読料で成り立っているメディアの役目ではないでしょうか。
沖縄の新聞は、琉球新報も沖縄タイムズも、基地の桎梏（しっこく）からの解放を願う人々の側に敢然と立って報道しています。
なのに「中央」メディア（「全国メディア」とは敢えて言いません）ときたら。私は愛国心とか、あまり自覚しませんが、自分が愛国者なのではないかと思えてきました」

[参考資料]
ジャパン・バッシング、資料 - 松下・トヨタ政権と「チーム・オブ・ライバルズ」 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年9月5日
http://amesei.exblog.jp/10188083/

ジャパン・バッシング、資料 - 米国の新車販売台数の推移（最新・2010年4月2日更新）、3月の新車販売＝トヨタ、米シェア急回復―GMに肉薄 - 時事ドットコム
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51392368.html

ジャパン・バッシング、資料 - 日本車が米国でビッグ3をあわや逆転、ガソリン高騰で販売車種構成が大きく変化 - 日経ビジネスONLINE 2008年6月10日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080606/160793/

「ワシントン・ポスト紙のコラム「in the loop」は、人間くさい政界裏話を面白可笑しく描いて、受けている。執筆者はAl Kamen（アル・ケイメン）記者だ。
14日のコラムで、Al Kamen記者は「核保安サミット」に集まった各国首脳のうち、誰が勝者で、誰が敗者かを、ジョークをまじえて寸評した。

勝者は、オバマ大統領と二国間の公式会談をさせてもらった人。そのうち「フー（胡錦濤）がトップだった」。
敗者は、二国間の公式会談が出来なかった人。そのうち、公式を求めて短い非公式しか応じてもらえなかった鳩山は最大の敗者だという。
オバマ政権の関係者の「日に日にいかれている」という鳩山評を紹介した上で、次のように自説を展開。

「沖縄海兵隊基地の問題で鳩山は信頼出来ないという印象をオバマ政権に与えている」
「なあ、ユキオ君、覚えてるかい、君の国は同盟国なんだよ、アメリカの核の傘のおかげで、巨額のカネを節約出来てるじゃないか。トヨタ車も買ってあげてるだろ？」

最後に、こんなオチをつけている。「サミットで鳩山に好意的だったのは誰だ？　」「フー（胡）だよ」

さて、この記事、日本人として怒っても、鳩山首相の押しの弱さを嘆いても、風刺画のようなものとして面白がっても、その他いろいろな読み方があっても、それはそれでいい。
ただ、この戯画的な記事を、さも深刻な日米関係の証左であるかのごとき報道が日本の大メディアで行われていることは、より深刻である。

筆者がまず驚いたのは、昨夜9時の「ニュースウオッチ9」で、トップニュースとして扱われたことだ。
はっきりと記憶しているわけではないが、キャスターは次のような趣旨のコメントをしていたように思う。
「新聞の一記事に過ぎないと思われるかもしれないが、ワシントン・ポストという米有力紙に酷評されたことは鳩山政権にとって打撃だ」

さて、それでは新聞はどうか。時事通信、産経新聞、読売新聞・・・・。ざっと見ただけでも、複数の新聞が報道している。このうち産経の記事をそのまま下記に掲載する。

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。
最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。
「鳩山首相はオバマ大統領に二度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、
「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

この産経記事を読むかぎりでは、ワシントン・ポスト紙のコラムの戯画的な軽妙さは伝わってこない。

無論、ワシントン・ポスト紙が日本についての事実誤認が多いことは間違いない。
最近では、Lee Hockstader（リー・ホックスタッダー）記者が同紙社説で、
9.11テロの解明を求める民主党の藤田幸久議員を「同盟国の外交政策エリート」と紹介した上で、次のように書いた。

「9.11は巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪」
「鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」

鳩山論文批判以来、同紙が民主党政権に関するネガティブなネタに飛びつきやすい傾向があることも確かである。
ただ、ワシントン・ポスト紙を批判するより、その記事を日本メディアがどう報道するかという姿勢をここでは問題にしたい。

今回の場合、コラムの狙いや特徴まで含めて報道しなければ、間接的に記事の内容を知らされる側は、正確にその内容を捉えることが出来ないだろう。
嘘ではないが嘘になる。筆者がこの記事の最初に書いたコラムの内容と、例にあげた産経の記事を読み比べてみれば、同じではあるが必ずしも同じでないことがわかるだろう。
薬味や調味料が入るかどうかのちょっとした差が、情報の味や印象を決めるのである」

「ここ最近のニュースを見ていると、既得権益勢力でもあり、CIAあたりと癒着しているマスコミのヒステリックな鳩山政権バッシングが目立つ。
国民新党、社民党ととの不協和音を殊更に扇動するが、しかし、それぞれの政党なりに国民生活のことを真剣に議論しているわけであり、
前向きな激しい議論は、あって当然のことである。

それよりも過去の自公政権のほうが、
国民生活を顧みず、アメリカ、マスコミ、宗教団体、官僚、財界の既得権勢力などへの利権誘導政治を行ってきた害悪がはるかに深刻であり、
その結果、日本は借金まみれで、外国の半属国という状態に追い込まれたわけであり、自公政権を手堅い政権運営とみなすのは大きな間違いである。

≪それにしても、マスコミで働く連中は、自分達が国家を滅ぼす害悪になっている自覚はあるのか？
政権運営が国益にとってどうかも考えもせず、ただどこかしら粗探しをしては、針小棒大に過剰に騒ぎ立てる。
彼らは、政権が指導力を失い、コロコロと首相交代をすることを、自分達、マスコミが世論誘導した勝利の結果だと勘違いしていないか？≫

実際、そうだったとしても、では90年代のリクルート事件以来の政治空白は、マスコミが助長したものであり、
結局、戦前に主要新聞社が、アメリカとの開戦を煽り続け、国を滅ぼした害悪と、似たような罪を現代においても繰り返していることになる。

≪だが、そういうことを繰り返してきたから、インターネットが普及した現代において、国民のマスコミ離れは加速度的に進んでいる。
それはテレビ、新聞広告の劇的な減少にも繋がっており、主要マスコミはどこも赤字決算で経営はガタガタである。≫

鳩山政権は、この際、思い切って、記者クラブを廃止させていくべきである。

マスコミが自らの影響力を誇示しようと、今、政権に大規模なネガティブキャンペーンを仕掛けているわけだが、
≪これは、まだ政権が国民の支持を得ているうちに、日本を事実上の非民主国家たらしめた情報統制元凶である記者クラブを廃止に追い込まなければいけない。
記者クラブ制度は、世界でも日本だけの情報統制に繋がる制度であり、海外からも強い批判を受けている。≫
こんな制度をマスコミを怖れて、存続させておく必要はまったくない。マスコミの害悪を除くことを真剣に考えるべきだ。

≪国益、国民生活の立場に立ったマスコミなら確かに「民主主義の番人」だが、既得権勢力と化し、アメリカなど外国と癒着したマスコミは「民主主義の敵」でしかない。
健全な民主主義の発展には、健全な言論機関が必要である。
しかし、今のマスコミは国民の支持を受けて、その地位を維持しているのではなく、単に、記者クラブ、再販制度、放送三法といった規制に守られているだけの話である。
よって、民主主義の発展の為にも、害悪あるマスコミは淘汰される必要がある。≫その為には競争が必要だ。

鳩山政権は、マスコミがいかに国を滅ぼしているかを真剣に考えるべきである」

[参考資料]
有名キャスターのギャラ、資料 - 「女子アナ＆キャスター133人年収ランキング」の1位は？ - Narinari.com 2005年7月1日
http://www.narinari.com/Nd/2005074635.html

