国立病院機構、労災病院とも「継続、規模は縮小」【m3.com　医療維新】みちばたの蝶

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　行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け第2弾」が、4月23日から開始した。初日に、二つのグループのうち「グループB」で、独立行政法人国立病院機構と、労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構の診療事業が取り上げられ、計14人の評価者は以下のような判断を下した。

国立病院機構：「事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる」1人、「当該法人が実施」13人
労働者健康福祉機構：「事業の廃止」1人、「事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる」2人、「国が実施機関を競争的に決定」1人、「他の法人が実施」4人、「当該法人が実施」6人

　これらの結果を受けて、取りまとめ担当の菊田真紀子・衆議院議員は、両者ともに「結論は、当該法人が実施」とした上で、「国立病院機構については、『当該法人が実施』とした13人のうち、7人が事業規模を縮小すべきという意見。また労災病院も同様に6人中4人が事業縮小としている。ガバナンスについては抜本的に見直す必要がある。さらに地域のコンソーシアムの中で病院再編を進めるべきという意見があり、これらを踏まえていただきたい」と述べ、両法人にさらなる改革を求めた。

　「事業仕分け」の担当大臣である、枝野幸男・行政刷新担当相は、「両法人は、民間ではできない医療、重要な役割を担っており、ぜひがんばっていただきたい」と基本的考えを述べた上で、「これまでの統廃合で、地域医療が崩壊した懸念はないのか。単に採算を取るだけでなく、過疎地での取り組みなども求められる際に、ガバナンスさえしっかりすれば今後もやっていけるのか。それとも、状況によってはやはり国からの補助が必要なのか。また補助が必要であれば、希少疾病など特定目的の特定使途で出す方法と、運営費交付金のように使途を特定しない形のどちらがいいのか」と問いかけ、両法人が果たす役割は認めつつ、ガバナンスには問題があるとし、改革を求めた。

　これに対し、国立病院機構の矢崎義雄理事長は、「使途を特定して、国に支援してもらうことはありがたい。我々ができるところは、ガバナンスを確立して自律してやっていきたい」と回答。労働者健康福祉機構の伊藤庄平理事長も、同様の意見だった。

　「国依存から脱却、『国公立』との言葉は誤解のもと」と矢崎氏

　両法人は、厚生労働省の「省内事業仕分け」でも対象とされた。両法人はそれぞれ複数の事業を行っているが、今回は診療事業（病院事業）だけが取り上げられ、両法人の「事業仕分け」は同一の場で行われた。最初に両法人の理事長が概要を説明、その後、質疑応答が行われ、議論は約1時間30分に上った。

　　144の病院を運営する国立病院機構の矢崎理事長は、2004年度の独法化以降、経営改革に取り組み、赤字病院の減少、長期借入金の縮減などに取り組んだ実績を説明、「運営交付金など国等への依存率は2009年度1.6％、今年度は1.1％で、公立病院がいまだ国依存で、地方交付税により収益の24％に当たる補填を受けているのと、大きく違う。我々は国依存から脱却しており、ひとまとめにして、『国公立』と表現し、多額の公費が投入されているとの誤解を招かないようにしてほしい」と強調した。改革案としては、（1）職員の非公務員化、（2）余剰資産などの売却、（3）国からの財政支出の削減、を挙げた（『「地域ブロック化」を求める、国立病院機構の事業仕分け』を参照）。

　一方、労働者健康福祉機構の伊藤理事長は、「労災疾病に対して専門性の高い医療提供をするのが役割」とし、（1）高度・専門的医療の提供、（2）モデル診断・治療法等の研究開発、（3）労災指定医療機関等への研究成果の普及等、の三つを挙げた。2004年度の独法化当初の37病院から30病院まで統廃合した上、運営費交付金を受けておらず、「国庫を受けずに政策医療に取り組んでいる」と強調。今後、さらなるコスト削減などに取り組み、経営基盤を強化し、政策医療に取り組んでいくとした。

◆本部・ブロック管理部門の体制に疑問
　枝野大臣は、「本部と各ブロック（全国6ブロック）に管理部門がある理由は何か」と問題視。例えば、仙台統括部は、北海道と東北を管轄している。

　本部とブロック統括部を合わせて288人の職員（全職員の0.5％）がいる。本部経費は34億円（全経常収益の0.4％）。ブロック統括部は、（1）病院職員の採用、（2）消耗品などの共同購入（医薬品を除く）、（3）教育研修、などの役割を担っている。

　枝野大臣は、「地域でまとまって統括する合理性はどこにあるのか。北海道に行くのは、仙台よりも東京からの方が便利なのではないか。北海道と東北を一括して仙台で管理できるのであれば、東京で全国を一括することが可能ではないか」と疑問を投げかけた。

　「医療には地域特性がある」との矢崎氏の答えに対し、「『北海道と東北はやはり一括することはできなかった』というなら、地域を分けて管理する論理は理解できる」などと枝野大臣は反論、現状のガバナンス体制に問題があるとした。

　また、参議院議員の尾立源幸氏は、「運営費交付金のほか、各病院の収入の3％をプールして、本部経費は赤字病院への資金援助などに使われている。病院からは、『がんばっても、がんばっただけ取られる。本部経費が高すぎ、やる気がそがれる』という意見がある。3％の根拠は何か」と質問。

