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検察審査員は司法に「一般国民の常識を反映させる」という目的により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた１１人で構成される。今回の事案では、東京地検特捜部が不起訴とした小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件が対象となった。東京第５検察審査会は「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。起訴相当議決には１１人中８人以上（３分の２以上）の多数の同意が必要とされる。
「陸山会」の土地購入をめぐる事件では地検特捜部が総力を挙げて捜査したにも関わらず、小沢氏については公判を維持するに足る証拠が得られずに、結局不起訴とせざるを得なかった。この意味するところは重要だ。地検特捜部としては小沢氏の起訴こそが本当の目的だった筈だからである。この捜査の過程で地検特捜部はマスメディアに対して「違法な情報リーク」を頻繁に行なった。この「違法な情報リーク」の目的は、拘留中の秘書らの取調べにおいて、新聞報道記事などマスメディアの事件報道を秘書らに見せつけ、「世間は小沢を犯罪者と見なしている。黙秘しても無駄だ」と圧力をかけるための材料を作り上げるためだったと考えられる。その意味では「違法な情報リーク」は地検特捜部によるマッチポンプであったということになる。
しかし、当初の地検特捜部の目的は達成されず、小沢氏の起訴には失敗することになる。だが地検特捜部は「地雷」を仕掛けていた。「違法な情報リーク」の洪水という「地雷」である。今回この地雷が炸裂した。「違法な情報リーク」の洪水に見舞われた検察審査員一人一人の心証に「小沢氏不起訴は不当だ」という予断が生じたと考えられる。少なくとも、地検特捜部による「違法な情報リーク」がなければ、検察審査会の各個人は小沢氏「起訴相当」の議決はしなかっただろう。
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