有名キャスターのギャラ、資料 - テレビ局大物キャスター入れ替えの噂一覧 - たまてばこ 2009年12月19日
http://tamatebako.org/archives/683

有名キャスターのギャラ、資料 - ギャラ二割カット！宮根の進出で「とくダネ」小倉がボヤキ - エンタメSCOOP 2010年3月6日
http://entameblog.seesaa.net/article/142814908.html

[参考資料]
古舘伊知郎氏の「報道ステーション」 - 隆庵日記 2007年1月20日

「すべてのニュースに対して幼稚なコメントをつける必要などまるでないのに、「かわいそうでなりません」とか「許されないことです」とか、
そんなことは子どもにだってわかるコメントを連発している。そこにはジャーナリストとしての知識、情報に裏打ちされた客観的分析が必要なのにそれはないだろう。
視聴者レベルの感情論をぬくぬくとしたスタジオ内で無責任に発言するならいっそ言わない方がいい。（略）
何より違和感があるのは、格差社会などを語る古館氏が何千万、何億というギャラをもらっているという事実である。
そんな人が貧乏人に味方して権力者を批判するようなコメントをいくら言い募っても全く響いてこない。経済的に恵まれ、しかも絶対安全の場で喋っていては、
説得力というものがまるでないのである。ジャーナリストというのは行動してなんぼの世界である。
進んでイラクに行き、北朝鮮に行き、その目で見た現実、事実を自己の見識に照らし合わせて分析し、正義や真実というものを視聴者にアッピールすべきが役割ではないのか」

高額のギャラをもらうキャスターははたして庶民かという疑問 - 金沢誠 works

「そうしたギャラはいうまでもなくスポンサーの広告宣伝費から出ている。遠まわしにいえば、メーカーの商品を買う我々が負担しているともいえる。
青天井で、バブってしまったギャラを、なんとか適正水準に戻せないものか」

古舘伊知郎、報ステ降板へ！高視聴率も5億円ギャラがネック - エンタメSCOOP 2010年4月23日 ※但し、これは東スポの記事
http://entameblog.seesaa.net/article/147477480.html

（第六章）「黒幕は、戦後、CIAとのかかわりが深い読売グループとネオコン、そしてD・ロックフェラーか？読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版の関係」

さて、ワシントン・ポスト紙の一コラムが巷（といっても大騒ぎをしたのは日本国内だけの話）を騒がせたかと思えば、
間髪入れずに今度は、米国の経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版（読売新聞江東工場で印刷されている）に、
米保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）のMichael Auslin（マイケル・オースリン）日本部長が論評を寄稿したことでこの問題が再燃しているのだが、

何故だろうと調べてみたところ、この二紙に共通しているのは、どちらも読売新聞と提携しており、協力関係にあるということだ。また、読売新聞は米国で英字版を発行している。
以下、今回新たな物議を醸しているウォール・ストリート・ジャーナル紙日本版の問題記事と、それに関する資料を紹介したい。

今回新たに出てきたこの寄稿記事が、先のワシントン・ポスト紙の一コラムと性格が違うのは、こちらの背後には明らかにネオコンの影響力があるという点だ。
つまり、この記事を書いたのがアメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）の日本部長だという紛れもない事実であり、
それがどういうことを意味するのかは、このアメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）について調べればわかることだからである。オバマ陣営と鳩山陣営の分断という狙いもあるだろう。
何故なら、オバマ大統領も国内においては、鳩山総理同様、窮地に立たされていると見る向きもあるからである。
勿論、その場合、次の大統領と目されるのはヒラリー・クリントン国防長官である。

それから、マスメディア側の事情を見れば、いまや日本の新聞も米国の新聞も非常に困窮しており、
日本の新聞社は概ね共同通信（電通）に記事を配信してもらうことで経費削減を行い、米国の新聞は、電子版への大幅な移行などでコストカットを実行しているが、
そんな状況下で、もし潤沢な賄賂が配られたとすれば・・・・（例えば、昨年衆議院総選挙後に麻生政権がネコババした2億5000万円の官房費とか）。

【冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」 by マイケル・オースリンウォール・ストリート・ジャーナル日本版2010年4月22日】
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_53892

「50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くの様々な局面を経てきた。
そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。
ニクソン米大統領（当時）の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。
日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、
『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような（しかし、完全に誤った認識の）タイトルの本が次々と出版された。
日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」の時代と呼ばれている。

90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング（日本外し）」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。
これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。
政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、叩かれることよりも辛い。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。私は、この時代を「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」と名付けたい。
鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対して様々な失策を犯し、一貫した政策を示すことも出来ず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。
日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。
すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故（ほご）にし、
米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。
更に、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足出来るような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。
更に、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかり失せ、米政府高官は密かに日本を見放す姿勢をますます強めている。
米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。
その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいると慌てて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。
少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。
アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離（かいり）の兆しに鋭く反応している。

一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられた為だ。
そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、
私は先日、或るアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

≪両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。
米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。
かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。
米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。≫

米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。
これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。
だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議が出来る。
だが、その時が来るまで、或いは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、
既に多くの紛争に見舞われている世界に更なる不透明さと緊張を齎（もたら）すことになりかねない。

（マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）」

[参考資料]
「ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「ジャーナル」の通称で呼ばれ、全米各地や世界の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。
社説や特集ページは、典型的な保守派の立場をとっている。また、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向である。
日本の一般紙では、読売新聞と編集、印刷、販売に関して提携することが発表され、
2009年3月2日からアジア版の主な記事の見出しが日本語で読売新聞の夕刊2面に掲載され始めた。
2009年6月に、ダウ・ジョーンズ60％、SBIホールディングス（ソフトバンク関連企業）40％の出資で設立された、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社によって、
2009年12月15日からウェブサイトを開設し日本向けに金融経済ニュースを配信している」

[参考資料]
読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携 - WEBマガジン「カーソル」 2009年3月2日

「読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナルは、編集・販売・印刷に関する多角的な提携に合意し、2009年2月27日、都内で契約を締結した。
読売新聞は、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を翻訳し、定期的に解説面に掲載する。
危機に直面する世界経済などについての同紙の記事を掲載することで、国際報道の一層の充実を図る。

また、月曜日から金曜日まで発行される「ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア」と、金曜日版に挿入される「ウィークエンド・ジャーナル」のアジア版を約1万部、
≪読売新聞江東工場（東京都江東区）で印刷し≫、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達する。いずれも2009年3月から開始」

2009年3月の出来事・・・・
「小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、この団体の会計責任者で小沢代表の公設第一秘書の47歳の男性を、
同法違反で東京地裁に起訴。また、ゼネコン・西松建設前社長の70歳の男性被告（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴済）も、同法違反で起訴した」
読売新聞 2009年3月24日

[参考資料]
アメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）のMichael Auslin（マイケル・オースリン）日本部長（写真）、日米政権交代前の論評 - MSN産経ニュース 2008年9月27日
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/america/080927/amr0809271100007-p1.htm

[参考資料]
「リチャード・チェイニーは、御存知の通り、実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めています」
http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

副島隆彦著「世界権力者人物図鑑」日本文芸社刊、簡潔な内容紹介記事 - 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5133

[参考資料]
米国の新聞社は、日本より深刻な経営難。ワシントン・ポスト紙は、コスト削減の為、国内全支局を閉鎖。米国は電子新聞時代へ - Fujiブログ 2009年12月19日
http://fuji0111.blog113.fc2.com/blog-entry-472.html