　3％は、年間では約227億円に相当する。これがいったん本部に入る仕組みになっている。しかし、この3％の根拠について、明確な回答は得られなかった。

◆機器等の調達方法・価格は適正か
　尾立議員は、「入札改革をやっているが、ファミリー会社との取引の問題も発覚している。不透明な随意契約が以前から続いており、当然ながら機器などの購入も高値になる。2000年～2004年の古い時代の数字もあるが、安い医療機器でも一般の病院の購入価格の120％、高い機器では300％、つまり3倍も高い機器を購入している」などと、機器・備品等の調達方法を問題視。

　「ファミリー会社の問題は二つあり、一つは4年前に駐車場を随意契約していることが問題視され、一般競争入札に切り替えた。また最近、契約監視委員会を設けて、約1万件の契約を全数調査している中で、契約違反と虚偽申告が見つかり、18カ月の指名停止にしている。また大型医療機器は、マーケットの40％くらい安く買っている。国時代は高額の購入があったが、今は5000万円以上の機器は償還確実性があるかなどを審査している」などと述べ、国立病院機構側は改革に取り組んでいるとした。

◆非公務員化は支持、「厚労省職員には片道切符を」と枝野大臣
　枝野大臣は、「非公務員化することはまだ決定事項ではないが、決めていいのか」と矢崎理事長に確認した上で、厚労省からの出向者数を質問した。

　本部職員は約120人中、約70人が厚労省の出向者だ。「もともと国から分離した組織であり、発足当時は全員が厚労省から来ていた」（国立病院機構）。これに対し、枝野大臣は、「非公務員化する際に、厚労省職員には『もう本省には戻らない』と片道切符を渡さないと、厚労省と国立病院機構のどちらがガバナンスをしているかが分からない。こうした前提でやらないと非公務員化しても変わらない」とクギを刺した。

　これに対し、矢崎理事長は、「ガバナンスをいかに確立するかが重要。出向者にとっては医療の現場を知る貴重な機会。必要数はどの程度かは私の判断ではできないが、官僚が本省にとどまっているより、勉強するという意味では必要ではないか」と述べ、一定数の出向者は必要だとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆「医師の給与の安さ」を長氏、南淵氏が指摘
　「医師の給与は安く、退職金もない一方、事務職員は高い」（東日本税理士法人代表社員の長隆氏）、「医師の給与が安いのは、過去の借金を返済しているからだと理解できる。また、がんばっている医師、へき地で働いている医師への手当てなどはあるのか」（医療法人公仁会大和成和病院院長の南淵明宏氏）など、医師の給与の低さを指摘する意見が出された。

　これに対し、国立病院機構側は、「医師の人件費が、民間や地方公共団体の病院よりも低いのは事実。これは、国立の時代からのことであり、国家公務員の行政職の給与体系を基準にして、給与体系を作っていたため。また、がんばった医師には、業績反映部分の給与があり、へき地勤務の医師にも手当てがある」と回答した。

◆情報公開の遅れを南淵氏が問題視
　「国立病院機構の144病院のホームページを見たら、手術件数等を公開している病院は8施設しかない。また心臓外科の症例数を発表しているのは1、2施設程度。一般の病院の情報公開の趨勢から相当遅れている」。こう指摘したのは、南淵氏。

　矢崎氏は、「国立病院機構では、臨床評価指標として、手術件数などは取っている。ただし、これまでは国立循環器病研究センターなどがデータを収集しており、我々としてデータを収集することがなかった。指摘の通り、手術数などの情報を明示するように取り組んでいく」と答えた。

◆労災患者が5％で「労災病院」と言えるのか
　「労災患者が5％という状況では、労災病院とは言えず、一般病院と同じではないか」（長氏）、「労災病院としてメンタルケアをやっているというが、精神科医がいない病院も半数以上ある。これらを考えたときに地域医療全体の再編ネットワーク化を考えるべきではないか」（菊田議員）など、労災病院の役割そのものを問う質問が相次いだ。

　「5％が高いかどうかは労災患者の発生状況にもよるが、周辺病院での労災患者の受け入れは0.9％程度。病診、病病連携に取り組んでおり、労災病院は5倍くらいの受け入れになっている。塵肺患者が多い病院では10％を超えているところもある」（伊藤理事長）などと答え、労災病院の役割を強調した。

◆他の病院との再編、ネットワーク化をどう考えるか
　「国立病院機構の病院は、国が考える厚労省がやろうとしている医療のショーウインドーであるべきであり、国立病院機構だけで地域医療を考えるのではなく、地域全体で国立病院機構の病院がどうあるべきかを検討すべき」（南淵氏）、「国立病院機構は相当血を流してやってきたが、労災病院は自ら選択と集中をほとんどしていない。積極的なリーダーシップが必要」（長氏）など、今後の再編・統合についての提言もなされた。

　矢崎理事長は、「設立母体が異なる病院がコンソーシアムを作って、虚心坦懐にやっていくことが必要。その際、我々は、『国立病院機構だから吸収合併』とは決してせず、地域で皆さんを支える医療をどう提供するかを考えていく」と答えた。

　これに対し、尾立議員は、「確かにその通りだが、実際には必ずしもそうした議論になっていないという問題もある。コンソーシアムができたものの、出口が全く見い出せなくなっている状況も含めて、矢崎理事長にはリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、期待と同時に、理想を実現する難しさを指摘した。

　
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