「米首都ワシントンの有力紙「ワシントン・ポスト」が、国内に残された最後の3拠点に置かれた支局の閉鎖に踏み切ることを決定した。
同紙の広報によると、閉鎖されるのはニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴにある3支局。年末をもって全米3大都市の拠点を失うことになり、
改めて米新聞業界の斜陽ぶりが浮き彫りになった形だ」

「毎日新聞社と共同通信社（電通）は11月26日、毎日新聞社が2010年4月1日に共同通信に加盟すると発表した。
毎日は朝日、読売とともに1952年に脱退しており、加盟は半世紀ぶり。新聞を取り巻く状況が厳しい中、両社で協力して総合的な「新聞力」向上を目指すとしている。
毎日と共同、共同加盟社56社が包括提携を締結。紙面上のキャンペーンや、スポーツ、文化など事業面での協力も進める。

毎日は共同加盟社と協議し、地域面の記事配信で協力する。
毎日と共同加盟社の発行部数は合計3000万部を超え、取材の重なる部分を補完し合う他、営業力の強化も図っていくとしている。
今後、航空取材の連携や、紙面制作システム、印刷委託、新聞販売網の効率化なども進める。
共同通信は、NHK、日本経済新聞、産経新聞などの加盟社が発行部数に応じてコストを負担する形で運営されており、
加盟社は共同からニュース記事の配信を受け、それぞれの紙面や放送に使用している。毎日は1952年に脱退して以来、契約社として外信記事だけ配信を受けていた」

「ニューズ・コーポレーション（News Corporation Ltd.）とは、タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、20世紀フォックス、FOXテレビジョンなど、
大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的な複合メディア企業である。
主要株主のルパート・マードックが会長兼最高経営責任者を務めている。

ニューズ・コーポレーションは、2004年11月12日にアメリカ合衆国デラウェア州で会社を再設立し、本拠をオーストラリアからアメリカ・ニューヨークに移している。
≪ニューズ・コーポレーションの本部は、ニューヨークの六番街（アベニュー・オブ・アメリカス）の、ロックフェラー・センター内にある。≫
ニューズ・コーポレーションは1979年、ルパート・マードックがニューズ・リミテッドの持株会社として設立した。

2005年8月の時点で、マードックとその家族はニューズ・コーポレーションの株式の29％を所有しており、ルパート・マードックが会社を実効支配している。
日本では、1996年にソフトバンクと組んでCS衛星放送プラットフォーム「JスカイB」計画を発表。

その一環として、旺文社所有の全国朝日放送（現テレビ朝日）の株式を取得、これを足がかりに日本の地上波テレビ局からのコンテンツ供給を目論むが、
大株主である朝日新聞社の反発にあい売却した。同年、ソフトバンクと共同でプラットフォーム会社の「JスカイB」を設立。翌1997年にはSONY、フジテレビジョンも加わる。
「JスカイB」は1998年に「パーフェクTV！」を運営する日本デジタル放送サービス（現スカパーJSAT）と合併し、「スカイパーフェクTV！（現スカパー！）のスカイサービスとなる」

[参考資料]
「ロックフェラー・センターは、大富豪のジョン・D・ロックフェラーによって1930年から建設された。前年に起きた大恐慌の影響でその後建築計画が変更され、
全ての建築物が完成したのは9年後の1939年であった。1989年10月、三菱地所がロックフェラーセンターを約2,200億円で買収した。
これはバブル景気期の「ジャパンマネー」による海外資産買いあさりの象徴的な例とされ、ニューヨーク市民の反感を買い、アメリカで日本脅威論が広まることとなった。
しかし、その後の不動産不況（バブル崩壊）で莫大な赤字を出すことになり、1995年5月に連邦破産法11条を申請し、運営会社は破産。
三菱地所が買収した14棟のうち12棟は売却され、現在は下記の「タイムライフビル」と「マグロウ―ヒルビル」の2棟のみが三菱地所の所有となっている」

「日米同盟の強化」→三菱重工の米企業の下請化 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2005年11月11日
http://amesei.exblog.jp/2175034/

[参考資料]
船橋洋一（朝日新聞主筆、竹中平蔵と同じ元・IIE研究員―三極委員会）、木下玲子（SBIホールディングス取締役執行役員常務）SoftBank Investment―ソフトバンク
http://www.asyura2.com/0306/dispute12/msg/286.html

ロックフェラー兄弟のジャパン・コネクション④ デヴィッド・ロックフェラー（1915～） - 日本人が知らない恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060812

[電波利権の闇]民主党を弱体化し支配下に置きたい - ゲンダイ的考察日記 2010年4月25日

「民主党が政策に掲げた「電波利用料のオークション制度」。電波を有限資源としてとらえる世界では当たり前の考えだが、
これまで格安料金で電波を独占してきた日本のテレビ局はそこに触れてほしくない。現在40億円で済んでいる利用料が、数倍、数十倍に膨れ上がる可能性があるからだ。
それで、オークション制度は勿論、そんなことを言い出す民主党政権そのものを封じ込み、弱体化させ、支配下に置いてしまおう。
そうテレビ局経営者が考えたとしても不思議じゃない。いや、経営者なら当然の感覚だろう。テレビの民主党叩きの本質はここにあるのだ」

「自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を引き出したとして、
大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。
野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ」

[参考資料]
NHKで内閣官房機密費報道、あの河村建夫氏の2億5千万円の裁判 - 正直な気持ち by 下町のクッキー 2010年2月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/cook402000/59960794.html

【米国への異常な愛情～また、いかにして我々は精神的に独立するのを止め、中国や韓国を憎むようになったか（嘲） - 坑外のカナリアもさっき死にました 2010年4月23日】
http://blogs.yahoo.co.jp/nishidasaburou/61342368.html

「・・・・「ワシントン・ポストのコラムニストに加えて天下のウォール・ストリート・ジャーナル様にお墨付きをもらったとあっちゃあ、
こんな長い文章を読む理解力すらないインドア保守の皆さんも大喜びだろうな（嘲）。ってか、ここまで書かれて喜んでる日本人って異常でしょ（笑）。
この記事を読んで大喜びして、賛同してる日本人が溢れている、って状況に関しては、世界の皆さんはどう考えるんだろうね（笑）。
まあ長い文章だけど、要約すればこんな感じだよ。

「日本は経済大国でありながら、経済の面で中国に追い越されつつあり、（あくまで米国中心で考えた場合の）外交面でも中国にその座を奪われつつある。
≪なんでそうなったか、といえば、鳩山政権がこれまでの自民党政権と違って、アメリカ様の言いなりにならないからだ。≫
このまま米軍基地移設問題でゴネ続けると、近隣諸国とも同盟関係を築けていない日本は、完全に世界から孤立するで。
なんつっても米国だけがオタクらの最後のダチなんだから（嘲）」

言ってることはワシントン・ポストのコラムと大して変わらないね（笑）。でも面白いと思った点が二つあるよな。

「米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、
代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない」

なんだ、わかってるじゃねーか（嘲）。「日本国の防衛の為」なんて影も形もないね（笑）。まあアメリカの新聞だから当然だけど、やっぱ完全にアメリカの都合じゃん（笑）。
素晴らしいのが、「結局、どこの国も米軍を受け入れたがらないだろう」って自己評価だよ（笑）。
そこまでアメリカの都合を汲み取って、米軍を駐留させていたこれまでの自民党政権下の日本が、いかに異常な国だったのかってのがよくわかるだろ（嘲）。
そういう異常な状況を支えてたものって何だろうね？やっぱりそのへんはワシントンポストのコラムが声高に述べてた『核の傘』なのかな（笑）。

「核の傘」なんて、いまどき日本のインドア保守も使わねえ言葉だよな（嘲）。
いや、結局は核も含めて、日本は軍事的に無防備な状態にあるという、米国と日本の自民党政権が共同で作り出してた「思い込みの常識」が大きいんじゃねーの。
じゃあ何の為に自衛隊があるんだ、って話になるんだよ（嘲）。

日本の国防予算って確か世界でも4位で、イギリスとほぼ同額なんだってね。でも、「いざって時に自衛隊は役に立たない」って思い込みが日本の保守にはある。
口ではイラク派遣やインド洋給油に出向いた自衛隊員に関して「彼らは尊い汗を流している」とか「彼らこそ日本の誇りだ」って持ち上げるけど、実はあんまり信用してない（笑）。

じゃあ何が日本の国防に足りないのかって言えば、やっぱり『核』なんだろうな（笑）。
でもまあ、「核の傘」とか安易に口に出す奴に限って、「核兵器」ってのは万能の国防カードでもあるかのように過剰に信頼してしまう「核信仰」が強い（嘲）。
なんだろうね。厄除けのお守りみたいに考えてんのかな（笑）。でも、「核の傘」つってもオバマ大統領、核軍縮進めてるじゃん（笑）。

実はもう、大陸間でミサイルが飛び交うような戦争は時代遅れでさ。
アメリカは偵察衛星やらレーザー兵器だの何だのを備えた攻撃衛星を配備して、いつでも好きな時に世界中のどこでも好きな所を攻撃出来る態勢を整えてるだろ。
いまや、覇権争いの主戦場は宇宙、地球の軌道上だろ。国防力の強さは、地上の核兵器の数じゃなくて、空からの攻撃態勢とそれに対する防備にかかってる。
中国のミサイル防衛って人工衛星の破壊に焦点を当ててんじゃなかったっけ？オバマが核軍縮を提唱してるのには、そういう経緯もあるだろうな（嘲）。

一種のマインドコントロールだよね。日本は核を持てないから無防備だ、なんて（笑）。日本国内に、「米国の軍隊を駐留させる」為だけに、有難がられてる教条だよ（笑）。
そこまで国民をしつけてまで、米国様との『同盟関係』を維持させようなんて考える異常な国なんて、日本以外にはありえない（笑）。
あとまあ、もう一つ面白いと思ったのが、これだよ。

「そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上経った現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。
米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない」

つまり、日本の友達はアメリカだけなんだ、日本は孤立してるんだ、って説だよね。サミュエル・ハンチントンも『文明の衝突』で同じようなこと言ってたよ（笑）。
ハンチントンもそうだけど、まあ何でもを図々しく、恥も外聞もなく自国を中心に考えることが出来たら、こんな物言いが出来るようになるんだよ（嘲）。
ただまあ、なんで日本が孤立してるのか、っていえば、自民党政権があえてアメリカの意向に沿って、自国を近隣諸国から孤立させてきたから、としか言い様がないよな（嘲）。

まあ一番顕著な例が中国と韓国だけどね。多分、今の世代のインドア保守さんたちはなんで自分たちが中国と韓国を忌み嫌うようになったのか、
よく考えてみたこともないんじゃないかな（笑）。言っとくけど、小林よりのりのせいでも『マンガ嫌韓流』のせいでもないからな（嘲）。
それは、国の方針に基づいて、健全に、従順に、愚直に（笑）、国際感覚を養っていった結果だよ。アメリカ主導の（嘲）。

アメリカは、『日米同盟』の為に、日本を孤立させておく必要があったからね（笑）でも、冷戦が終わって中国が経済成長を遂げたら、マジで日本のことがうっとーしくなってきた（笑）。
とにかく、いまんとこ浮かび上がってきてる日米間の不協和音のすべての原因を普天間基地移設問題に押し付ける物言いってのは強引にも程があるぜ（嘲）。
まあ、ワシントンポストやWSJがそう言うのはわかるよ。だって、アメリカの新聞だから（笑）。

それと同じことを、日本のマスコミが喜んで押し戴いて、それを読んだ日本の国内“自称”保守が喜んでるのは、ほんとにLoopyだよ（笑）」

[参考資料]
今度はウォール・ストリート・ジャーナルがこき下ろし「鳩山首相は米国に媚びる必要ナシ」 - 日刊ゲンダイ 2010年4月24日
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10516858876.html

[参考資料]
ネオコンについて、資料 - 講演録〔ロスチャイルド関連の世界史1900～現在〕　＜Anti-Rothschild Alliance＞

「1981年、ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まります。
ネオコンとはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味ですが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、
経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われています。

このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していきます。
また、狭義にはアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）を支持する人々のことをネオコンという場合もあります。
アメリカ新世紀プロジェクトは、1997年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言しています。

　　◎米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
　　◎このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関与が必要とされている。
　　◎今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
　　◎それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使える全ての手段によって、揺るがない優勢を獲得する為に、その軍事優位および経済優位を十分に利用するべきだ。

このPNACは、9.11事件の一年前、2000年9月にアメリカ防衛再建計画というものを公表しています。
そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていました」

「リチャード・チェイニーは、御存知の通り、実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めています」

米軍がイラクを撤退しない本当の理由 - マッド・アマノの週刊パロディータイムズ 2007年1月5日

「イラク復興事業を請け負ったチェイニー米副大統領の古巣、ハリバートン社は未曾有の好景気」

（第七章～最終章～）「普天間基地移設問題と、売国“談合”マスゴミについて、的を射ている中田安彦氏の鋭い論評を紹介」

最後に、この普天間基地移設問題と、売国“談合”マスゴミについて、的を射ている論評があるので、
Al Kamen（アル・ケイメン）のコラムと、米保守系シンクタンク、アメリカンエンタープライズ政策研究所（AEI）のマイケル・オースリンのコラムの口直しにそれらを紹介し、
今回の検証文章の締めくくりとさせていただきます。この論評を書いているのは、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の中田安彦氏です。

【CIA担当官は沖縄反対集会をどう見るか？ - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年4月26日】
http://amesei.exblog.jp/11013228/

「昨日25日、沖縄市読谷村（よみたんそん）で3万人から9万人が参加して、普天間飛行場の県外移設を求める反対集会が行われました。
今回は、アメリカのジャパン・ハンドラーズ、とりわけ国務省、国防繰省のジャパン・デスク、CIAの担当官、米軍のアジア部門担当官がどのようにこの集会を見るだろうか、
ということを分析していきたい。
先ず、この反対集会について重要な点について、三つの点を挙げる。

1．「黄色」という色がキーワードになっている点
2．日本世論向けではなく海外向けに演出された集会である点。
3．鳩山首相の究極の腹案は「国内移設先」が存在しない、という腹案であるという点。

以上のこの3点が非常に重要である。まず、この集会を真っ先に報じた海外のメディアは、イラン国営放送だったようだ。実はこれが非常に重要だ。
イランといえば、先週末に反米、反イスラエルの軍事演習を行った国。アメリカにとって、イラク・アフガニスタン問題と同格の重要性を安全保障戦略において持っている国。
北朝鮮とイラクの繋がりを米国の情報筋がしきりに取りざたすのは、イラン制裁について日本に圧力をかける目的がある。

その観点で考えると、イランが日本の基地反対運動を報じると言うことは米国の担当官に不吉な印象を与える。
それは、沖縄で反米運動が勃発し、それを中国やイランなどの米にとって戦略的な対抗相手が利用するのではないか、という疑念を抱かせるからである。

英米諸国は旧ソ連諸国において反ロシア的な政権を樹立する為に、いわゆる「カラー・レボリューション」という政権転覆工作を、2000年代の半ばに掛けて演出した。
これは明らかに英米のPR会社がお膳立てをしたり、ジョージ・ソロスのような反ロシア的な投資家が裏で動いていた。
ある米雑誌ではRegime Change. INC.（政権転覆請負会社）という記事も掲載して、民主化NGOを利用した米戦略の実体を明らかにした。
http://www.tnr.com/article/regime-change-inc

カラー・レボリューションといえば、タイの政情を巡る問題もそうだ。失脚した、特に田舎で支持があるポピュリスト政治家、タクシン首相の支持者が「赤シャツ隊」を結成し、
バンコク市内のあちこちで現政権の退陣と早期の総選挙を求める動きを起こしている。対抗する国王派もカラーシャツで対抗していた。
色（シンボルカラー）というのは極めて重要なのだ。

今回の沖縄の反対集会では、「向日葵（ひまわり）」（サン・フラワー）のシンボルカラーである黄色。沖縄の太陽（てぃだ）をイメージしたものだろう。
以下に示すのは米軍機関紙の「星条旗新聞」に掲載された写真である。日本のメディアは控えめに映していた黄色を前面に出している。
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598

沖縄の反対集会を、「産経新聞」が面白い観点で報じた。それは、沖縄の仲井真弘多（なかいまひろた）知事が、反対集会では「青色のかりゆし」を着用したことに注目したのである。

産経は、知事は、最初は「黄色のかりゆし」を着ていたという未確認の関係者の声を伝えている。それは、市民集会に距離を置く意図があったという分析をしている。
ただ、写真を見れば分かるように、仲井真知事は、ひまわりの胸バッジは付けているし、他の参加者も全て黄色一色というわけではない。
以下の演説の動画を見てもらえば分かるように、かなり「県外移設」に軸足をおいた内容で話している。
私の憶測だが、青は「沖縄の青い海（ちゅら海）」のシンボルだったのではないか。

この反対集会について、米軍機関紙「星条旗」紙は、内容をきわめて詳細に伝えている。ウェブサイトでは、写真アルバムを豊富に用意していることも見逃せないだろう。

何故ならこの移設問題にもっとも関心があるのは一番の当事者である米軍だからだ。米軍にとって普天間基地はさほど価値は無くなっている。
それは、既にインターネット上で宜野湾市の伊波洋一（いはよういち）市長が資料として、米軍の環境評価文書などを独自にリークし、
沖縄海兵隊のグアムへの全面移転を可能だとしている（http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/38152.html）他、
国民新党の下地幹男衆議院議員が、米海兵隊が一年の一定以上の期間、沖縄を離れて国外訓練していると伝えたことで分かっている。

≪しかも、グアム島にほど近い、テニアン島（米自治領）までもが、移設誘致決議を行っている。グアムの市民の移設容認の割合は53％という声もある。
過半数は容認しているわけだ。
つまり、米国にとって普天間基地の移設問題は実は究極的には大きな問題ではない。ここが肝心である。これを見誤るとすべて間違う。≫

その点で、保守系の桜井よしこや森本敏（もりもとさとし）のような軍事外交のみを専門にする評論家は戦略的思考がまったく出来ていない。
彼らの知性の低さは眼を覆うばかりであると最近思えてならない。
また、桜井は事実上の「台湾のロビイスト」だし、森本は自衛隊系の組織（隊友会、彼は元自衛官）に利害関係があるのだろう。
だから、発言にバイヤスが掛かるのは当たり前でもある。

≪そして、新聞記者。彼らは、そもそも目の前にある事実以外は追いかけられない。長期的な時間軸で物事を見ることが出来ない猟犬のような存在だ。
だから、はじめから深い報道を期待してもしょうがない。≫

≪そもそも戦略というのは軍事戦略だけではなく、もっと総合的なものだ。あのジョゼフ・ナイがソフトとハードをあわせて初めて「パワー」となりうるといっている通りである。
純軍事的な観点で考えることも時には重要だが、往々の場合それは間違っている場合の方が多い。

そこで、軍事的な視点で言うならば、米軍にとって最も重要なのは、普天間飛行場ではなく、沖縄の嘉手納基地であり、横須賀や佐世保の空母寄港地である。
沖縄に海兵隊を前面展開させてソ連や中国を牽制するというのは軍事技術が発達した今、あまり必要されてはいないのだ。
大事なことなのでもう一度言う。米軍にとって重要なのは嘉手納基地であって普天間飛行場ではない。≫

それは、嘉手納基地が米軍が世界に抱える基地の中で最も戦略的に重要な海外基地の一つであるからだ。

その点を、ジャパン・ハンドラーズの一人である、ケント・カルダー（米ジョンズホプキンス大学ＳＡＩＳライシャワー研究所長）は、
著書『米軍再編の政治学：駐留米軍の海外基地のゆくえ』（日本経済新聞社・2008年）で述べている。
（写真右がカルダー、左はフランシス・フクヤマ）
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=201004/26/98/d0033598_14165372.jpg

ケント・カルダーによれば、米軍海外基地には5つのレベルが存在し、もっとも重要なのが「主要作戦基地（メイン・オペレーション・ベース）」であり、
世界的にはドイツのラムシュタイン空軍基地や嘉手納基地がそれに該当する。
重要なのは、この基地の「施設置き換えコスト」（プラント・リプレイスメント・ヴァリュー、再度建設する際に必要とされる費用）である。
カルダーは、この研究書の中で、05年の段階ではPRVが46億ドルとなり、最も高価な米国の施設であったと述べている。

≪賀海軍基地は嘉手納に次ぐ第2位。つまり、普天間と異なり、最後まで絶対に手放せない基地であるということだ。
つまり、米の担当官にとって最悪のシナリオは、このまま沖縄の反基地運動が嘉手納基地にまで飛び火するということだ。≫

鳩山首相と沖縄の仲井真知事はともに、日米安保・日米同盟を支持しているが、
普天間基地の問題では危険除去、過剰な沖縄への負担を与えることへの反対姿勢を示している。

そもそも、米国は日本が基地から出て行けと言えば出て行かないわけにはいかない。
日本側に米軍側施設の「買い取り」などの問題が生じることになるだろうが、ともかくも米国は民主国の民意を無視出来ない。
あまりに米国が強く出過ぎると、今まで問題になる可能性の無かった嘉手納基地や他の施設でも問題が起きるし、
中国やロシアの戦略家がそれを利用して沖縄と本土の離間策を図る可能性すらある。米国にとってそれは悪夢だ。

そして、これも重要なことだが、集会に参加した宜野湾の伊波市長は、「今のところは沖縄県民は全ての基地を撤去せよと言っているわけではないが、
アメリカ政府が普天間の移転先を沖縄に押しつけるつもりならば、我々は、沖縄に現存するすべての基地を撤去するよう求める行動を起こさなければならない」と発言している。
これは明らかにアメリカの足下を見ている発言だ。
（この件については、「http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/04b5f990b3de639106faafeed933ecd8」が詳しく伝えている）

ここまでの話を纏めると、今回の反対運動をNYTやAFP、イラン国営放送、オーストラリアのメディアなどが報じたことは、
「日本で反米運動が起こっている」という形で世界に伝わることになるのと同じである。
つまり、キルギスタンなどで米軍基地のリースを巡ってロシアと米国が角をつき合わせているのと同じ風に見える。

既に上で述べたように、米国は中央アジア戦略の一貫として、一方で親米政権を樹立するべく「カラー・レボリューション」を仕掛けてきたが、
その種の工作が時にバックファイアして「ブローバック」として逆流してくることも知っている。最近のキルギスのクーデターや08年のグルジア問題はその一例だ。
それに、米国は、タリバンやアルカイダといわれる自らが育てた反米イスラム主義者の「裏切り行動」によってそのことは骨身に染みているはずだ。
この反米闘争をやって、ここでようやく交渉の余地が生まれる。

≪日本では女優沢尻エリカの離婚報道などを駆使して、自民党筋の政治家や「電通」などのPR会社などが、基地報道を押さえようとしたり、
メディアが反政権報道を繰り返しているようだ。

そもそも、「酒井法子と総選挙」、「朝青龍引退と小沢不起訴」など政局になっているときは芸能関係のニュースが多い。これは偶然ではない。
広告業界ではスピンといわれる一般的ななやり方である。私はプロパガンダ研究の専門家だからそういうことはいつも疑っているのだ。≫

≪だから、鳩山政権としては、日本の報道機関は既に「敵対勢力」であるから、好意的な報道官として利用することは元々諦めている。

そうなれば利用するのは海外の報道機関だとなる。実はこれはオバマ大統領が選挙時と就任してからしばらく使ったやり方の応用である。
鳩山や小沢は最大の敵は日本メディアと見抜いている。

だから、25日の周辺直前になって、「政府関係者」や「閣僚」から日本のメディアにリークされたり、
ワシントン・ポストの記者が週末の記事で盗用した産経の「辺野古浅瀬案」や「くい打ち方式案」の報道は、
意図的に政府側が沖縄の反政権・反米感情を掻き立てる為に嘘をリークした可能性もあると私は疑っている。≫

それはとっくに死滅したはずの「くい打ち案」を沖縄のメディアも熱心に報道しているあたりで分かったことである。それらの全てを鳩山は否定した。

沖縄の反米、反政権感情を高める一方で、鳩山政権は日本の本土のいくつかの移転先候補を次々にメディアにリークしたのはではなかろうか。
下地島、徳之島、長崎ハウステンボスなど、全てに反対の声が上がった。
こう考えると、ホワイトビーチ埋め立てやシュワブ陸上案も離島案とはレベルが違うが「当て馬」として用意された可能性はある。

これらの全てを否定させて、沖縄にも反対の声を上げさせる。その結果、5月上旬になってやはり移設先は見つからなかったということになるのだろう。

しかし、元々現行案や浅瀬案で通す位なら、政権はこの問題を先送りするだろう。
一方で、国外移設の根回しを社民党などに委託して既に行っているとするならば、選挙が近づいたぎりぎりのところで発表する。
少なくとも、私が鳩山の立場であればそのようにするだろう。

その結果、場合によっては鳩山首相や閣僚がグアムやテニアンに飛ぶかもしれない。これで支持率は20％は上昇する可能性がある。

参院選では普天間解決を前面に持ってくることで自民党やみんなの党、「立ち上がれ日本」が争点化したかった、財政問題を隠蔽することも可能だ。
既に舛添新党（新党改革）は自民党敬老会のような「改革クラブ」によって占領されたことにより、支持率上昇は望めない。相対的に民主党のダメージを抑える効果がある。

このように米国のジャパン・ハンドラーズに対する心理的な打撃を最大化する為に、鳩山首相は日米基軸を維持しつつも、属国の抵抗戦略に打って出た可能性は高い。

沖縄の大田昌秀（おおたまさひで）知事の薫陶（くんとう）を受けた、現在の仲井真知事の「どっちつかず」の演技もなかなかのものだ。
彼らは絶対に自分の本心を「一本化」はしない。常に「のりしろ」をつくっていくしたたかさを持っている。

大田元知事はもともと戦後の米国留学組、金門クラブの出身で、『沖縄の帝王高等弁務官』（朝日文庫）という著書もある。
米国の植民地、本土の植民地という二つの性格をもつ沖縄の立ち位置を一番理解している政治家だ。

その時に一番重要なのは、「先ず味方から騙せ」ということである。
小沢一郎も、最終的には検察組織との徹底的な潰し合いを避け、米と検察と手打ちをすることで政治的に生き残った。
この際、「手打ち」に接して、鳩山・小沢政権の一番熱心な支持者（革命世代）たちは「裏切られた」という思いを一瞬は抱いたはずだ。

実はそこが極めて重要なことで、「敵を欺くには先ず味方から行え」ということなのだ。
鳩山が私が既に述べたような究極の腹案（「バカ殿戦略」）を持っているとすれば、
先ずはその一歩として「鳩山は頭が狂っている」、「やっぱりあいつは宇宙人だ」と日米のマスコミに信じさせければならない。しかし、検察を使った鳩山潰しはもう出来ない。
そうなれば手打ちをするしかない。

それによって、反検察、反政権のムードが高まり、結果としては当初の生き残り戦略は達成出来る。政治家は生き残らなければ何も出来ない。権謀術数の世界である。
それに一喜一憂するのも仕方ないが、政治家はそういうギリギリの勝負をやっているのである。

≪同じような属国の「ボーキング（抵抗）戦略」の一貫として、今回の沖縄の反対運動を利用したのではないか、と私は勝手に考えている。
しかし、おそらくこれは正しいと自信もある。
むろん、鳩山政権そのように考えておらず、単純にメディアの報じるような場当たりの行動を繰り返す「愚かな政権」である可能性もなる。
その場合であれば、次回以降、そのような全体戦略の立案を行うべきである、とお勧めしたい。

属国が、覇権国に対してこの程度の「ブラフ」を仕掛けるのは世界的に見ても常識的なことだ。

それに、結果的には普天間基地がグアムに移転されても、嘉手納基地は残るのである。米国にとってまったく悪い話ではない。≫
沖縄の振興策と合わせて普天間跡地を有効活用し、海南島や済州島に対抗するカジノ建設、沖縄のシリコンバレー化など色々の政策案がこれから出てくるのかもしれない。
反民主国である中国を牽制するのは、ソ連時代の「リガ・オフィス」（ラトビアのリガには冷戦時代ソ連の情報を握るオフィスがあった）のようなものを沖縄につくる構想もあるかもしれない。
しかし、いずれにせよ「自立した沖縄」を一つの繁栄モデルとして示すことが出来れば、中国の行動にも影響を与えることが出来るはずである。

あと、普天間基地移設問題とは関係ありませんが、作成中に見つけた興味深い記事を紹介、以下。

ところで、日頃からマスゴミの報道で「歪められている」「おかしい」「不自然だ」「あまりにも偏り過ぎている」と感じたことについては必ず、
各放送局の視聴者センターの窓口や放送倫理機構、或いは議員の事務所などに意見を具体的に丁寧に伝えるようにしている。

数日前にフジテレビの報道に対して意見した際、フジテレビの視聴者センターのある男性社員？の対応が、あまりに常軌を逸しているものだったので、
直後、放送倫理機構にその件を報告した。また、フジテレビにも再度、会話録音を証拠にその件を社内検証するよう報告しておいた。
マスゴミの本音に触れる部分でもあるので、ここで簡単に触れておきたいと思う。詳しいやり取りはフジテレビ側の録音に残っていると思うが、

問「国民の民意によって誕生した民主党政権を、一般国民に選ばれたわけでもなんでもないあなたたちマスゴミが、政権潰しをしようとしているとしか思えないような、
異常な偏向報道を繰り広げるのは、国益に適っているのだろうか？
はたしてそんなあなたたちマスゴミは、一般国民・一般視聴者に支持され、民意を得ているのだろうか？その上で、国民の代弁者のように振るまったり、
或いは世論とか民意とかふりかざしているのだろうか？
それと、他の局も含めてすべて同じ論調、キャスターもコメンテーターも違う意見を言う人がほとんどいないのは何故なのか？
番組サイドで、自分たちが決めた色付けに沿ったキャスティングをしているから、違った意見や違う角度から論ずるということがないのではないのか？」というような意見に対し、

回答「国民に選ばれていないから報道出来るものもあるんじゃないですか？それに、それはあなた個人の意見ですよね？さっきから自分の意見を押しつけてばかりですね。
あなた以外の人で、違った意見を持つ人がいないからじゃないですか？多くの人がそう思っているからじゃないんですか？」

問「ここは番組報道やその内容などについて、個人的な意見を言う窓口ですよね？個人的な意見を言うなとはどういうことでしょうか？
あと、先ほど仰った、国民に選ばれていないから報道出来るとかいうのは、あなた個人の意見ですか？それともフジテレビという会社の方針であり、考え方なんですか？」

回答「答える必要はありません。もうこれ以上ご意見をお伺いしたくありませんので、切らせていただきますよ」

実際はもっと長いものだったが、大体はこういう内容のやり取り。

でも、これは一例に過ぎず、実際は一日数件、報道局や議員事務所、時には徳之島役場まで電話して意見を伝えているので、
時には、？？？というような対応をされることもあるし、褒められれば歓迎され、批判すればむっとする態度をする単純さが透けて見えたりもするが、
ちゃんと意見として真摯に受け止めてくれる事務所なども少なからずある。
反面、最近、かけて回った中で対応がお粗末だと感じたのは、上記の件と、あとは、鳩山総理の東京事務所の男性秘書の対応だった。

「民主党の人たちがどれだけ感じているかわかりませんが、
鳩山政権や小沢さんを支えようと、自分たちに出来ることは何かないだろうかと、陰ながら行動している人たちが年配の方から若年層の方まで、全国いたるところに大勢います。
その方たちが各マスコミや検察にまで意見をし、抗議をし、働きかけて、期待を寄せる鳩山政権や小沢さんたちを少しでも助けようと努力していることは、知っておいてください」
と伝えると、「それはどうも、ありがとうございます」というへらへらと斜に構えた返事が返ってきた。

更に、「マスゴミ対策をもう少し後手に回ってばかりではなく、政府自らしっかりやってほしい」と伝えたところ、
「与党の立場だから、国家権力側だから、マスコミに対して介入したり、権力を振り翳すようなことは、国民の誤解を招くから出来ない」という返答をされ、
また、その男性秘書の対応がへらへらしたものだったので、
「まあ、鳩山総理は立派な総理でも、その回りにいる取り巻きのすべての人間が真摯で危機感を持っているとは限らない」と理解しつつも、その危機感のなさに呆れてしまい、
それ以降は、鳩山総理の東京事務所にはあまり電話をしなくなった。

しかし、権力濫用を自制するのはご立派な心がけだが、今の鳩山政権と民主党にどれだけ権力があるというのだろうか？なりふりなど構っていられる状況だろうか？
そんなものは机上の空論であって、実際に今起こっていることがすべてなのに、ここまで窮地に立たされていながら、よくまあ安穏として構えていられるものだ。

悪意に満ちたジレンマを一般国民に押し付ける売国“談合”マスゴミや検察特捜部の“拷問”に耐え忍びながら、
それを批判し咎めている民衆のほうがよっぼど気概もあり、危機感も持っている。
それとも、今の鳩山政権と民主党は、ストックホルム症候群にでも罹ってしまっているのか？

また、原口総務大臣の事務所にいたっては、何故かいつも留守番電話で、政権交代後から、一度も繋がったためしがない。
なので、総務省の管轄に対する意見は、別の議員の事務所に伝えるようにしている。

その原口総務大臣がマスゴミの報道を健全化する為に、どのような対応や案を考えているのか、やる気があるのかどうかも知らない（それとも官僚に丸め込まれている？）が、
もっと透明性を高める為に、法律を改正するなどして、一定期間毎にマスゴミ自身の世論調査を、
つまり偏向報道や政治介入、世論調査におかしな点がないか、放送法に定められた不偏不党は原則として遵守されているか、或いは記者クラブ制度をどう思うかなど、
政治に関する報道以外の部分も含めて、自発的なアンケート調査を義務付ければいいのでは、と思うが（その為の第三者い委員会をつくるなどして）、どうだろうか・・・・？
そうすれば、少しは国民の為の番組制作や報道姿勢に立ち戻るきっかけにもなるかもしれないし、国民のマスゴミへの信用は改善されるかもしれない・・・・。

本文中でも再三取り上げましたが、現在のように、「公共の電波を私物化している大きな権力が、日本の場合には政権の外側にある」という構造は、
あまりにも、世界的に見ても異常だと思います。絶対にこのままでいいはずがありません！！！

政権交代によって成果が直ぐに表れるわけではないかもしれない。それでも、民主党政権は総体的に見てよく頑張っていると思う。
明治維新にしても、直ぐに政治が治まってとんとん拍子に上手くいったわけではないし、もっと長い年月を要している。それと比べればスピード感も十分評価していいはずで、

また、評価されるべき点や政策について正当な評価を得られていないのは、マスゴミがいっさい褒めたり評価していないことも多分に影響しており、
売国“談合”マスゴミの思惑どおり、支持率や世論に反映していない気がする。
それどころか最近では、一般国民が好意的に捉えているはずの「子ども手当て」や“事業仕分け”についても、一様に潰しにかかり始めているのだ。

先ず、この構造をどうにかしなければ、いくら一般国民の最大幸福の為の政治を目指そうとしても、希望の芽を摘む結果を招いてしまうかもしれないことは、
異様だった長期に及ぶ連日の小沢叩きや、今の普天間基地移設問題に関する売国“談合”マスゴミの論調やその指向性を見れば、嫌というくらいわかるはずなのに。
それともこの国では、例え国民に選ばれた政府であっても、検察特捜部や（世論を騙る）売国“談合”マスゴミに支持されなければ結局、駄目なのだろうか？
つまり、日本の政治を決めるのは、検察特捜部や（世論を騙る）売国“談合”マスゴミなのだろうか？

とくにCIAによって創られた日本テレビ放送網を含む読売グループや海外からも右翼新聞と揶揄されている産経新聞を含む産経グループが、
報道機関の分際で、検察特捜部と癒着して政治に介入したり、米国側に立って日本の政治を歪めたり、脅しをかけるということがことが正しいのだろうか？
それが本来あるべき国のあり方なのだろうか？

「リーダーとして一度担ぎ上げておきながら、まだ改革も進まないうちに、あれやこれやと理由をつけて足を引っ張るのは日本人、ことに日本のマスコミの悪癖だし、
それは自分自身の手で未来の可能性を摘み取ってしまうことに等しい」

これは小沢幹事長が言われた、一般国民に投げかけた言葉でもあると思います。

今日のニュース速報で報道された、「小沢幹事長、検察審査会で起訴相当の判決」という既成事実についても、本当にこういうことが平然と起きて、
それが自分たち一般国民にとって良いことなのかどうか？健全なことなのかどうか？
或いは国益に沿ったものなのかどうかを、一般国民一人一人が、マスゴミ報道から距離を置いてもう一度再考すべき最重要課題だと思う。

「説明責任が不十分である」と言っていたのは、一般国民よりも先ず売国“談合”マスゴミである。
同じような事例は、米国のイラク戦争開戦の時の、大量破壊兵器に関する論争に見ることが出来る。当時を思い出していただきたい。
ネオコン・ブッシュ政権は、サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っていると決め付け、開戦し、しかし、大量破壊兵器は存在せず、その反省もうやむやになったまま
今日に至っており、イラク市民は未だに虐げられ続けています。この時、自公政権はどう対応し、時の総理である売国奴・小泉純一郎はどういう態度をとったか？

[参考資料]
戦争は米国の“公共事業”、資料 - 湾岸戦争にみる戦争の構図 - 日本人が知らない恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060813

戦争は米国の“公共事業”、資料 - 「新アメリカの世紀プロジェクト（PNAC）」―ブッシュ政権―軍産インナー・サークル - 日本を守るのに右も左もない 2007年12月27日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/12/000573.html

ないものをあるということは出来ないし、それでも説明不十分であるとするなら、それは白を黒と言え！といっているのと同じで、冤罪じゃないだろうか？
勿論、インコのようにキャスターの口真似をする愚かなB層はもとより、いちばんのA級戦犯であり首謀者でもあるのは、売国“談合”マスゴミだ。
このままでは、日本という国の、先ず心が滅ぼされてしまう、そういう状況下にあると思う。
政治報道、文化芸能、スポーツニュースを見て、そこにどのような洗脳テクニックがあるかまでは解らなくても、狂気や不快感を既に感じている人は多いはずだ。

国民の生活を良くする為の政策、景気を浮揚させる為の矢継ぎ早の政策も、或いは長期的な展望も必要かもしれないが、
それはあくまで、政治主導の構造がしっかりあってこそだろう。
その場合、報道機関などは、三権分立の外にあるべきものであり、あくまで第四の権力で、チェック機関の役割を担うべき立場のはずである。
しかし、今の日本の構造においては、第四の権力どころか、最大最強の権力として法外に増長しているのではないだろうか？

カルト宗教に騙されるが如く、彼らのテレビや新聞といった媒体を通じた洗脳教育に冒され、知らず知らずのうちに加担させられている気の毒な人たちが大勢いるのではないだろうか？
デヴィッド・ロックフェラーなりネオコンなどが、検察や売国“談合”マスゴミが思惑を一致させ、
日本国政府に圧力をかけ、政治をコントロールするという、今の日本の構造が健全な政治なんだろうか？
或いはマスメディアの体質そのものに透明性や公平中立性はあるのだろうか？

すべての選挙民がこのことを自分たちのこととしてもう一度再考した上で、参議院選挙に望まねばなりません。

景気を良くする事も、雇用状況を改善することも、無駄遣いを事業仕分けすることも、子ども手当てを配当することも、売国“談合”マスゴミや検察がするのではない。
売国“談合”マスゴミや検察は、自分たちのことしか考えていやしないのだ。しかし、その反面、民意や世論を我が物顔で図々しくも平気で利用をします。

売国“談合”マスゴミは、その害毒にやられた一般国民が屈して、挫折感を味わい、自分たちの言いなりになることを望んでいるのです。検察特捜部もまた同じです。
決して、それに屈してはなりません。逆を言えば、彼らがここまでなりふり構わず謀略を強行するのは、彼ら自身もまた追い詰められて後がないからに他なりません。
だからこそ、自分たちの勝利を大袈裟に印象付ける狙いがあるのです。すべては国民を虐げる為です。
我々一般国民・有権者もまた、ストックホルム症候群に罹っている場合じゃないのです。

今はさながら「検察特捜部と売国“談合”マスゴミの乱」といった様相で、その表現に尽きると思う。
実際に政策によって、一般国民に尽くすのは政治家であり、とくに与党政権である。
であれば、鳩山政権を必要以上にバッシングをして、或いは“不幸な”ねじれ現象によって政治を停滞させるようなことになれば、自分たちの首を絞めることにもなりかねない。
それで喜ぶのは誰だろうか？不幸になるのは誰だろうか？そうしたことをもう一度、冷静に整理して再考・分析するべきなのです。
そこで初めてこの国の長期的ビジョンが見えてくるのではないでしょうか？

自分たちの為の、希望の種を、騙されて自らの手で摘み取ってしまわない為に。売国“談合”マスゴミが撒き散らす、その害毒にやられてしまう前に。

[参考資料]
上杉隆（ジャーナリスト）「歪んだ検察・新聞こそ悪質」 - Voice＋

「記者クラブメディアには冷たい小沢一郎だが、じつは彼ほどネットメディアに理解のある政治家は稀である。
ニコニコ動画の黎明期、その番組に最初に登場した大物政治家は誰であろう小沢一郎である。
記者会見の席上、情報を加工して伝える新聞やテレビなどのオールドメディアに対する態度と180度打って変わり、
やさしく語り掛けるのは、決まってフリーランスやネットの記者たちに対してだ。

日本の政治の向かう方向は明確である。直接、国民に語り掛ける術を知った政治家と、そうでない政治家に峻別されるだろう。
いまそれは、記者クラブなどのオールドメディアと、ネットなどのニューメディアの代理戦争の様相すら呈している。
日本の政治システムの未来図のヒントは海外にある。世界中で、アンシャンレジーム（旧体制）はいかなる分野においても滅びゆこうとしている。日本も例外ではいられない。
もはや属人的な要素で動く政治は終焉を迎えようとしている。変わることの出来る政治家、そうでない政治家、それが新しい日本政治の分水嶺になるだろう」

≪「悪魔的マスゴミ＆検察特捜部によるクーデター」対「旧勢力と闘う、鳩山民主党政権」、国民はどちらを信じるのか？≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/599.html

≪ゴールドマンサックスの証券詐欺事件と郵政民営化の関係性、普天間基地移設問題をめぐる売国マスゴミの立ち位置と変節、など≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/745.html

≪“普天間基地移設問題”や“日米中”の駆け引きと、それに対する日本の売国マスゴミの奇妙な立ち位置≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/262.html

≪浅田真央が全身全霊で表現したラフマニノフ「警鐘」―腐りきった日本のマスゴミと、その背景にあるものを暴く！≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/598.html

≪東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発？裁判員制度と一緒に潜り込まされた奥の手≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/842.html

≪「鳩山由紀夫を告訴する会」、「世論を正す会」、「真実を求める会」で検索した結果・・・・前編≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/744.html

≪「鳩山由紀夫を告訴する会」、「世論を正す会」、「真実を求める会」で検索した結果・・・・後編≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/109.html

≪佐久間達哉地検特捜部長は、「元在米大使館の一等書記官」、正義を騙る佐久間達哉地検特捜部長の正体≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/718.html

≪苫米地英人著『テレビは見てはいけない』、「東アジア共同体」、「日本製鋼所室蘭製作所」、妖しく蠢く岸―安倍人脈≫改訂版 Roentgenium
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/783.html

≪西松事件も、“地方分権選挙”も、～郵政民営化の正体～を暴かれたくないが為のメディア・ジャックであり、欺瞞だ！！≫
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/1045.html

≪絶対に暖簾を貸してはならないネズミ・中田宏（横浜市長）について検証＆「郵政民営化研究会」再結成の動き？その他≫
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/884.html

「2004年手鏡事件は、中田宏後援会での講演を、横浜駅前のシェラトンホテルで行った後の帰り道に起きました」
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/526.html

≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・前編≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/240.html

≪「MRA（道徳再武装）」、「松下政経塾」、「統一教会」、「CSIS」、などで検索した結果・・・・後編≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/241.html

YouTube - Hector Zazou feat.Richard Bohringer＆David Sylvian - 「Lettre au directeur des messageries maritimes [Sahara Blue収録]」
http://www.youtube.com/watch?v=dK2BH7O0Q1A

　
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